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94条2項の第三者の善意の判断時期

重要度 B 民法 94条2項の第三者最判昭55.9.11　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

94条2項の第三者の善意の判断時期（最判昭55.9.11）は、見せかけの抵当権を信じて転抵当（抵当権をさらに担保に入れること）を受けた者が、後に仮装を知った場合に保護されるかが問題になった判例です。最高裁は、善意かどうかは法律関係ごとに利害関係を持った時を基準に判断し、転抵当では設定時に善意だった者を保護する一方、後の差押えの時には悪意だった債権の取立てでは保護しないとしました。虚偽表示の第三者の善意をいつで判断するかという基準時を学ぶ判例です。

事案

問題となる仕組み

通謀による虚偽の意思表示は当事者間では無効だが、その無効は善意の第三者に対抗できない（94条1項・2項）。抵当権者は、その抵当権を自分の債務の担保に供すること（転抵当）ができ、転抵当を原抵当権の債務者等に対抗するには、債務者への通知またはその承諾を要する（当時の376条1項、現377条1項）。また、原抵当権の設定登記を抹消するには、転抵当権者のように登記上の利害関係を持つ者の承諾が必要となる（当時の不動産登記法146条1項）。

仮装の抵当権と転抵当

Xは昭和46年頃、自己所有の不動産を担保に金融機関から融資を受けるあっせんをDに頼み、融資の便宜のため、Dに抵当権を設定したように仮装して同年6月に設定登記をした。ところがDは依頼の趣旨に反し、受け取っていた登記書類を使って、原抵当権に転抵当権を設定する約束でYから3回にわたり計495万1000円を借りた。Yは原抵当権が仮装であることを全く知らなかった。Yは公示送達による判決を得て、昭和48年6月に転抵当権設定登記を備えた。

本訴・反訴と原審

Xは、形の上ではYの転抵当権設定登記の抹消を求めた。最高裁はこれを、原抵当権設定登記を抹消することについて、登記上の利害関係人であるYに承諾を求める請求と捉えた（本訴）。第一審は請求を棄却したが、原審は、Yは善意だからXは無効を対抗できないとしつつ、Yが転抵当の通知・承諾の要件を欠くことを理由に本訴を認容した。他方Yは、Dとの裁判上の和解に基づき、昭和50年11月26日、DのXに対する仮装の貸付金債権について差押え・取立命令を得て、Xに支払を求めた（反訴）。本訴の訴状は昭和49年7月にYに届いており、Yは差押えの時には仮装を知っていた。原審は反訴を退け、Yが上告した。

要点

94条2項の善意は法律関係ごとに利害関係を持った時を基準に判断する
仮装の原抵当権に善意で転抵当権の設定を受けた者は94条2項の第三者に当たる

判旨

第一に、原抵当権が仮装であることを知らずに転抵当権の設定を受けた者は、376条1項（現377条1項）の対抗要件を備えていなくても、「すでに有効な転抵当権設定契約に基づき一定の法律上の地位を取得した者」として94条2項の善意の第三者に当たる。転抵当権設定登記を得ている以上、仮装を理由とする原抵当権設定登記の抹消には承諾を拒める。第二に、第三者の善意・悪意は、「同条項の適用の対象となるべき法律関係ごとに」その法律関係について利害関係を持った時を基準に決める。差押え・取立命令による取立ては転抵当とは別の法律関係で、基準時は差押えの時であり、その時に悪意だったYは保護されない。最高裁は、本訴を認容した原判決を破棄してXの請求を退け、反訴についてのYの上告は棄却した。

観点 1

94条2項の善意は法律関係ごとに利害関係を持った時を基準に判断する

第三者が善意かどうかは、その者が虚偽表示の目的について法律上の利害関係を持つに至った時点で判断する。その時に善意であれば、後に仮装を知っても保護は失われない。もっとも基準時は法律関係ごとに決まる。本件のYは、転抵当権の設定を受けた時は善意だったが、仮装債権を差し押さえて取り立てる関係では差押えの時が基準となり、その時点で悪意だったため保護されなかった。仮装の債権を差し押さえた債権者も、差押えの時に善意であれば第三者として保護される。単に仮装譲受人に金を貸しただけの債権者は、目的物を差し押さえた時に初めて利害関係を持つ。売買予約の場合も、予約成立時ではなく予約完結によって売買が成立する時が基準となる（最判昭38.6.7）。

よくある誤り

利害関係を持った時に善意でも、その後に悪意になれば虚偽表示の無効を対抗される（×。後の悪意は影響しない）
仮装譲受人に金を貸した時に善意であれば、差押えの前に仮装を知っても、差押債権者として保護される（×。基準は差押えの時）
仮装の売買代金債権を善意で差し押さえた債権者に対しても、仮装の買主は虚偽表示を証明すれば支払を拒める（×。差押えの時に善意の差押債権者は第三者に当たる）
売買予約の成立時に善意であれば、予約完結権の行使時に悪意でも所有権を主張できる（×。予約完結時が基準）
一度ある法律関係で善意の第三者とされた者は、別の法律関係でも当然に保護される（×。法律関係ごとに判断する）

短答での問われ方

司法R3第2問ウは本判決の基準時そのもの（後に悪意になっても保護される）。司法H29第4問アは差押えの時の善意、同イは予約完結時を基準とする最判昭38.6.7との組合せで出た。司法H27第2問・予備H27第1問の肢2は、貸付時に善意でも差押え前に知った債権者は保護されないという形で、本判決の反訴部分と同じ構造を問う。司法H18第32問の肢4は、仮装の売買代金債権を善意で差し押さえた債権者の取立訴訟で、仮装の買主が虚偽表示を証明すれば請求棄却になるとする誤りの肢である。

