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給付の訴え――登記請求訴訟

重要度 A 民法訴えの利益最判昭41.3.18　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約9分

給付の訴え――登記請求訴訟（最判昭41.3.18）は、抹消登記手続を求める訴えで、勝訴しても実際には抹消登記ができない事情があるとき、訴えの利益（裁判をする必要性）があるかが問題になった判例です。最高裁は、この請求は被告に登記申請という意思表示を求めるもので、判決が確定すれば意思表示が擬制されて執行が終わるから、抹消の実行が可能かどうかは訴えの利益を左右しないとしました。給付の訴えの利益と意思表示を命じる判決の性質を示す判例として位置づけられます。

事案

登記手続請求と判決の執行の仕組み

不動産の登記は、原則として登記義務者と登記権利者が共同で申請する。登記義務者が申請に協力しないとき、相手方はその者を被告として登記手続（抹消登記手続を含む）を求める訴えを起こす。この請求の中身は、被告に登記所への申請という意思表示をさせることにある。当時の民事訴訟法736条（現在の民事執行法177条1項）は、意思表示をすべきことを命ずる判決が確定すれば、その時に債務者が意思表示をしたものとみなすと定めていた。勝訴した原告は確定判決を登記所に提出し、単独で登記を申請できる。もっとも、ある登記を抹消するにあたって登記上の利害関係を有する第三者がいるときは、その者の承諾書かこれに対抗できる裁判の謄本がなければ抹消登記は実行できない（当時の不動産登記法146条1項、現在の不動産登記法68条）。

名義貸しから順次移転登記へ

Xは本件建物を建てる際、他に家屋を持っていたため住宅金融公庫の融資を受ける資格がなく、Y1の名義を借りて融資を受けた。そのため建物の所有権保存登記はY1名義でされた。Y1は自分の名義になっていることに乗じ、売買を原因としてY2への所有権移転登記と、売買予約を原因とする所有権移転請求権保全の仮登記をした。さらにY2からY3へ、売買を原因とする所有権移転登記がされた。こうして建物の登記簿上は、Y1の保存登記の上にY2、Y3の登記が順に積み重なる形になった。

訴えと下級審の判断・上告

Xは、自分こそ真の所有者であり各登記は無効であるとして、Y1・Y2・Y3を共同被告とし、それぞれの登記の抹消登記手続を求めた。第一審は全部の請求を認容した。原審は、Y1・Y2に対する請求は認容したが、Y3はY1が無権利者であることを知らなかったと認め、民法94条2項を類推適用して、Xは仮装の外形が真実でないことをY3に対抗できないとし、Y3に対する請求を棄却した（Xの上告も同日棄却されている）。Y1・Y2は、建物は結局Y3のものとなる以上、自分たちの登記を抹消させても意味がなく、訴えの利益を欠くと主張して上告した。

要点

抹消登記を現実に実行できるかどうかは、抹消登記手続請求の訴えの利益を左右しない
登記手続を命ずる判決は意思表示を命ずる判決であり、確定した時に意思表示が擬制されて執行が終わる
現在給付の訴えは、強制執行による実現が困難でも原則として訴えの利益が認められる
順次された登記の各名義人に対する抹消登記手続請求は別々の請求で、最後の名義人の結論は前の名義人への請求に影響しない

判旨

判旨は、抹消登記手続を求める請求は「被告の抹消登記申請という意思表示を求める請求」であり、勝訴判決が確定すれば被告がその意思表示をしたものとみなされ、それによって「その判決の執行が完了する」とした。だから登記官が実際に抹消登記をすることまでを判決の執行と考える必要はなく、抹消登記の実行が可能かどうかで訴えの利益の有無は左右されない。本件では、Y3に対する請求が認容されず、Y1・Y2の登記の抹消も現実には実行できないとしても、Y1・Y2に抹消登記手続をする義務がある以上、その請求は認容されるべきであって、訴えの利益を欠き不適法となるわけではないとして、上告を棄却した。

