強迫と意思の自由
強迫と意思の自由（最判昭33.7.1）は、強迫を理由に意思表示を取り消すには、脅しがどの程度重大で、言われた側がどこまで追い詰められている必要があるのかが問題になった判例です。最高裁は、脅しが軽くても本人が実際に恐れ（畏怖）を抱き、その恐れから意思表示をしたのであれば足り、完全に意思の自由を失った場合はむしろ当然に無効になるとしました。民法96条1項の因果関係を示す判例で、短答では「完全に意思の自由を失ったことを要する」という誤りの肢として繰り返し出ています。
事案
強迫による意思表示の仕組み
民法96条1項は、強迫によってされた意思表示を取り消すことができると定める。取り消すまでは意思表示は有効であり、取消しによって初めから無効であったものとみなされる（121条）。問題は、表意者がどの程度追い詰められていれば「強迫による」意思表示といえるのかである。脅しの内容が客観的に重大であることや、表意者が他の選択肢を完全に失っていたことまで必要なのかが、本件で争われた。
売買予約が結ばれた経緯
被上告会社と上告人らとの間で、不動産の売買予約がされた。この予約に至る過程で、第三者であるDが被上告会社の代表者を殴打する出来事があった。上告人らはDの暴行を制止して代表者を助けることをせず、かえってその勢いに乗じて、売買の目的を遂げる方向へ事態を進めた。原審は、被上告会社側の売買予約の意思表示は強迫によるものであると認めた。
訴えと上告理由
事件名は不動産売買予約履行並びに不動産所有権移転登記請求で、原審は東京高裁（昭31.9.11判決）である。上告人らは、強迫の結果として表意者が選択の自由を失ったのでなければ強迫による意思表示とはいえないと主張した。また、Dが代表者を殴ったのは売買予約をさせる目的によるものではないから、強迫の故意がないとも主張した。害悪の程度や表意者の追い詰められ方がどこまで必要か、第三者の暴行を相手方の強迫と見てよいかが、最高裁で問われた。
要点
- 強迫取消しには、表意者が畏怖し、その畏怖の結果意思表示をしたという主観的な因果関係があれば足りる
- 強迫で完全に意思の自由を失ってされた意思表示は当然に無効であり、96条の取消しの問題にならない
- 第三者の暴行を止めずに乗じて契約を進めた相手方は、自ら強迫行為をしたものと評価される
判旨
最高裁は、96条の強迫ないし畏怖については、告知された害悪が「客観的に重大なると軽微なるとを問わず」、表意者が畏怖した事実があり、その畏怖の結果意思表示をしたという関係が「主観的に存すれば足りる」とした。上告人らのいう選択の自由の喪失は要件ではなく、むしろ「完全に意思の自由を失つた場合」は意思表示が当然無効であって「民法九六条適用の余地はない」と述べた。また、Dの暴行を制止せずに乗じて売買を進めた上告人らは、自ら暴行の結果を維持・利用する強迫行為をしたものであり、故意にも欠けるところはないとして、上告を棄却した。
観点 1
強迫取消しには、表意者が畏怖し、その畏怖の結果意思表示をしたという主観的な因果関係があれば足りる
96条1項の取消しを認めるのに、脅しの中身が客観的に重大である必要はなく、軽い害悪の告知でも、現にその表意者がおそれを抱き、そのおそれから意思表示をしたのであれば要件を満たす。因果関係は、通常人ならおそれるかという客観的基準ではなく、当該表意者の内心について判断される。したがって、表意者が「他に選びようがなかった」ほど追い込まれていたことは要らない。判例は、選択の自由を失わない限り強迫にならないという上告理由を正面から否定した。この準則は平成29年改正後も96条1項の文言が変わっていないため、そのまま妥当する。
よくある誤り
- 強迫による取消しには、表意者が完全に意思の自由を失ったことを要する（×）
- 強迫が認められるには、告知された害悪が客観的に重大なものでなければならない（×）
- 畏怖と意思表示との因果関係は、通常人を基準に客観的に判断される（×）
短答での問われ方
予備2014問1ウ、司法2014問2ウ、司法2018問3イ、司法2011問1肢1と、同じ「完全に意思の自由を失ったことを要する」という形で繰り返し出題され、いずれも×である。肢の文言が「畏怖を感じ」「畏怖の結果」と正しい要素を混ぜてくるので、末尾の「完全に」で誤りと判断する。
論文での書き方
強迫取消しの要件は、強迫行為、強迫の故意（畏怖させる故意と、それにより意思表示をさせる故意の二段）、強迫による畏怖と意思表示の因果関係、違法性と整理できる。因果関係の項目で本判決を挙げ、表意者本人を基準とする主観的なもので足りると述べ、事案の表意者が実際におそれて応じた事情を拾えば足りる。
この観点で解ける過去問（4肢）
予備試験 2014年 第1問 ウ直接
強迫による意思表示の取消しが認められるためには，表意者が完全に意思の自由を失って意思表示をしたことを要する。
司法試験 2014年 第2問 ウ直接
強迫による意思表示の取消しが認められるためには，表意者が完全に意思の自由を失って意思表示をしたことを要する。
司法試験 2018年 第3問 イ直接
強迫による意思表示の取消しが認められるためには，表意者が，畏怖の結果，完全に意思の自由を失ったことを要する。
司法試験 2011年 第1問 1直接
強迫が認められるためには，表意者が，畏怖を感じ，完全に意思の自由を失ったといえなければならない。
