組合解散後の残余財産分配請求権の相続
組合解散後の残余財産分配請求権の相続（最判昭33.2.13）は、民法上の組合（複数人が出資して共同事業を営む契約）が解散した後に組合員が死亡したとき、死亡を脱退とする規定が適用されるのか、相続人が残余財産の分配を求める権利を引き継ぐのかが問題になった判例です。最高裁は、死亡を脱退事由とする679条1号は信頼関係を守るための組合の存続を前提とした規定だとし、解散後は分配請求権の相続を認めれば足りるとしました。組合員の死亡の論点で、存続中の原則と対比する判例です。
事案
組合員の死亡と脱退・清算の仕組み
民法上の組合は、複数の者が出資して共同の事業を営む契約関係であり、組合員の個人的な信頼を基礎とする。そのため679条1号は、組合員が死亡するとその者は組合から脱退すると定め、相続人は組合員たる地位を承継しない。脱退した組合員は持分の払戻しを受け（681条）、その分だけ残存組合員の持分が増える。これに対し、組合が解散すると清算手続に入り、債務を払った後に残った財産は、各組合員の出資の価額に応じて分割される（688条3項）。存続中の組合からの脱退による精算と、解散後の清算による残余財産の分配とは、別の場面である。
事案と訴訟の経過
上告人は、組合員全員（D・E・F）の承諾を得て、組合員の共有に属する金員を借り受け、全員の同意の下で、その返還債務を確保するために組合員の一人であるDを受取人とする約束手形を振り出した。その後この手形について手形金の請求訴訟となり、上告人は原審（札幌高判昭27.12.27）で敗れて上告した。上告理由の一つは、受取人D単独で組合の権利を行使できるかという点であったが、最高裁は、組合員全員の同意があらかじめあったと認められるとして退けた。もう一つが本判決の中心であり、組合が既に解散した後に組合員が死亡した場合にも679条1号が働いて死亡者は脱退扱いとなるのか、それとも死亡者が有していた残余財産の分配を求める権利が相続されるのかが争われた。原審は後者の立場をとっていた。
要点
- 既に解散した組合の組合員が死亡しても679条1号は適用されず、相続人は残余財産分配請求権を相続する
- 存続中の組合では組合員は死亡により脱退し、相続人は組合員たる地位を承継せず、加入には新たな合意が要る
判旨
本判決は、679条1号が組合員の死亡を脱退事由とした理由を、相続人に当然に組合員の権利義務を承継させると「組合員相互間の信頼関係を破ることとなる」点に求め、同号は「組合の存続を前提とした規定」であるとした。既に解散した組合は存続を前提としないから、死亡を脱退として持分の払戻しと残存組合員の持分増加を認める必要はなく、「死亡者の有した残余財産の分配請求権の相続を認めれば足りる」とした。つまり解散後の組合員の死亡には同号は適用されず、相続人は分配請求権を承継する。
観点 1
既に解散した組合の組合員が死亡しても679条1号は適用されず、相続人は残余財産分配請求権を相続する
679条1号が死亡を脱退事由とするのは、共同事業を続ける組合において、見知らぬ相続人が当然に組合員となることで信頼関係が崩れるのを避けるためであり、組合が存続していることが前提である。解散した組合では、もはや事業を続けるのではなく財産を清算して分けるだけなので、信頼関係を守る必要がない。そこで脱退として持分を払い戻す処理をせず、死亡した組合員が持っていた残余財産の分配を求める権利を、通常の財産権として相続人に承継させる。679条は平成29年改正後も文言が変わっておらず、本判決は現行法の下でもそのまま妥当する。
よくある誤り
- 組合解散後に死亡した組合員の相続人は、残余財産分配請求権を相続しない（×）
- 解散後の死亡も679条1号により脱退となり、相続人は持分の払戻しを受けるにとどまる（×）
- 相続人は残余財産分配請求権を相続する結果、組合員たる地位も承継する（×。承継するのは分配を求める権利であって、事業を行う組合員の地位ではない）
短答での問われ方
司法試験2013年問28エ（組合解散後に死亡した組合員の相続人は残余財産分配請求権を相続しない、は誤り）で正面から問われた。組合の肢群の中で、存続中の死亡（地位は承継されない）と並べて出されるため、解散の前か後かを最初に確認するのが解き方である。
論文での書き方
論文では、まず679条1号の趣旨を組合員間の人的信頼関係の保護と示し、その趣旨から同号は組合の存続を前提とする規定であると射程を絞る。そのうえで、解散の有無と時期、死亡が清算結了前か、相続人が求めているのが組合員の地位か財産的な分配請求権かをあてはめ、後者なら相続を認めると結論づける。
この観点で解ける過去問（1肢）
司法試験 2013年 第28問 エ直接
組合解散後に死亡した組合員の相続人は，残余財産分配請求権を相続しない。
観点 2
存続中の組合では組合員は死亡により脱退し、相続人は組合員たる地位を承継せず、加入には新たな合意が要る
本判決の前提となる原則である。組合が存続している間に組合員が死亡すると、その者は679条1号により当然に脱退し、組合員たる地位は相続されない。相続人が承継するのは、脱退により生じる持分払戻請求権（681条）という財産上の権利である。相続人が組合に加わりたいときは、残存組合員全員との間で新たに加入の合意をする必要があり、残存組合員だけの一方的な意思表示で相続人を組合員にすることはできない（大判昭13.2.15）。また、死亡は相続人の意思による任意脱退（678条）ではなく、法律上当然の脱退であるから、存続期間の定めの有無は関係しない。
よくある誤り
- 組合員が死亡した場合、組合員たる地位は相続により承継される（×）
- 死亡した組合員の相続人は、残存組合員全員の意思表示があれば、その意思にかかわらず組合員となる（×）
- 存続期間の定めがあっても、組合員が死亡したときは相続人が組合を脱退することができる（×。死亡によって当然に脱退しており、相続人は組合員ではない）
短答での問われ方
司法試験2008年問27エ（地位は相続により承継される、は誤り）、2019年問36エ（組合員は死亡によって脱退する、は正しい）、2013年問28オ（残存組合員全員の意思表示で相続人が組合員となる、は誤り）、2012年問28の4（相続人が脱退できる、は誤り）で繰り返し問われている。
論文での書き方
論文では、組合員の死亡が問題になったら、まず組合が存続中か解散後かを分ける。存続中なら679条1号により当然脱退、相続人は持分払戻請求権を取得するにとどまり、組合員として扱うには加入契約が必要と書く。解散後なら本判決により分配請求権の相続へ進む、という二段の整理を示すとよい。
この観点で解ける過去問（4肢）
司法試験 2013年 第28問 オ対比
死亡した組合員の相続人は，残存組合員の全員の意思表示があれば，当該相続人の意思にかかわらず組合員となる。
司法試験 2008年 第27問 エ対比
組合員が死亡した場合，組合員たる地位は相続により承継される。
司法試験 2019年 第36問 エ対比
組合員は死亡によって脱退する。
司法試験 2012年 第28問 4応用
組合の存続期間を定めた場合であっても，組合員が死亡したときは，その相続人は，組合を脱退することができる。
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