観点 1

抹消登記を現実に実行できるかどうかは、抹消登記手続請求の訴えの利益を左右しない

順次された登記のうち最後の名義人に対する請求が棄却されると、利害関係人の承諾が得られない以上、それより前の登記の抹消は登記所で実行できない。それでも中間の名義人に対する抹消登記手続請求は訴えの利益を失わない。理由は、この判決の執行は意思表示の擬制で終わっており、登記官が抹消を実行することは執行の内容に含まれないからである。被告に抹消登記手続をする義務がある以上、請求は認容される。判決を得ておけば、後に最終名義人が承諾するなどして障害がなくなったときに抹消を実現できる余地も残る。

よくある誤り

最終の登記名義人に対する抹消登記手続請求を棄却する判決が確定した以上、中間の名義人に対する抹消登記手続請求は、抹消を実行できないから訴えの利益を欠く（×）
抹消登記手続を命ずる判決は、登記官が抹消登記を実行して初めて執行が完了する（×。判決の確定で意思表示が擬制され、その時点で執行は完了する）
最終名義人が民法94条2項類推適用で保護されると、その前の名義人に対する請求は請求棄却となる（×。前の名義人の抹消義務は消えず、請求は認容される）

短答での問われ方

民事訴訟法の訴えの利益の問題で、最終名義人に対する請求が先に棄却され確定した後に、前の名義人を被告として抹消登記手続を求める後訴の事例が繰り返し出る。司法 H21 第60問エ（訴えの利益を欠くとする記述が×）、予備 R7 第35問エ（訴えの利益が認められるとする記述が○）。共同被告とした本件と違い、別訴で後から起こした形でも結論は同じである。

論文での書き方

給付の訴えの利益が問題となる場面で、まず履行期の到来した給付請求権を主張する以上原則として利益があると示す。次に、執行による実現ができないから利益がないのではという反論を立て、登記手続請求は意思表示の擬制で執行が完了し、抹消の実行は判決の執行とは別問題であると切り返す。あてはめでは、被告に抹消義務があること、最終名義人の承諾等で抹消が可能となる余地が残ることを拾う。

論証カードランク B

給付の訴えの利益（抹消登記の実行可能性がない場合）

真の所有者が順次移転した各登記名義人に対し抹消登記手続を求めたが、最終の登記名義人に対する請求が棄却されるなどして現実には抹消登記を実行できない場合に、中間の名義人に対する抹消登記手続請求について訴えの利益が認められるか

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この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2009年第60問エ直接

A所有の建物について，Bが所有権保存登記をし，更にBからCへ，CからDへ所有権移転登記が経由された場合において，AがDに対し所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えを提起し請求を棄却する判決が確定したときは，Aが新たにB及びCに対し所有権保存登記及び所有権移転登記の各抹消登記手続を求める訴えを提起したとしても，その各請求を認容する判決によってB及びC名義の各登記を抹消することはできないから，AのB及びCに対する各請求は，訴えの利益を欠く。

観点 2

登記手続を命ずる判決は意思表示を命ずる判決であり、確定した時に意思表示が擬制されて執行が終わる

登記手続を求める請求は、被告に登記所への申請という意思表示をさせることを内容とする。意思表示をすべきことを命ずる判決が確定すれば、債務者はその時に意思表示をしたものとみなされる（民事執行法177条1項本文。本判決当時は民事訴訟法736条）。意思表示はその効力さえ生じれば目的を達するから、間接強制や代替執行という手続は使わない。勝訴した原告は確定判決を添えて単独で登記を申請する（不動産登記法63条1項）。所有権移転登記手続も抹消登記手続も同じ扱いである。

