共有者の相続人不存在と特別縁故者への財産分与
共有者の相続人不存在と特別縁故者への財産分与（最判平1.11.24(民)）は、相続人なく死亡した共有者の持分が他の共有者に帰属するのか、特別縁故者（亡くなった人と特別のつながりがあった人）への分与の対象になるのかが問題になった判例です。最高裁は、255条は国庫帰属の例外として置かれた規定だとして、持分もまず分与の対象となり、分与されずに残ったときに初めて他の共有者に帰属するとしました。財産の行き先の順番を決めた判例で、短答ではこの結論が繰り返し問われています。
事案
相続人がいない場合の財産の行き先
人が死亡して相続人が見当たらないとき、遺産は法人とされ、清算人が債権者と受遺者に弁済する（951条以下）。相続人を捜す公告を経ても余った財産は、家庭裁判所が特別縁故者の請求により全部又は一部を与えることができ（958条の2。昭和37年新設、本判決当時は958条の3）、与えられなかった分は国庫に入る（959条）。255条は、共有者の一人が「死亡して相続人がないとき」は持分が他の共有者に帰属すると定める。遺産が共有持分のとき、どちらが先に働くかが問題となる。
事案
本件土地はもとDの所有で、Dの死亡により妻Eと、Dの兄弟姉妹（代襲相続人を含む）28名の計29名の共有となった。Eの持分は登記上3分の2である。Eは昭和57年7月28日に相続人なく死亡し、Eの特別縁故者である上告人ら2名の申立てにより、大阪家裁岸和田支部は昭和61年4月28日、本件土地のEの持分を2分の1ずつ上告人らに分与する審判をした。上告人らがこの審判を原因として持分全部移転登記を申請したところ、登記官は、事件が登記すべきものでないとして当時の不動産登記法49条2号により却下した。
訴えと下級審
上告人らは却下処分の取消しを求めて訴えた。第一審は請求を認めて処分を取り消したが、原審は、共有者が相続人なく死亡したときは持分が255条により当然に他の共有者に帰属し、特別縁故者への分与の対象にはなりえないとして、第一審判決を取り消し請求を棄却した。
要点
- 相続人なく死亡した共有者の持分は、まず特別縁故者への分与の対象となり、分与されずに残ったときに初めて他の共有者に帰属する
- 多数意見は255条を国庫帰属の例外と位置づけ、共有持分だけを分与から外す合理的理由はないとした
- 持分の放棄は255条により直ちに他の共有者に帰属するが、共有でない残余財産は国庫に帰属する
判旨
最高裁は原判決を破棄し、却下処分を違法とした。共有者の一人が死亡し、相続人の不存在が確定し、清算手続が終了したときは、その共有持分は「他の相続財産とともに」特別縁故者に対する財産分与の対象となり、分与がされず承継すべき者のないまま残存することが確定したときに「はじめて」255条により他の共有者に帰属する。理由は、255条は国庫帰属（959条）の例外として置かれた特別規定であって他の共有者への帰属時期は国庫帰属と同じ時点であること、共有持分だけを分与の対象から外す合理的理由がなく、換価された代金との間でも均衡を欠くこと、家庭裁判所の相当性判断を通じて特別縁故者と他の共有者のどちらに与えるかの具体的妥当性を図れることである。香川裁判官の反対意見がある。
観点 1
相続人なく死亡した共有者の持分は、まず特別縁故者への分与の対象となり、分与されずに残ったときに初めて他の共有者に帰属する
相続人不存在の手続は、相続財産法人の成立→清算人による債権者・受遺者への弁済→相続人捜索の公告→特別縁故者への分与（958条の2）→残余の帰属、と進む。本判決は、相続財産が共有持分であっても特別扱いせず、他の財産と同じく分与の対象になるとし、分与されなかった持分だけが255条によって他の共有者に帰属するとした。255条の「死亡して相続人がないとき」は、死亡の時点ではなく、清算と分与を経てなお承継者なく残ることが確定した時点を指すと読む。したがって共有持分が国庫に入ることはなく、また清算が済んだからといって直ちに他の共有者のものになるわけでもない。分与は「全部又は一部」でき（958条の2第1項）、一部だけ分与されたときは残りが他の共有者に帰属する。