観点 2
強迫で完全に意思の自由を失ってされた意思表示は当然に無効であり、96条の取消しの問題にならない
本判決は、表意者が強迫により完全に意思の自由を失った状態でした意思表示について、取消しを待つまでもなく当然に無効であり、96条を適用する余地はないと述べた。暴力で手を押さえて署名させたような場合には、そもそも表意者の意思に基づく表示とは評価できないからである。つまり、強迫の程度が強いほど要件を満たしやすくなるのではなく、極端な場合は取消しの枠から外れて無効となる。取消しと無効では、主張できる者、追認の可否、期間制限（126条）の有無が異なるため、どちらの問題かを区別して押さえる必要がある。
よくある誤り
- 完全に意思の自由を失ってした意思表示も、96条により取り消すことができるにとどまる（×）
- 強迫の程度が強いほど96条の取消しが認められやすく、その極限が完全な意思の自由の喪失である（×）
短答での問われ方
司法2018問3イは「畏怖の結果，完全に意思の自由を失ったことを要する」とし、予備2014問1ウ・司法2014問2ウ、司法2011問1肢1も同じ型で、いずれも×である。完全に自由を失った場合は取消しの要件を満たすのではなく、当然無効となって96条の枠から外れるという対の知識まで持っていれば、×の理由を迷わず説明できる。無効か取消しかを直接問う肢はまだ出ていない。
論文での書き方
事案で表意者が物理的に抵抗不能な状態に置かれていたときは、96条の取消しではなく、意思表示自体の無効を主張する構成を検討する。取消権の期間制限が過ぎている事案では、無効の構成をとれるかが結論を分けるので、意思の自由が完全に失われていたかを具体的事実から論じる。
観点 3
第三者の暴行を止めずに乗じて契約を進めた相手方は、自ら強迫行為をしたものと評価される
本件で暴行をしたのは第三者Dであったが、判例は、相手方である上告人らがその暴行を制止せず、かえって勢いを得て売買を進めた点をとらえ、暴行の結果を維持・利用する強迫行為を上告人ら自身がしたと評価し、強迫の故意も認めた。強迫行為は自ら害悪を告知する場合に限られず、他人が作り出した畏怖状態を利用する形でも成り立つ。なお、第三者が強迫をした場合でも、96条2項は詐欺についてだけ相手方の悪意・有過失を要件としているから、強迫については相手方の主観を問わず取り消すことができる。この点は詐欺との対比で頻出である。
よくある誤り
- 第三者が強迫した場合、相手方がその事実を知らなかったときは取り消すことができない（×）
- 第三者が強迫した場合、相手方が強迫の事実を知り、または知ることができたときに限り取り消すことができる（×）
- 暴行をしたのが第三者である以上、相手方自身の強迫行為と評価されることはない（×）
短答での問われ方
第三者強迫は、司法2011問1肢2、司法2007問1肢3、司法2010問3ア（いずれも×）、予備2014問1ア・司法2014問2ア、司法2022問3オ（いずれも○）で、詐欺の96条2項との違いとして問われる。本判決の「維持利用」の論理そのものは短答で正面から出ていない。
論文での書き方
第三者の暴行が介在する事案では、まず相手方自身の強迫行為（暴行の結果の維持・利用）として構成できるかを検討し、できなくても強迫であれば96条2項の制限がないため取消しは妨げられないと続ける。故意の認定では、畏怖させる故意と意思表示をさせる故意を、相手方が暴行に乗じて契約を進めた事実から認める。
この観点で解ける過去問（6肢）
司法試験 2011年 第1問 2対比
第三者によって強迫がされた場合において，意思表示の相手方がその事実を知らないときは，表意者は，その意思表示を取り消すことができない。
予備試験 2014年 第1問 ア対比
相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合において，相手方がその事実を知っていたときには，その意思表示を取り消すことができるが，第三者が強迫を行った場合においては，相手方がその事実を知らなかったときでも，その意思表示を取り消すことができる。
司法試験 2014年 第2問 ア対比
相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合において，相手方がその事実を知っていたときには，その意思表示を取り消すことができるが，第三者が強迫を行った場合においては，相手方がその事実を知らなかったときでも，その意思表示を取り消すことができる。
司法試験 2022年 第3問 オ対比
相手方に対する意思表示について第三者が強迫を行った場合には、相手方がその事実を知ることができなかったとしても、その意思表示は取り消すことができる。
司法試験 2007年 第1問 3対比
第三者の強迫によって意思表示をした場合，意思表示の相手方が強迫の事実を知っているか，知らなかったことについて過失があった場合に限り，表意者は，強迫を理由としてその意思表示を取り消すことができる。
司法試験 2010年 第3問 ア対比
第三者の強迫によって不動産の売却を承諾した者は，売買の相手方が強迫の事実を知らなかった場合には，その承諾を取り消すことができない。
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