論文での書き方

94条2項の第三者を論じた後、善意の基準時として「第三者が当該法律関係について利害関係を持つに至った時」を規範に置く。あてはめでは、どの行為（譲受け・抵当権設定・差押え・予約完結）で利害関係が生じたのかを特定し、その時点の認識を事実から拾う。同じ人物でも請求の基礎となる法律関係が違えば基準時が変わる点を示すと精度が上がる。

この観点で解ける過去問（6肢）

司法試験 2021年第2問ウ直接

相手方と通じてした虚偽の意思表示の無効は，第三者がその表示の目的につき法律上の利害関係を有するに至った時に善意であれば，その後悪意になったとしても，その第三者に対抗することができない。

司法試験 2017年第4問ア応用

甲土地を所有するAがBと通謀して甲土地をBに仮装譲渡し，AからBへの所有権移転登記がされた後，Bの債権者Cが甲土地を差し押さえた場合において，その差押えの時にCが仮装譲渡について善意であったときは，Aは，Cに対し，Bへの譲渡が無効であることを主張することができない。

司法試験 2017年第4問イ応用

甲土地を所有するAがBと通謀して甲土地をBに仮装譲渡した後に，CがBとの間で甲土地についてCを予約者とする売買予約を締結した場合，仮装譲渡についてCが予約成立の時に善意であっても，予約完結権行使の時に悪意であれば，Cは，Aに対し，甲土地の所有権を主張することができない。

予備試験 2015年第1問 2応用

Aは，その所有する甲土地についてBと仮装の売買契約を締結し，その旨の所有権移転登記をした。その後，Bがこの事情を知らないCから500万円を借り入れたが，その返済を怠ったことから，Cが甲土地を差し押さえた場合，甲土地の差押えの前にCがこの事情を知ったとしても，Aは，Cに対し，AB間の売買契約の無効を主張することができない。

司法試験 2015年第2問 2応用

司法試験 2006年第32問 4応用

仮装の売買契約の売主に対して金銭債権を有する者が善意で売買代金債権を差し押さえて取立訴訟を提起した場合，仮装の買主は，売買契約が虚偽表示であることを証明すれば，請求棄却判決を得ることができる。

観点 2

仮装の原抵当権に善意で転抵当権の設定を受けた者は94条2項の第三者に当たる

原抵当権が通謀による仮装であることを知らずに転抵当権の設定を受けた者は、有効な転抵当権設定契約によって法律上の地位を得ているから、94条2項の善意の第三者に当たり、原抵当権設定者は仮装による無効を主張できない。通知・承諾（現377条1項）を欠き、転抵当権そのものを設定者に対して行使できない段階でも結論は同じである。対抗要件の有無と、登記を取得・保持できるかとは別問題だからである。転抵当権設定登記を得た者は、仮装を理由とする原抵当権設定登記の抹消には承諾を拒める。拒めなくなるのは、被担保債権の消滅のように転抵当権者にも対抗できる抹消原因がある場合である。仮装譲受人から抵当権の設定を受けた者や、目的物を差し押さえた一般債権者が第三者に当たるのと同じ発想である。

よくある誤り

転抵当権者は377条1項の通知・承諾を備えていない限り、94条2項の第三者として保護されない（×）
原抵当権が仮装である以上、善意の転抵当権者に対しても原抵当権の無効を主張して設定登記の抹消を求められる（×）
仮装譲受人の相続人は、相続時に善意であれば94条2項の第三者として保護される（×。包括承継人は第三者に当たらない）

短答での問われ方

司法H29第4問ウがほぼ判示どおりの形で出た（正しい肢）。同エの相続人は第三者に当たらないとの対比も同じ問で問われている。司法H21第4問では、仮装譲受人から抵当権の設定を受けた者（ア）や目的物を差し押さえた一般債権者（エ）が第三者に当たるかを選ばせており、担保権を取得した者が第三者に含まれるという同じ発想で解ける。

論文での書き方

94条2項の第三者を「当事者及び包括承継人以外の者で、虚偽表示の目的について新たに法律上の利害関係を持った者」と定義し、転抵当権者がこれに当たることを示す。転抵当の対抗要件（377条1項）は原抵当権の債務者との関係の問題であって、第三者性や登記の保持とは別の次元だと切り分けて書く。射程として、本判決が認めたのは仮装を理由とする抹消への承諾を拒めることまでであり、通知・承諾を欠く転抵当権者が転抵当権そのものを設定者に行使できるとしたわけではない点に触れる。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2017年第4問ウ直接

甲土地を所有するAがBと通謀して甲土地にBのための抵当権設定を仮装した後，その抵当権設定が仮装であることについて善意のCがBから転抵当権の設定を受け，その旨の登記がされた場合には，Aは，Cに対し，原抵当権の設定が無効であることを主張することができない。

司法試験 2017年第4問エ対比

甲土地を所有するAがBと通謀して甲土地をBに仮装譲渡し，AからBへの所有権移転登記がされた後に，Bが死亡した場合において，Bが死亡した時にBの相続人であるCが仮装譲渡について善意であったときは，Aは，Cに対し，甲土地の所有権を主張することができない。

司法試験 2009年第4問ア応用

虚偽の意思表示により目的物を譲り受けた者からその目的物について抵当権の設定を受けた者

司法試験 2009年第4問エ応用

虚偽の意思表示により譲り受けた目的物を差し押さえた仮装譲受人の一般債権者