年少女子の逸失利益の算定における家事労働分の加算

事案

就労前の子が死亡したときの逸失利益の数え方

不法行為で死亡した被害者の逸失利益は、生きていれば将来得られたはずの収入から生活費を差し引き、中間利息を控除して算出する。まだ働いていない子には現実の収入がないので、実務は国の賃金統計（賃金センサス）の平均給与額を基礎収入に据え、一定の年齢から67歳まで働き続けると仮定して計算する。女子について女子労働者の平均給与額を使うと、男子労働者の平均より大きく低い額になるため、その差を埋める工夫として家事労働の価値を上乗せする下級審の扱いがあった。

事故と下級審の判断

中学2年生で満14歳の女子Aが自転車で国道を走っていたところ、Y社が保有する大型貨物自動車に後ろから衝突されて死亡した。Aの両親Xらが、Yに不法行為に基づく損害賠償を請求した。第一審（長野地木曽支判昭57.3.26）は、女子労働者（旧中・新高卒）の平均給与額に家事労働分として年60万円を上乗せし、生活費控除率40％で逸失利益を約2331万円と認めた。控訴審（東京高判昭57.12.20）は、Aが18歳から67歳まで専業で職に就き、適当な時期に結婚するという前提で、上乗せをせずに同じ平均給与額だけを基礎収入とし、生活費控除率を35％に下げて約1948万円と認定した。Xらは、男女の平均賃金の大きな開きを是正するために家事労働分を加えるべきだとして上告した（違憲の主張も含んでいた）。

要点

1. 職業に就く前提で女子の平均給与額を基礎とした以上、家事労働分を加算することはできない
2. 女子労働者の平均給与額を基準とすることは不合理でなく、男女格差の将来の解消を賠償額に織り込むことは必ずしも合理的でない
3. その後の下級審は、年少女子について全労働者の平均賃金を基礎とする算定に移っている

判旨

上告棄却（第二小法廷・全員一致）。まず、就労前の年少女子は将来の就労の時期・内容や結婚後も働き続けるか等に不確定要素が多いとしつつ、賃金センサスの女子労働者の平均給与額を基準に収入を算定したことは「不合理なものとはいえず」とした。次に、専業として職業に就いた場合の給与額を基準にする以上、将来の労働による利益はそれで「評価し尽くされる」から、家事労働分を加えるのは「二重に評価計算すること」になり相当でないとした。さらに、統計上の男女格差は労働市場の実態の反映であり、予測の難しい格差の解消・縮小を確実に起こるものとして現時点の賠償額に盛り込み加害者に負担させることは「必ずしも合理的なものであるとはいえない」とした。

観点 1

職業に就く前提で女子の平均給与額を基礎とした以上、家事労働分を加算することはできない

本判決の中心は、逸失利益の基礎収入に家事労働分を上乗せすることを否定した点にある。理由は「二重評価」である。被害者が成人後に専業で職に就き、その状態が67歳まで続くと仮定して給与額を基礎にする以上、本人が労働で得られたはずの利益はその計算に全部含まれている。そこへ主婦として家事をする分まで足せば、同じ人の同じ労働力を二度数えることになる。それ以前の最高裁は、家事労働分を加えた原審を被害者側の上告で維持したことはあったが、加算の可否そのものには答えておらず、本判決が初めて正面から否定した。

よくある誤り

• 年少女子の逸失利益は、女子労働者の平均給与額に家事労働分を加算して算定しなければならない（×。加算は二重評価として否定）
• 家事労働分の加算を否定した理由は、家事労働には財産的価値がないからである（×。理由は労働による利益の二重評価であり、家事労働の価値自体を否定したのではない）
• 女子が結婚して家事に従事する可能性がある以上、職業収入と家事労働の双方を基礎収入に含めるべきである（×）

短答での問われ方

収録範囲の短答の肢（予備・司法）でこの判例を直接引くものは見当たらない。出るとすれば、不法行為の損害額算定の肢で「家事労働分を加算すべき」「加算できない」の正誤と、その理由が二重評価か家事労働の無価値かを問う形が考えられる。家事労働そのものの財産的評価を認める専業主婦の逸失利益の扱いと混同させる誤りに注意する。

