係争中の債権者と「知れている債権者」
係争中の債権者と「知れている債権者」（大判昭7.4.30）は、会社が訴訟で存在を争っている債権の債権者も、減資の際に一人ずつ知らせる（催告する）べき「知れている債権者」に当たるかが問題になった判例です。大審院は、債権者が誰で、どんな原因のどんな請求権かの大体が会社に知れていれば足り、会社が債務を争っているだけでは当然に外れないとしました。資本金の額の減少や組織再編での債権者異議手続の範囲を考える前提となる判例です。
事案
減資と債権者への公告・催告
株式会社が資本を減少させると、債権者にとっての引当てとなる財産の基準が下がる。そこで当時の商法も、減資をする会社に対し、債権者に異議を述べる機会を与えるための公告をし、さらに会社に知れている債権者には一人ずつ催告するよう求めていた。この催告を受けなかった債権者との関係では、減資をその債権者に対抗できないとされていた（その後の昭和13年改正で、効力そのものを争う仕組みに改められた）。
係争中のまま減資が行われた
X社はY株式会社に対して債権を持っていると主張し、減資に先立って別の訴訟でその支払を求めていた。Y社はこの債権の存在を争っており、X社に対しては各別の催告をしないまま減資を行った。別訴でX社の債権が確定したのは、減資のための催告手続の期間が過ぎた後であった。
訴えと下級審の判断
X社は、催告を受けていない以上、Y社の減資は自分に対抗できないことの確認を求めて訴えを起こした。Y社は、争いのある債権の債権者は催告の相手となる「知れている債権者」に入らないと反論した。第一審はX社の請求を認めたが、控訴審は、催告の対象となるのは債務者が争わないことの明らかな債権に限られるとして請求を退けた。X社は、知れているかどうかと会社が債務を認めるかどうかは別の問題であり、会社が争いさえすれば催告が不要になるのでは債権者が守られないとして上告した。
要点
- 会社が債権の存在を争っていても、債権者と債権の原因・内容の大体が会社に知れていれば知れている債権者に当たる
- 官報に加えて定款所定の日刊新聞紙か電子公告で公告すれば、知れている債権者への各別の催告を省略できる
- 資本金の額の減少では債権者は例外なく異議を述べることができ、異議があれば会社は害するおそれがない限り弁済・担保提供・信託をしなければならない
判旨
大審院は原判決を破棄し差し戻した。知れている債権者とは、債権者が誰か、その債権がどのような原因に基づくどのような請求権かの「大体」が会社に知れている者をいい、知れているかどうかは個々の事案ごとに「諸般ノ事情」を調べて決める事実問題であるとした。そのため、会社が訴訟で債権の存在を争っていても、会社敗訴の判決が確定するまで当然に知れている債権者から外れるわけではなく、訴訟の経過や既に出ている訴訟資料などを調べて、係属中でも知れている債権者に当たると認めることができる。会社が債務を認めるかどうかという会社側の態度で決まるのではない、という点が核心である。
観点 1
会社が債権の存在を争っていても、債権者と債権の原因・内容の大体が会社に知れていれば知れている債権者に当たる
各別の催告の相手となる知れている債権者は、債権者が誰であり、どのような原因に基づくどのような請求権を持つのかの大体を会社が把握している者である。債権額を正確に知っている必要はない。知れているかは事案ごとの事実問題で、会社が債務を承認しているかどうかとは別の問題である。したがって、訴訟で存否が争われている係争中の債権の債権者も、訴訟資料などから会社がその債権を認識すべき事情があれば知れている債権者に含まれ、会社敗訴の判決確定を待つ必要はない。逆に、債務者の主観的な否認だけで催告を省けるとすると、手続の目的である異議の機会の保障が骨抜きになる。現行の会社法449条2項・789条2項・799条2項・810条2項の「知れている債権者」の解釈としてもそのまま妥当する。
よくある誤り
- 会社が訴訟で債権の存在を争っている場合、その債権者は、会社敗訴の判決が確定するまでは知れている債権者に当たらない（×）
- 知れている債権者といえるためには、会社が債権額を正確に把握していることを要する（×）
- 会社が債務を承認していない債権の債権者には、各別の催告をする必要はない（×）
短答での問われ方
この判決の結論を正面から問う短答の肢は、手元の過去問一覧では見当たらない。ただし、資本金の額の減少（会社法449条）や組織再編（789条・799条・810条）の債権者異議手続の肢の前提知識として、知れている債権者の範囲が問われうる。係争債権も含まれる、額を正確に知る必要はない、の2点を確実にしておく。
論文での書き方
規範として「知れている債権者とは、債権者が誰か、債権の発生原因と内容の大体を会社が知っている者をいい、会社が債務の存在を争っていても、客観的事情から会社がその債権を認識すべき場合には含まれる」と立てる。理由は、債権者に異議の機会を実質的に与えるという手続の趣旨である。あてはめでは、訴訟の請求の趣旨・原因の具体性、会社が手にしていた資料、訴訟の進み具合を拾う。射程として、基準は会社の勝敗ではなく催告の時点での認識可能性であるから、後に会社が敗訴しても、当時の事情からみて債権は無いと信じたことに無理がなければ知れている債権者に当たらない余地があると解されている。催告漏れの効果は、現行法では無効の訴え（828条1項5号・7号以下、同条2項）の無効原因の検討につなげる。