よくある誤り
- 共有者Aが相続人なく死亡したときは、Aの持分は国庫に帰属する（×。分与されなかった持分は255条により他の共有者に帰属する）
- 共有者が相続人なく死亡し、債権者・受遺者への清算が終わったときは、持分は他の共有者に帰属し特別縁故者への分与の対象とならない（×。まず分与の対象となる）
- 共有者の死亡と同時に、その持分は当然に他の共有者に帰属する（×。清算と分与の手続を経た後である）
短答での問われ方
結論そのものを問う肢が繰り返し出る。司法H30第34問ウ・司法R4第34問ア（いずれも「他の共有者に帰属し分与の対象とならない」で×）、予備R7第5問オ・司法R7第11問オ（「国庫に帰属する」で×）、予備H27第5問3・司法H18第26問1（分与もされなかったときは他の共有者に帰属、で○）。司法H30第34問オは、清算後の残余の全部を分与することはできないとする肢で×（全部又は一部を分与できる）。「国庫」と「他の共有者」と「特別縁故者」の三つの行き先の順番を正確に言えれば全部解ける。
論文での書き方
論文で正面から出ることは少ないが、相続人不存在の財産の帰属を論じる場面では、958条の2と255条の適用順序を本判決に従い「分与が先、255条は残余について」と一文で示す。255条の「相続人がないとき」を、清算・分与後に承継者なく残存することが確定したときと読む解釈であることも添える。
この観点で解ける過去問（7肢）
予備試験 2025年 第5問 オ直接
Aが死亡した場合において、Aに相続人がないときは、Aの持分は、国庫に帰属する。
司法試験 2025年 第11問 オ直接
Aが死亡した場合において、Aに相続人がないときは、Aの持分は、国庫に帰属する。
司法試験 2022年 第34問 ア直接
甲土地の共有持分がAの相続財産に属する場合において、Aに相続人がおらず、かつAの債権者も受遺者もいないときは、その持分は他の共有者に帰属し、特別縁故者への分与の対象とならない。
司法試験 2018年 第34問 ウ直接
共有者の一人が相続人なくして死亡した場合において，相続債権者及び受遺者に対する清算手続が終了したときは，その共有持分は他の共有者に帰属し，特別縁故者への財産分与の対象にはならない。
予備試験 2015年 第5問 3直接
Aが死亡し，その相続人の不存在が確定するとともに，甲土地がAの特別縁故者に対する財産分与の対象にもならなかったときは，Aの有していた甲土地の持分はBに帰属する。
司法試験 2006年 第26問 1直接
ABが甲建物を持分各2分の1の割合で共有していた場合，Aが死亡して相続人も特別縁故者もいないときは，甲建物の所有権はBに帰属する。
司法試験 2018年 第34問 オ応用
家庭裁判所は，特別縁故者に対して相続財産の分与をする場合，清算後残存すべき相続財産の全部を与えることはできない。
観点 2
多数意見は255条を国庫帰属の例外と位置づけ、共有持分だけを分与から外す合理的理由はないとした
多数意見の理由は三つある。第一に、255条は、国と他の共有者が共有関係に立つのは不便で実益もないことから置かれた国庫帰属（959条）の特別規定であり、働く時期も国庫帰属と同じ、分与手続の後である。第二に、同じ相続財産なのに共有持分だけを分与から外す合理的理由がなく、弁済のため換価すれば残金は分与できるのに換価しなければ分与できないのも不合理である。第三に、分与制度は遺贈・死因贈与を補充する趣旨を含み、家裁の相当性判断で特別縁故者と他の共有者のどちらに与えるかを個別に決められる。反対意見は、255条は共有持分に限った特別規定だから優先する、共有は他の持分による制約にすぎず共有者は相互連帯的な関係にある、分与は恩恵的なもので遺贈の補充ではない、と述べた。
よくある誤り
- 特別縁故者への分与制度は遺贈・死因贈与の補完とは関係がない、というのが多数意見である（×。多数意見は補充の趣旨を含むとする。補完を否定したのは反対意見）
- 共有関係は他の持分による制約にすぎず共有者間に連帯的関係がある、というのは特別縁故者優先説（多数意見）の根拠である（×。他の共有者優先説・反対意見の根拠）
