事務管理者が本人の名でした法律行為
事務管理者が本人の名でした法律行為（最判昭36.11.30）は、頼まれずに他人の事務を処理した者が本人の名で第三者と結んだ契約の効果が、本人に及ぶかが問題になった判例です。最高裁は、事務管理は管理者と本人の間の関係を定める制度にすぎないから、その効果は当然には本人に及ばず、代理権など別の法律関係が必要だとしました。事務管理が代理権の根拠にならないことを示す判例で、短答では「直接本人に帰属する」とする誤りの肢として繰り返し出ています。
事案
事務管理という仕組み
頼まれてもいないのに他人の事務を引き受けることは、本来なら他人の領域への干渉である。民法697条は、義務なく他人のためにその事務の管理を始めた者を「管理者」とし、その事務の性質に従って最も本人の利益に適う方法で管理することを求める代わりに、その干渉を適法なものとして扱う。管理者は本人に対して、管理を始めたことの通知（699条）、経過・結果の報告や受け取った物の引渡し（701条による委任の規定の準用）といった義務を負い、反対に、本人のために有益な費用を出したときはその償還を、有益な債務を負ったときは本人に代わりの弁済を、それぞれ求めることができる（702条1項・2項）。本人の意思に反する管理であったときは、償還の範囲は本人が現に受けている利益に縮む（同条3項）。このように、条文が定めているのは管理者と本人という二者の間の権利義務である。ところが、管理の過程では、管理者が修理や売買などの契約を第三者と結ぶ必要が生じることが少なくない。その契約を管理者が本人の名で結んだとき、相手方と本人の間に契約関係が生じるのかは、条文からは直ちには出てこない。
何が争われたか
本件は所有権移転登記手続を求める訴訟（昭和36年(オ)第342号）である。争点になったのは、事務管理者が本人の名で第三者との間でした法律行為の効果が、本人に及ぶかどうかである。上告人は効果が本人に及ぶことを前提とする主張をしていたが、その根拠となる別の法律関係、たとえば管理者に代理権が与えられていたことなどについては、主張も立証もしていなかった。
下級審と上告
原審の札幌高等裁判所（昭和36年1月20日判決）は、管理者の行為の効果を本人に及ぼすための代理その他の法律関係について上告人が何ら主張・立証していないことを理由に、上告人の主張を退けた。上告人が上告したところ、最高裁判所第一小法廷は原判決に違法はないとして上告を棄却した（裁判官全員一致、民集15巻10号2629頁）。
要点
- 事務管理は管理者と本人の内部関係にすぎず、本人の名でした法律行為の効果は当然には本人に帰属しない
- 本人の名でした行為は無権代理として扱い、追認・表見代理・117条責任で処理する
- 管理者の負担は、本人への費用償還請求と代弁済請求で回収する
判旨
最高裁は、事務管理とは管理者と本人の間の法律関係をいうものであり、管理者が第三者とした法律行為の効果が本人に及ぶかどうかは「事務管理関係の問題ではない」とした。そのため、管理者が本人の名で第三者と法律行為をしても、その効果は「当然には本人に及ぶ筋合のものではなく」、効果を本人に帰属させるには「代理その他別個の法律関係が伴うことを必要とする」。本件ではその別個の法律関係が主張・立証されていないから、効果の帰属を否定した原判決は正当であるとして上告を棄却した。事務管理の成立は管理者に代理権を与えるものではない、という結論である。
観点 1
事務管理は管理者と本人の内部関係にすぎず、本人の名でした法律行為の効果は当然には本人に帰属しない
事務管理の規定（697条〜702条）は、頼まれずに他人の事務に手を出した者と本人との間の権利義務を整えるための制度であり、管理者に対外的な権限、すなわち代理権を与えるものではない。したがって、管理者が本人の名で第三者と契約しても、事務管理が成立していることだけを理由にその効果が本人に帰属することはない。効果を本人に及ぼすには、代理権の授与、本人の追認、表見代理など、事務管理とは別の法律関係が必要である。短答では「事務管理の効果として直接本人に帰属する」という形で出され、これは誤りである。
よくある誤り
- 管理者が本人の名でした法律行為の効果は、事務管理の効果として直接本人に帰属する（×。代理その他の別個の法律関係が必要）
- 事務管理が成立すれば、管理者はその管理に必要な範囲で本人を代理する権限を取得する（×）
- 管理者が本人の名でした法律行為の効果は、本人に帰属する（×。当然には帰属しない）
短答での問われ方
同じ文言の肢が繰り返し出ている。予備 2012（H24）第12問 ア、予備 2022（R4）第13問 ウ、司法 2022（R4）第28問 ウ（予備と共通問題）、司法 2007（H19）第30問 4。いずれも「直接本人に帰属する」「本人に帰属する」と言い切った肢で、誤りである。事務管理の効果を問う組合せ問題の中で、費用償還や緊急事務管理の肢と並んで出るので、この判例の結論は即答できるようにしておく。
