判例集／民法／公正証書遺言と目の見えない者の証人適格

公正証書遺言と目の見えない者の証人適格

重要度 A 民法遺言の証人適格最判昭55.12.4　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

公正証書遺言と目の見えない者の証人適格（最判昭55.12.4）は、全盲の人が公正証書遺言の証人として立ち会った場合に、その遺言が方式を欠いて無効になるかが問題になった判例です。最高裁は、目の見えない者は民法974条の欠格者に当たらず、筆記が正確かどうかの確認も、遺言者の口述と公証人の読み聞かせを耳で聞いて比べれば足りるとして、遺言を有効としました。証人になれない者を定めた974条の列挙と、証人の役割をあわせて理解するための判例です。

事案

公正証書遺言と証人の役割

公正証書遺言には証人2人以上の立会いが要る。判決当時の民法969条は、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がそれを筆記して遺言者と証人に読み聞かせ、遺言者と証人が筆記の正確なことを承認して署名押印する、という手順まで定めていた。現在の969条は証人の立会いと口授だけを1項に残し、作成の手順は公証人法に委ねている（2項）。証人になれない者は974条が定め、未成年者、推定相続人・受遺者とその配偶者・直系血族、公証人の配偶者・四親等内の親族・書記・使用人が挙がる。目の見えない者はこの列挙に含まれていない。

全盲の甥が証人となった遺言

Aは死亡の約3か月前に公正証書遺言をした。内容は、全財産を遠縁のBに包括遺贈し、甥のCを遺言執行者に指定するものである。証人として立ち会ったのはCとその妻Xの2人であった。Cは身体障害者手帳上も両眼の視力が零の全盲で、自分の氏名を見当で書くことはできたが、文字を目で確かめることはできなかった。Cは公証人の読み聞かせを聞いて筆記の正確なことを承認し、署名押印した。

抹消登記請求と下級審

Aの死後、相続人Yら2名は、A名義の不動産について持分各2分の1の相続登記をし、未登記の不動産にも保存登記をした。そこで遺言執行者に指定されていたCがYらに登記の抹消を求めて提訴し、第1審係属中にCが死亡したため、Xが遺言執行者に選任されて訴訟を承継した。Yらは、全盲のCは筆記の正確なことを承認できない欠格者であり、遺言は方式を欠いて無効だと主張した。第1審・原審（大阪高判昭52.1.27）はいずれも目の見えない者の証人適格を認め、Yらが上告した。

要点

目の見えない者は974条の欠格者に当たらず、事実上の欠格者でもないから公正証書遺言の証人になれる
筆記の正確性の承認は口授と読み聞かせを耳で聞いて対比すれば足り、目で確かめなければ承認できない特段の事情があるときだけ方式違背となる
公正証書遺言の証人立会いは遺言者の真意の確保と後日の紛争防止のためにあり、方式はこの趣旨から実質的に解釈される

判旨

最高裁は上告を棄却し、遺言を有効とした。目の見えない者は974条の欠格者に当たらず、視力の障害という一事から証人の職責を果たせないともいえないので、事実上の欠格者でもない。証人の役割は、遺言者に人違いがないこと、遺言者が正常な精神状態で自らの意思に基づき口授していることを確かめ、筆記の正確なことを承認することにあり、その目的は遺言者の真意の確保と後日の紛争の防止にある。筆記の正確性の承認は、口授と読み聞かせとを「それぞれ耳で聞き両者を対比することによつてすれば足りる」。目で見なければ承認できない特段の事情がある例外的な場合は、その遺言について個別に方式違背を認めればよい。中村治朗・本山亨両裁判官の反対意見がある。

観点 1

目の見えない者は974条の欠格者に当たらず、事実上の欠格者でもないから公正証書遺言の証人になれる

遺言の証人になれない者は974条が定める。未成年者、推定相続人と受遺者およびそれらの配偶者・直系血族、公証人の配偶者・四親等内の親族・書記・使用人である。本判決はまず、目の見えない者はこの列挙に入らないとした。そのうえで、列挙外でも証人の職責を果たせない者は「事実上の欠格者」になりうるという問題を正面から扱い、目の見えない者は人違いがないことや遺言者の精神状態・意思を確かめる能力に欠けるところはないから、これにも当たらないとした。なお、遺言執行者に指定された者は974条に挙がっていないので、本件のCのように証人を兼ねることができる。

よくある誤り

目の見えない者は筆記を目で確認できないから公正証書遺言の証人になれない（×）
15歳に達した未成年者は遺言の証人になれる（×。未成年者は年齢を問わず欠格）
遺言の証人になった者は、その遺言の遺言執行者になれない（×。974条に挙がっていない）
推定相続人の兄弟姉妹は遺言の証人になれない（×。974条2号が挙げるのは推定相続人の配偶者と直系血族だけ）

短答での問われ方

短答では974条の列挙そのものを事例で問う形が中心で、司法2008問35エ（推定相続人の配偶者・子は不可、兄弟姉妹は可）、司法2016問1イ（15歳の未成年者）、司法2023問34ウ（受遺者の配偶者）、司法2012問36オ（証人と遺言執行者の兼任）がある。本判決はこれらの前提として、列挙に無い者は原則として証人になれる、という整理を支える。目の見えない者を正面から問う肢は配信範囲に見当たらないが、出れば○（証人になれる）で答える。