観点 2
官報に加えて定款所定の日刊新聞紙か電子公告で公告すれば、知れている債権者への各別の催告を省略できる
現行の会社法では、資本金・準備金の額の減少（449条3項）、吸収合併・吸収分割等の消滅会社側（789条3項）と存続会社側（799条3項）、新設合併・新設分割等（810条3項）のいずれでも、官報公告に加えて、定款で公告方法と定めた時事を扱う日刊新聞紙への掲載または電子公告でも公告をすれば、知れている債権者への各別の催告は不要となる。この便法が減資を含む場面全般に広げられたのは平成16年商法改正であり、それ以後、知れている債権者に当たるかが実際に問題になるのは、この重ねての公告をしなかった場合に限られる。ただし、会社分割では、分割会社の不法行為による債権の債権者に対しては、重ねて公告をしても各別の催告は省略できない（789条3項括弧書・810条3項括弧書）。
よくある誤り
- 官報と電子公告の両方で公告をしても、知れている債権者に対する各別の催告は省略できない（×）
- 会社分割において官報と日刊新聞紙で公告をすれば、分割会社の不法行為債権者に対する各別の催告も省略できる（×）
- 各別の催告を省略するには、官報公告に代えて電子公告をすれば足りる（×。官報公告は省略できない）
短答での問われ方
予備試験2017年問26の肢4、司法試験2010年問50のウが、吸収合併消滅会社が官報に加えて定款どおり電子公告をしたときは各別の催告が不要とする正しい記述として出題されている。官報公告は外せないこと、分割の不法行為債権者は例外であることが入れ替えの対象になる。
論文での書き方
論文では、債権者異議手続の瑕疵を論じるときに、まず二重の公告をしたかを確認し、していれば各別の催告漏れは問題にならないこと、していなければこの判決の基準で知れている債権者かを判断すること、という順で整理する。分割で不法行為債権者が問題となる事案では、二重公告をしていても催告が必要である点を落とさない。
この観点で解ける過去問（2肢）
予備試験 2017年 第26問 4応用
公告方法が電子公告である吸収合併消滅株式会社は，吸収合併の債権者異議手続においてしなければならない公告を，官報のほか，電子公告によってするときは，知れている債権者に対する各別の催告をすることを要しない。
司法試験 2010年 第50問 ウ応用
吸収合併において，吸収合併消滅株式会社が吸収合併の公告を，官報のほか，定款の定めに従い電子公告によりするときは，知れている債権者に対する各別の催告は，することを要しない。
観点 3
資本金の額の減少では債権者は例外なく異議を述べることができ、異議があれば会社は害するおそれがない限り弁済・担保提供・信託をしなければならない
資本金は債権者の引当て財産の基準であるから、資本金の額を減少する場合、債権者は例外なく異議を述べることができる（会社法449条1項）。同時に株式を発行して資本金が前より減らないときも、減少額が欠損の額を超えないときも同じである。準備金の減少は、減少額の全部を資本金とする場合などには異議を述べられない。異議を述べた債権者には、弁済、相当の担保の提供、または信託会社等への財産の信託をしなければならないが、害するおそれがないときは不要である（同条5項。新設分割の810条5項も同じ）。減資の効力は債権者異議手続が終わるまで生じず（449条6項）、手続違反は資本金減少無効の訴え（828条1項5号）の無効原因となる。提訴できる債権者は承認しなかった者に限られ、異議を述べず承認したとみなされた者（449条4項）は提訴できない。
よくある誤り
- 株式の発行と同時に資本金の額を減少し、効力発生日後の資本金の額が前を下回らないときは、債権者は異議を述べることができない（×。取締役会決議で足りるようになるだけで、異議は述べられる）
- 定時株主総会の決議で減少する資本金の額が欠損の額を超えないときは、債権者は異議を述べることができない（×。この例外は準備金の額の減少だけにある）
- 異議を述べた債権者に対しては、その債権者を害するおそれがないときでも、会社は必ず弁済等をしなければならない（×）
- 資本金の額の減少を承認したとみなされた債権者も、資本金減少無効の訴えを提起できる（×）
短答での問われ方