よくある誤り

登記義務者に所有権移転登記手続を命ずる判決が確定した場合、その執行は間接強制によらなければならない（×）
意思表示を命ずる確定判決の執行は間接強制による（×。確定時に意思表示が擬制される）
相続人の一人に対し相続放棄の意思表示をせよという判決を得れば、確定時に相続放棄をしたものとみなされる（×。放棄するかは相続人の自由で、他の相続人にそれを求める請求権がない）

短答での問われ方

民法の「履行の強制」の問題で執行方法の組合せとして問われる。司法 H28 第18問オ（登記手続を命ずる判決の執行は間接強制によらなければならないとする記述が×）、司法 H19 第17問 5（意思表示を命ずる確定判決の執行は間接強制によるとする記述が×）。対比として、相続放棄の意思表示を命ずる判決を求められるとする予備 H24 第7問 5・司法 H24 第18問 5 も×で、擬制の対象は相手方に請求権のある意思表示に限られる。

論文での書き方

論文では、訴えの利益の論証の中で執行の構造を示す一文として使う。給付判決の執行には直接強制・代替執行・間接強制のほかに意思表示の擬制があり、登記手続請求は最後の類型に当たると述べたうえで、擬制の時点で執行が完了するから、その後の登記の実行の可否は執行の問題ではないとつなげる。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2016年第18問オ直接

登記義務者に対し所有権移転登記手続を命ずる判決が確定した場合，その判決の執行は間接強制によらなければならない。

司法試験 2007年第17問 5応用

意思表示を命ずる確定判決の執行は間接強制による。

予備試験 2012年第7問 5対比

多額の債務を負う者が死亡し，共同相続が開始した場合において，相続人の一人が相続放棄をしないとき，他の共同相続人は, この相続人を被告として相続放棄の意思表示をすべき旨の訴えを提起することができ，これを命ずる判決が確定すれば，被告となった相続人は，判決確定の時に相続放棄をしたものとみなされる。

司法試験 2012年第18問 5対比

観点 3

現在給付の訴えは、強制執行による実現が困難でも原則として訴えの利益が認められる

履行期が到来したと主張する給付請求権を訴訟物とする現在給付の訴えは、紛争が現に生じており、債務名義を得る意味もあるから、原則として訴えの利益がある。強制執行による実現が法律上・事実上妨げられていても、それだけで利益は否定されない。本判決はその考え方を登記手続請求で確かめ、執行そのものではなく登記の実行ができないにとどまる場合は、なおさら利益を否定しないことを示した。仮差押えを受けた債権の給付の訴えも利益があり（最判昭48.3.13）、不執行の合意がある請求権の給付の訴えも適法で、強制執行できないことを判決主文で明らかにする（最判平5.11.11）。例外は確定した給付判決が既にある場合で、時効の完成猶予のため他に方法がないなどの事情がなければ再訴の利益はない。

よくある誤り

給付の訴えは、その請求権について強制執行をしない旨の合意があるときは、訴えの利益が認められない（×）
債権的請求権に基づく給付の訴えは、その債権に仮差押えの執行がされると訴えの利益を失う（×）
確定した給付判決がある請求権について、時効の完成猶予のために他に方法がない場合でも、再び給付の訴えを起こす利益はない（×。その場合は利益が認められる）

短答での問われ方

予備 H30 第35問 1（仮差押えがあると利益がないとする記述が×）・2（不執行の合意があっても利益があるとする記述が○）が同じ考え方で解ける。不執行の合意が認められると主文で強制執行できない旨を明示するという予備 R6 第34問 3（○）は、利益を肯定したうえでの判決の形として押さえる。確定判決後の再訴は予備 R7 第35問ア・予備 H27 第36問 3・司法 H21 第60問ア（いずれも時効のため利益が認められるとして○）で、原則と例外の対比として出る。

論文での書き方

現在給付の訴えの利益は、原告が履行期の到来した給付請求権を主張していれば原則として肯定されると規範を立て、執行の可能性は利益の要件ではないと付け加える。理由は、給付請求権の存在を既判力で確定しておくこと自体に任意の履行を促すなどの意味があるからである。反対に、確定した給付判決がある場合の再訴のように、利益が否定される場面を例外として示すと答案が締まる。