- 換価された場合と換価されない場合とを区別する理由はない、というのは他の共有者優先説の根拠である（×。分与優先説の根拠）
短答での問われ方
司法H21第36問は、甲説（他の共有者優先）と乙説（特別縁故者優先＝判例）の根拠を振り分けさせる見解問題。区別の合理性なし・換価との均衡・家裁による具体的妥当性・遺贈の補完は乙説、共有の性質（制約が外れれば広がる）と共有者間の連帯関係は甲説、と仕分ける。反対意見の論理（特別規定優先）も甲説の側に置く。
論文での書き方
条文の文理と制度趣旨が衝突する場面の解釈手法の例として使える。255条を959条の特別規定と見て適用時期をそろえる構造論、共有持分か否かで区別する合理性がないという均衡論、家裁の相当性判断で調整できるという妥当性論を順に示し、反対の立場（特別規定優先・共有の性質）にも一言触れると厚みが出る。
この観点で解ける過去問（5肢）
司法試験 2009年 第36問 1直接
相続財産が共有持分である場合とそうでない場合とで，区別して扱う合理的な理由はない。
司法試験 2009年 第36問 2直接
相続財産が共有持分である場合であっても，それを相続債権者の弁済のために換価して弁済した場合と，そのような事情がなく換価しなかった場合とで，区別して扱う合理的な理由はない。
司法試験 2009年 第36問 3直接
個別の事案に応じて，他の共有者と特別縁故者とのいずれを保護すべきかについての家庭裁判所の判断を通じて，具体的妥当性を図ることができるようにすべきである。
司法試験 2009年 第36問 4直接
特別縁故者に対する財産分与の制度は，遺贈又は死因贈与の制度の補完である。
司法試験 2009年 第36問 5直接
共有関係は，完全な財産権が他の共有持分によって制約されているにすぎず，共有者間には，当該共有財産に関し相互連帯的な特別関係があるといえる。
観点 3
持分の放棄は255条により直ちに他の共有者に帰属するが、共有でない残余財産は国庫に帰属する
255条は、持分の放棄と相続人なき死亡の二つの場合を定める。放棄の場合には相続手続が介在しないので、放棄された持分はそのまま他の共有者に帰属する。これに対し相続人なき死亡の場合は、本判決により清算と分与の手続が先行する。また、共有持分ではない相続財産で分与されずに残ったものは、不動産か動産かを問わず959条により国庫に帰属する。255条は、その国庫帰属を共有持分について修正する例外規定と位置づけられる。
よくある誤り
- 共有者が持分を放棄しても、その持分は他の共有者には帰属しない（×。255条により他の共有者に帰属する）
- 分与されなかった相続財産のうち動産は、相続開始後に所有の意思で占有を始めた者に帰属する（×。動産・不動産を問わず国庫に帰属する）
短答での問われ方
司法H29第8問アは放棄による帰属（○）。予備H25第3問2・司法H25第8問2は、分与されなかった相続財産は動産も含め国庫に帰属する点を問う（×）。本判決の二つの帰属先（他の共有者／国庫）とあわせて、255条の放棄の場面と相続人不存在の場面を区別して覚える。
論文での書き方
論文では、255条が国庫帰属の例外であるという本判決の位置づけを踏まえ、放棄の場合は直ちに、相続人不存在の場合は分与手続の後に他の共有者へ帰属する、と場面を分けて書く。
この観点で解ける過去問（3肢）
司法試験 2017年 第8問 ア対比
AとBが甲土地を共有している場合において，Aがその共有持分を放棄したときは，Aの共有持分はBに帰属する。
予備試験 2013年 第3問 2対比
相続人がなく特別縁故者に対する分与もされなかった相続財産のうち，不動産の所有権は，国庫に帰属するが，動産の所有権は，相続開始後に所有の意思をもって占有を始めた者に直ちに帰属する。
司法試験 2013年 第8問 2対比
相続人がなく特別縁故者に対する分与もされなかった相続財産のうち，不動産の所有権は，国庫に帰属するが，動産の所有権は，相続開始後に所有の意思をもって占有を始めた者に直ちに帰属する。
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