資本金の額の減少に債権者が異議を述べられることは、予備試験2012年問23のア（司法試験2012年問46のアと共通）、予備試験2021年問23の1、司法試験2006年問47のエで正しい記述として出た。例外の有無を突く肢が多く、株式発行と同時で資本金が減らない場合でも異議を述べられる（予備試験2013年問23のイ・司法試験2013年問47のイが○、予備試験2019年問23のイが×）、欠損の範囲内でも述べられる（予備試験2017年問23の5が×）。準備金の全額を資本金とする場合に異議を述べられないことは予備試験2012年問23のウ・2019年問23のウで○である。効力発生は予備試験2015年問23のオ、無効の訴えの原告は予備試験2019年問23のオと2025年問23のイ、害するおそれのない債権者は司法試験2011年問49のイで問われた。
論文での書き方
債権者異議手続は、責任財産の基準が下がる、または債務者が変わることで不利益を受ける債権者に、事前に異議を述べ弁済や担保を求める機会を保障する制度である、とまず趣旨を書く。そのうえで、知れている債権者への催告がこの機会の保障の要であるから、その範囲は会社の主観ではなく客観的事情で決める、という本判決の結論に結びつける。
この観点で解ける過去問（15肢）
予備試験 2012年 第23問 ア応用
会社が資本金の額を減少する場合には，その会社の債権者は，その会社に対し，これについて異議を述べることができる。
司法試験 2012年 第46問 ア応用
会社が資本金の額を減少する場合には，その会社の債権者は，その会社に対し，これについて異議を述べることができる。
予備試験 2021年 第23問 1応用
株式会社が資本金の額を減少する場合には，当該株式会社の債権者は，当該株式会社に対し，資本金の額の減少について異議を述べることができる。
司法試験 2006年 第47問 エ応用
株式会社が資本金の額を減少する場合には，会社債権者に異議を述べる機会を与えなければならない。
司法試験 2011年 第49問 イ応用
分割会社の債権者が債権者異議手続に従って新設分割について異議を述べた場合でも，新設分割をしてもその債権者を害するおそれがないときは，会社は，その債権者に対し，弁済し，若しくは相当の担保を提供し，又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託することを要しない。
予備試験 2013年 第23問 イ応用
会社が資本金の額を減少する場合には，それと同時に株式の発行が行われることにより，その資本金の額の減少の効力が生ずる日後の資本金の額がその日前の資本金の額を下回らないときであっても，その会社の債権者は，その資本金の額の減少について異議を述べることができる。
司法試験 2013年 第47問 イ応用
会社が資本金の額を減少する場合には，それと同時に株式の発行が行われることにより，その資本金の額の減少の効力が生ずる日後の資本金の額がその日前の資本金の額を下回らないときであっても，その会社の債権者は，その資本金の額の減少について異議を述べることができる。
予備試験 2019年 第23問 イ応用
株式会社が株式の発行と同時に資本金の額を減少する場合において，当該資本金の額の減少の効力が生ずる日後の資本金の額が当該日前の資本金の額を下回らないときは，当該株式会社の債権者は，当該株式会社に対し，当該資本金の額の減少について異議を述べることができない。
予備試験 2017年 第23問 5応用
会社が定時株主総会の決議により資本金の額を減少する場合において，減少する資本金の額が当該定時株主総会の日における欠損の額を超えないときは，当該会社の債権者は，当該会社に対し，資本金の額の減少について異議を述べることができない。
予備試験 2012年 第23問 ウ応用
会社が準備金の額を減少する場合において，その減少額の全部を資本金とするときは，その会社の債権者は，その会社に対し，準備金の額の減少について異議を述べることができない。
司法試験 2012年 第46問 ウ応用
会社が準備金の額を減少する場合において，その減少額の全部を資本金とするときは，その会社の債権者は，その会社に対し，準備金の額の減少について異議を述べることができない。
予備試験 2019年 第23問 ウ応用
株式会社が準備金の額を減少する場合において，減少する準備金の額の全部を資本金とするときは，当該株式会社の債権者は，当該株式会社に対し，当該準備金の額の減少について異議を述べることができない。
予備試験 2015年 第23問 オ応用
資本金の額の減少は，債権者異議手続が終了していないときは，その効力を生じない。
予備試験 2019年 第23問 オ応用
株式会社における資本金の額の減少について承認をしたものとみなされた債権者は，当該資本金の額の減少の無効の訴えを提起することができない。
予備試験 2025年 第23問 イ応用
株式会社における資本金の額の減少について承認をしなかった債権者は、資本金の額の減少の無効の訴えを提起することができる。
関連する判例
- 大判昭10.2.1同旨本判決の知れている債権者の考え方を踏襲し、金額の知れた金銭債権でない電力供給請求権の債権者についても催告の対象となりうるとした。
- 大判昭8.12.26同旨本判決の判断枠組みをそのまま踏襲した大審院判決である。
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