論文での書き方

逸失利益の算定は基礎収入・生活費控除・稼働期間・中間利息控除の各要素からなる、と枠組みを示したうえで、基礎収入に職業収入を据えた場合は労働能力の価値がそこで評価され尽くすから、家事労働分を重ねて加えることは同一の利益の二重計上になる、と規範化する。家事労働の財産的価値を否定する趣旨ではない、と一言添えると誤解を避けられる。

観点 2

女子労働者の平均給与額を基準とすることは不合理でなく、男女格差の将来の解消を賠償額に織り込むことは必ずしも合理的でない

本判決は、賃金センサスの女子労働者の平均給与額を基準にすること自体を「不合理なものとはいえず」として是認した（最判昭54.6.26・最判昭56.10.8を参照）。そのうえで、統計上の男女の平均賃金の差は現実の労働市場の姿を映したものであり、それが将来なくなる・縮まるという予測しにくい事態を確実に起こるものとして扱い、今の賠償額に反映させて加害者に負わせることは、算定方法として「必ずしも合理的なものであるとはいえない」とした。もっとも、これは女子労働者の平均を使った原審を違法でないとした判断であり、全労働者平均を使うことを禁じたものとまでは読めない点に注意する。

よくある誤り

• 判例は、男女間の賃金格差は将来解消されるのが確実であるから、それを見込んで年少女子の逸失利益を算定すべきであるとした（×）
• 女子労働者の平均給与額を基準に年少女子の逸失利益を算定することは、法の下の平等に反し許されない（×。不合理とはいえないとして是認）
• 本判決は、年少女子の逸失利益の算定に全労働者の平均賃金を用いることを違法とした（×。そこまでは判断していない）

短答での問われ方

収録範囲の短答で直接の出題は見当たらない。問われるなら、格差の解消・縮小を「確実なもの」として賠償額に反映させることを判例が認めたかどうか（認めていない）、女子労働者の平均給与額の使用を違法としたかどうか（不合理でないとした）の二点である。

論文での書き方

本判決の論理は、統計上の格差を労働市場の実態として受け入れ、将来予測の不確実性を加害者に負わせない、というものである。答案で年少女子の基礎収入を論じるなら、本判決が是認したのは女子平均の使用が不合理でないという消極的な判断にとどまり、格差を是正する別の方法（全労働者平均の使用）を禁じたものではない、と射程を限定して書く。

観点 3

その後の下級審は、年少女子について全労働者の平均賃金を基礎とする算定に移っている

本判決は家事労働分の上乗せを封じたが、年少女子の逸失利益が年少男子より大幅に低くなる問題は残った。控訴審が行ったような生活費控除率を男子より低くする調整や、慰謝料の増額による手当ては便宜的な手法にとどまる。その後、東京高判平13.8.20が、年少者は多様な就労の可能性を持つとして、女子年少者の逸失利益を男女を合わせた全労働者の平均賃金で算定し、現在の下級審の多くがこの方法をとる（生活費控除率は45％程度とすることが多い）。最高裁がこの方法をどう評価するかは明示されていない。

よくある誤り

• 本判決後、最高裁は年少女子の逸失利益を全労働者の平均賃金で算定すべきことを判示した（×。最高裁の立場は明示されていない）
• 本判決は、生活費控除率を男子より低くして男女の均衡を図ることを禁じた（×。控訴審は控除率を一審の40％から35％に下げたが、本判決はその当否に触れていない）

短答での問われ方

短答で問われた例は見当たらない。本判決の結論（家事労働分の加算否定）と、後の下級審の運用（全労働者平均の使用）を混同させる肢があり得るので、どちらが最高裁の判断かを区別しておく。

論文での書き方

論文で年少者の逸失利益が問題になれば、本判決の二重評価論で家事労働分の加算は退け、男女格差への対応としては、年少者の将来の就労可能性に男女差はないという理由で全労働者平均を基礎とする下級審の方法を挙げる。年齢がどこまで上の女子にこれを使えるか、年少男子にも同じ考え方を及ぼすべきか、という射程の問題も指摘できる。

関連する判例

• 最判昭54.6.26同旨年少女子の逸失利益を女子労働者の平均給与で算定した原審を維持した先例で、本判決が参照している。
• 最判昭56.10.8同旨家事労働分を加算した原審を被害者側の上告に対し維持したが、加算の可否には答えておらず、本判決が参照した先例である。
• 最判昭61.11.4同旨女児の死亡事例で全労働者の平均賃金を基礎とすべきだとする上告を退け、女子労働者の平均賃金による算定を是認した。