国立マンション事件

観点 1

良好な景観に近接して住み、その恵沢を日常的に享受する者の景観利益は709条で保護される

景観は本来みんなのものという公共的な性格が強く、原審までは個人の利益ではないとする考え方が有力だった。本判決は、良好な景観が人々の歴史的・文化的環境を形作り豊かな生活環境を構成するときは客観的価値を持つこと、景観条例や景観法も景観の価値の保護を目的としていることを挙げ、その景観に近接する地域に住み恵沢を日常的に受けている者は価値の侵害に密接な利害関係を持つとした。そこでこの者の景観利益は709条の「法律上保護される利益」に当たり、違法に侵害されれば損害賠償を請求できる。利益の主体を決めるのは近接した居住と日常的な享受であって、土地所有権の有無ではない。

この観点で解ける過去問（2肢）

観点 2

景観利益は保護に値するが、景観権という権利までは認められない

景観利益の中身は景観の性質や態様によって異なり、社会の変化によっても移り変わりうる。そのため本判決は、現時点では私法上の権利といえるほど明確な実体はないとして、景観利益を超える「景観権」を否定した。709条は権利の侵害だけでなく法律上保護される利益の侵害でも不法行為になるとしているから、権利でなくても賠償の対象から外れるわけではない。ただし所有権のように中身がはっきりした権利とは違い、侵害があれば直ちに違法となるのではなく、対立する財産権との調整を違法性の段階で行うことになる。権利と利益を分けたことが、次の違法性の基準につながっている。

観点 3

景観利益の侵害が違法となるには、少なくとも侵害行為が社会的に容認された行為としての相当性を欠くことが必要である

建物の建築が第三者の景観利益を違法に侵害するかは、景観利益の性質と内容、景観の所在地の地域環境、侵害行為の態様・程度、侵害の経過などを総合して判断する。そのうえで本判決は、景観利益は侵害されても生活妨害や健康被害を生じさせる性質のものではないこと、保護すれば周辺の土地・建物の財産権を制限することになり住民同士や財産権者との間で意見が分かれうるから、その調整は第一次的には民主的手続で定めた行政法規や条例に委ねられていることを理由に、違法といえるには少なくとも、刑罰法規・行政法規違反、公序良俗違反、権利の濫用に当たるなど、侵害行為の態様や程度の面で相当性を欠くことを要するとした。

観点 4

国立の大学通りでは景観利益は認められたが、法令に適合した本件建物の建築は違法な侵害に当たらないとされた

あてはめで本判決は、学園都市としての整備の経緯、住民の高い景観意識、景観を守る行政活動、約750mにわたり街路樹と建物の高さがそろった景観を挙げ、近接地域の居住者は景観利益を有すると認めた。しかし本件建物は着工時に建築確認を得ており、その時点で市は条例による規制をしていなかった。後の改正条例の高さ制限も、工事中の建物には及ばない（建築基準法3条2項）。日影規制などの行政法規や都条例にも違反せず、高さと容積を除けば外観が周囲の調和を乱すとも認めがたく、公序良俗違反や権利濫用の事情もない。そこで相当性を欠くとはいえず、撤去と慰謝料の請求はいずれも退けられた。差止め・撤去が不法行為を根拠に認められるかは判断されていない。

観点 5

景観利益が民事で保護されることは、行政訴訟で景観利益を個別的利益として切り出す議論の足がかりになる

行政法の原告適格では、景観は客観的な価値として一般的公益に吸収されやすく、個々人の個別的利益として切り出せるかが問題になる。本判決が民事の被侵害利益として景観利益を認めたことは、景観が公益であると同時に近接居住者個人に帰属する面を持つことを示した点で、この議論に影響を与えた。もっとも、原告適格は処分の根拠法令が景観利益を個別的利益としても保護する趣旨を含むか（行訴法9条1項・2項）で判断するものであり、本判決の基準がそのまま当てはまるわけではない。保護される景観の範囲・内容を区域の指定や数値基準で明確に画せるかどうかがポイントになる。