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2018年第35問 1応用

債権的請求権に基づく給付の訴えについては，その債権に対して仮差押えの執行がされた場合には，訴えの利益が認められない。

予備試験 2018年第35問 2応用

給付の訴えについては，その給付に係る請求権について強制執行をしない旨の合意がある場合であっても，訴えの利益が認められる。

予備試験 2024年第34問 3応用

給付訴訟において、その給付請求権について被告が主張する不執行の合意の事実が認められるときは、裁判所は、その請求権について強制執行をすることができないことを主文において明示しなければならない。

予備試験 2025年第35問ア対比

Xは、Yを被告として、売買契約に基づき売買代金1000万円の支払を請求する訴えを提起し、Yに同額の支払を命じる判決が確定した。その後、無資力のYが売買代金を支払わない状態が続き、裁判上の請求以外に消滅時効の完成猶予の方法がなかった。Xが、Yを被告として、消滅時効が完成する前に、再度、同売買代金の支払を請求する訴えを提起した場合において、当該訴えには、訴えの利益が認められる。

予備試験 2015年第36問 3対比

確定した給付判決が存在しても，時効中断のため他に方法がないときには，同一訴訟物につき再度給付の訴えを提起する利益が認められる。

司法試験 2009年第60問ア対比

確定した給付判決がある場合でも，時効中断のために訴えの提起以外に適当な方法がないときは，当該給付判決の対象となった給付請求権について再度訴えを提起する利益が認められる。

観点 4

順次された登記の各名義人に対する抹消登記手続請求は別々の請求で、最後の名義人の結論は前の名義人への請求に影響しない

真の所有者が順に経由された各登記の名義人に抹消登記手続を求める場合、各名義人に対する請求は別個のもので、全員を共同被告にしなければならない関係ではない（通常共同訴訟）。そのため、最後の名義人が民法94条2項類推適用などで保護されて請求が棄却されても、前の名義人自身の抹消義務が消えるわけではなく、その者に対する請求は認容される。本件のように一つの訴訟で共同被告にした場合だけでなく、最後の名義人だけを先に訴えて敗訴が確定し、その後に前の名義人を訴えた場合も、本判決の考え方で訴えの利益が認められる。

よくある誤り

最後の登記名義人に対する請求棄却判決が確定した後に、前の名義人を被告として抹消登記手続を求める後訴は、実益がないことが明らかだから訴えの利益を欠く（×）
順次された登記の抹消登記手続請求は、全名義人を共同被告としなければ不適法である（×）

短答での問われ方

出題はほとんどが別訴で後から前の名義人を訴える形で、本件の事案をそのように変えて問う。司法 H21 第60問エはA→B保存登記、B→C、C→Dの三段で、Dに敗訴後のB・Cへの請求を「訴えの利益を欠く」とする記述が×。予備 R7 第35問エはX→Y→Zの二段で、Z敗訴後のYへの請求に訴えの利益が認められるとする記述が○。

論文での書き方

複数の名義人がいる事案では、まず各名義人に対する請求が別々の請求であることを確認し、それぞれについて実体法上の抹消義務の有無と訴えの利益を分けて検討する。最終名義人が94条2項類推で保護されるという結論は、その者に対する請求が棄却される理由にとどまり、前の名義人の抹消義務や訴えの利益を否定する根拠にはならないと整理する。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2025年第35問エ直接

甲建物について、XからYに所有権移転登記がされ、更にYからZに所有権移転登記がされた。Xは、XからYへの所有権移転登記はXに無断でされたものであり、Xが甲建物を所有していると主張して、Zを被告として、YからZへの所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えを提起したものの、Xの請求を棄却する判決が確定した。さらに、Xが、Yを被告として、XからYへの所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えを提起した場合において、当該訴えには訴えの利益が認められる。