論文での書き方

論文では、974条に該当しない者でも証人の職責を果たせなければ事実上の欠格者となりうる、と一般論を置き、職責の内容（人違いの確認・意思と精神状態の確認・筆記の正確性の承認）ごとに当該人物が果たせるかを検討する。視覚障害は前二者に影響せず、承認も聴覚で足りるから、原則として欠格ではない、と結ぶ。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2008年第35問エ応用

推定相続人Aの配偶者と子は遺言の証人になることができないが，Aの兄弟姉妹は遺言の証人となることができる。

司法試験 2016年第1問イ応用

15歳に達した未成年者は，遺言の証人となることができる。

司法試験 2023年第34問ウ応用

Aがその所有する甲建物をBに遺贈する旨の公正証書による遺言をする場合、Bの妻Cは、遺言の証人となることができない。

司法試験 2012年第36問オ応用

遺言の証人になった者は，その遺言の遺言執行者になることができない。

観点 2

筆記の正確性の承認は口授と読み聞かせを耳で聞いて対比すれば足り、目で確かめなければ承認できない特段の事情があるときだけ方式違背となる

判決当時の969条4号は証人に「筆記の正確なことを承認」させる。これを、筆記された文面を目で見て口授と照らし合わせることまで求める趣旨と読めば、目の見えない者は承認できないことになる。本判決は、遺言者の口授と公証人の読み聞かせとを耳で聞いて比べれば承認として足り、文面を目で見る必要はないとした。ただし、目で見て比べなければ正確性を承認できないという稀な場合までは否定せず、その場合は証人一般の適格を問題にするのでなく、当該遺言について承認を欠いた方式違背として効力を否定すれば足りるとした。本件ではそうした特段の事情はうかがわれないとされた。

よくある誤り

筆記の正確性の承認には、証人が筆記を目で見て口授と照合することが必要である（×）
目の見えない者が証人となった公正証書遺言は、どのような場合でも方式違背にならない（×。目で見なければ承認できない特段の事情があれば個別に無効となりうる）

短答での問われ方

配信範囲の短答に本判決を直接引く肢は見当たらない。出題されるとすれば、承認の方法（耳で聞く対比で足りる）と、例外として個別に方式違背となる余地がある点の2つである。「常に有効」「常に無効」という言い切りの肢はいずれも誤りと判断する。

論文での書き方

規範は「筆記の正確性の承認は、口授と読み聞かせを聴取して対比することで足りる。ただし、文面を目で見なければ承認できない特段の事情がある場合は方式違背となる」。あてはめでは、遺言の分量や複雑さ（図面を用いた分割方法の指定など）、読み聞かせが筆記どおりであったことを疑わせる事情の有無を拾う。

観点 3

公正証書遺言の証人立会いは遺言者の真意の確保と後日の紛争防止のためにあり、方式はこの趣旨から実質的に解釈される

公正証書遺言には証人2人以上の立会いが要る（現行969条1項1号）。本判決は、その目的を遺言者の真意の確保と後日の紛争の防止に置き、証人の職責をこの目的から導いた。反対意見は、正確さが問われるのは朗読ではなく筆記そのものであり、証人には公証人の非違を抑え遺言の信頼性を外形的に担保する役割もあるとして、目の見えない者の適格を否定した。多数意見は、手順が前後しただけでは無効としない最判昭43.12.20と同じく、真意が確保されている限り方式を緩やかに見る流れに属する。なお、令和5年改正で969条は証人の立会いと口授だけを残し、読み聞かせや承認などの作成手順は公証人法に移った（969条2項）。証人立会いの趣旨と974条は変わっておらず、本判決の考え方は現行法でも妥当する。

よくある誤り

公正証書遺言は証人1人の立会いがあれば足りる（×。2人以上）
口がきけない者は口授ができないので公正証書遺言をすることができない（×。969条の2により通訳人の通訳による申述または自書で口授に代えられる）

短答での問われ方

司法2008問35アは証人の人数を問い、1人で足りるとする記述は誤りである（2人以上。現行969条1項1号）。方式の各要件を問う肢では、本判決の趣旨（真意の確保・紛争防止）を基準に、真意が確保されているなら方式を形式的に厳しく解さない方向で判断するとよい。口がきけない者の口授に代える方式（969条の2）も条文知識として問われうる。令和5年改正後は読み聞かせ・承認の手順が民法の条文から消えたので、旧969条3号・4号の番号で覚えないこと。

論文での書き方

方式の解釈が争われたら、まず方式の趣旨を「遺言者の真意の確保と後日の紛争の防止」と示し、そこから要件の意味を目的論的に導く。反対意見の「証人の監視機能と外形的な信頼性」を対立軸として示し、公証人の非違は例外的な場合に個別の方式違背として処理すれば足りる、と多数意見側から応答すると厚くなる。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2008年第35問ア応用

公正証書によって遺言をするには，少なくとも一人の証人の立会いがなければならない。