大阪アルカリ事件

事案

709条が求める「過失」

民法709条は、故意または過失によって他人の権利や利益を侵害した者に、生じた損害の賠償を義務づける。工場の操業のように、それ自体は許された活動から周囲に害が出た場合、何があれば「過失」といえるのかが問題になる。害が出ると分かっていたことで足りるのか、それとも害を防ぐ手立てを怠ったことまで要るのか、条文は答えていない。

工場のガスと農作物の減収

Y社は大阪市の安治川河口沿いに工場を構え、硫酸や肥料を製造し、銅の精錬も行っていた。工場の南西およそ220メートルの位置に農地があり、Xらはその地主と小作人である。Xらは、工場から出る亜硫酸ガス・硫酸ガスのために米と麦の収穫が落ちたとして、減った収穫分の賠償をYに求めた。

原審の判断とYの上告

原審（大阪控判大4.7.29）は、ガスの噴出と作物の被害との因果関係を認めた。そのうえで、化学工業を営む会社の取締役らがガスの漏れと周囲への害を知らないはずはなく、もし知らなかったのなら事業の結果についての調査研究を怠ったのだとして、過失を肯定し、Yに賠償を命じた。つまり原審は、害を知りえたかどうかだけで過失を決めている。Yは、硫酸製造などは法律上許された営業であり、「今日技術者ノ為シ得ル最善ノ方法ヲ尽セル」以上は不法ではないと主張して上告した。

要点

1. 709条の過失は、害を予見できたかだけでは決まらず、事業の性質に応じた相当な防止設備を施したかで判断する
2. 本判決は破棄差戻しでありYを免責していない。差戻審は回避措置が足りないとしてYに賠償を命じた

判旨

大審院は原判決を破棄し差し戻した。化学工業を営む者が、事業から生じうる損害を防ぐために「事業ノ性質ニ従ヒ相当ナル設備ヲ施シタル以上」は、結果として他人に損害を与えても不法行為責任を負わず、その場合には709条の「故意又ハ過失アリト云フコトヲ得サレハナリ」と述べた。原審は、Yが「硫煙ノ遁逃ヲ防止スルニ相当ナル設備」をしたかを調べないまま、害を知りえたことだけでYを不法行為者としたので、法則違背にあたるとした。過失の判断に、予見できたかだけでなく損害を防ぐ措置を尽くしたかという観点を持ち込んだ判決と位置づけられる。

観点 1

709条の過失は、害を予見できたかだけでは決まらず、事業の性質に応じた相当な防止設備を施したかで判断する

原審は、Yがガスの漏出と被害を知りえた（知らなかったなら調査を怠った）ことから直ちに過失を認めた。これに対し大審院は、損害を防ぐために事業の性質に見合った相当な設備をしていれば709条の故意・過失はないとし、その点を審理しなかった原判決を破棄した。予見できたことは過失の前提にすぎず、防ぐ措置を尽くしたかを見なければ責任は決まらない、という構造である。このため本判決は、過失を「予見可能性を前提とする結果回避義務の違反」と捉える立場の出発点とされる。もっとも、本判決が示したのは判断の枠組みだけで、どの程度の設備なら相当かという中身までは述べていない。

よくある誤り

• 損害の発生を予見できた以上、防止設備の有無にかかわらず過失が認められるとするのが判例である（×。相当な設備を施したかを審理しなければならない）
• 本判決は、Yが技術者として最善の方法を尽くしていたと認定し、責任を否定した（×。Yの主張を認めたのではなく、審理のやり直しを命じた）
• 本判決は、被害を知らなかったことについて調査研究を怠った点を過失と捉えた（×。それは原審の捉え方である）

短答での問われ方

収録した過去問（全7科目）には、本判決を根拠とする肢は見当たらない。出るとすれば、709条の過失の意義を判例の立場として問う肢であり、「予見できた以上は過失あり」とする記述を×、「事業の性質に応じた相当な設備を施していれば過失はない」とする記述を○と判断できればよい。原審の立場（知りえたことで足りる）と大審院の立場を入れ替えた肢にも注意する。

論文での書き方

論文では「過失とは、結果の予見可能性を前提とした結果回避義務違反をいう」と定義し、予見可能性、回避義務の内容、回避義務違反の順に検討する。基準となるのは行為者と同じ職業・地位にある平均人である。あてはめでは、予見できたことを認定しただけで過失ありとせず、どんな措置をとるべきで、それを怠ったといえるかまで事実で示す。本判決はこの定義の出発点として名を挙げる程度で足りる。

観点 2

本判決は破棄差戻しでありYを免責していない。差戻審は回避措置が足りないとしてYに賠償を命じた

本判決は、Yの主張する「最善の方法を尽くした」との事実を認めたわけではなく、相当な設備を施したかを審理せよとして差し戻しただけである。差戻審（大阪控判大8.12.27）は予見可能性を肯定し、ガスの噴出を防ぐ措置が十分でなかったと認めて、Xらの請求を認容した。また、本判決の「相当な設備」という基準は、操業の継続を前提に設備の設置を求めるにとどまると読む余地があり、工場の操業を社会的に有用なものと見る当時の考え方が背景にある。現在の結果回避義務の考え方では、危険の蓋然性・被害の重大性と回避措置の負担とを比べて義務の内容を決め、場合によっては操業停止まで求めうる。

よくある誤り

• 本判決によってYの損害賠償責任は確定的に否定された（×。破棄差戻しであり、差戻審で責任が認められた）
• 法律上許された営業である以上、相当な設備を施したかどうかにかかわらず不法行為は成立しない（×。Yのこの趣旨の主張はそのまま採用されていない）
• 本判決は、相当な設備として具体的に何が必要かを自ら示した（×。枠組みを示しただけで、具体的な判断は差戻審に委ねた）

短答での問われ方

収録した過去問には本判決を引く肢は見当たらない。問われるとすれば事案の結末であり、大審院は破棄差戻し、差戻審は責任肯定という二段を取り違えないこと。「大審院がYの責任を否定した」「大審院が自ら賠償を命じた」はどちらも誤りである。

論文での書き方

公害・生活妨害型の事案では、回避義務の内容を具体的に組み立てる。被害の性質（作物の減収か生命・身体か）と広がり、発生の蓋然性、防止設備の技術的・費用的な可能性を拾い、相当な措置が尽くされたかをあてはめる。営業が適法であることだけでは免責されない点も書く。本件は農作物の減収の事案であり、生命・身体への被害が問題になる事案では、求められる回避措置はより重くなり、操業の制限や停止まで含みうる。

関連する判例

• 大判大14.11.28対比権利侵害から違法性への転換点とされる大学湯事件で、本判決はそれ以前の判決のため、違法性と過失が未分化だったという読み方の比較対象になる。