論文での書き方
問題提起は「事務管理の成立をもって代理権の存在に代えられるか」。規範は、事務管理は本人・管理者間の関係を規律する制度にとどまり、第三者に対する効果の帰属は事務管理の問題ではないから代理権の根拠にならない、と書く。あてはめでは、まず管理者が本人の名で契約したのか自分の名で契約したのかを事実から確定する。射程は本人の名でした行為に限られ、自分の名でした契約は管理者自身が当事者となるので、この判例の問題にならない。また「当然には」及ばないというだけで、追認や表見代理による帰属まで否定する趣旨ではない。
論証カードランク A
事務管理と無権代理（本人の名でした法律行為の効果帰属）
義務なく他人のために事務の管理を始めた者は、その事務の性質に従い最も本人の利益に適合する方法によって管理をしなければならず（民法697条1項）、有益な費用の償還を請求できる（同702条1項）。もっとも、管理者が本人の名で
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予備試験 2022年 第13問 ウ直接
管理者が本人の名でした法律行為の効果は、事務管理の効果として直接本人に帰属する。
予備試験 2012年 第12問 ア直接
事務管理の管理者が本人の名でした法律行為の効果は，事務管理の効力として直接本人に帰属する。
司法試験 2022年 第28問 ウ直接
管理者が本人の名でした法律行為の効果は、事務管理の効果として直接本人に帰属する。
司法試験 2007年 第30問 4直接
管理者が本人の名でした法律行為の効果は，本人に帰属する。
観点 2
本人の名でした行為は無権代理として扱い、追認・表見代理・117条責任で処理する
事務管理が代理権の根拠にならない以上、管理者が本人の名でした契約は無権代理行為である。本人が追認すれば契約の時にさかのぼって本人に効果が生じ（113条1項・116条）、管理の結果を本人が受け入れていれば黙示の追認と評価できる場合もある。表見代理の要件を満たせば相手方は本人に履行を求めうる。そうでなければ、相手方は管理者に無権代理人の責任（117条）を問うことになる。管理者が本人のためにする意思で本人の財産を処分した場合も、他人の権利の処分として、本人の追認がなければ効果は生じない（大判大7.7.10）。
よくある誤り
- 事務管理の要件を満たしていれば、本人は管理者が本人の名で結んだ契約の追認を拒むことができない（×。追認するかは本人の自由）
- 事務管理が成立する場合、相手方は管理者に無権代理人の責任を追及できない（×。117条の要件を満たせば追及できる）
短答での問われ方
短答では「当然には帰属しない」までが問われることが多いが、その先の処理（追認・表見代理・117条）は代理の分野の知識で解く。総則の無権代理の肢と結びつけて、追認の遡及効（116条）、117条の責任の性質と免責事由（同条2項）まで確認しておく。
論文での書き方
「事務管理が成立する→ただし代理権はない→無権代理（113条）→追認の有無・表見代理の成否→なければ117条」という順で書く。相手方保護に欠けるのではという反論には、黙示の追認の認定や117条責任で手当てできると応じ、管理者は本人への費用償還等で負担を回収できると付け加える。
論証カードランク A
事務管理と無権代理（本人の名でした法律行為の効果帰属）
義務なく他人のために事務の管理を始めた者は、その事務の性質に従い最も本人の利益に適合する方法によって管理をしなければならず（民法697条1項）、有益な費用の償還を請求できる（同702条1項）。もっとも、管理者が本人の名で
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無料で登録して読む観点 3
管理者の負担は、本人への費用償還請求と代弁済請求で回収する
管理者が自分の名で契約した場合や、117条の責任を負わされた場合、管理者の負担は本人との内部関係で清算される。有益な費用は償還を（702条1項）、有益な債務は自分に代わる弁済を（同条2項・650条2項）求められる。事務管理が本人の意思に反するときは、本人が現に利益を受けている限度に縮む（702条3項）。他方で、報酬請求権はなく、管理者が過失なく受けた損害の賠償も請求できない（委任の650条3項は準用されていない）。管理が途中で本人の意思に反すると明らかになっても、それまでに出した費用の償還は否定されず、現存利益の限度で請求できる（702条1項・3項）。
よくある誤り
- 本人の意思に反する事務管理でも、有益費の全額の償還を請求できる（×。現存利益の限度）
- 本人の意思に反する事務管理では、有益費の償還を一切請求できない（×。現存利益の限度で請求できる）
- 管理者は事務終了時に相当の報酬を請求できる（×）
- 事務管理の開始後に本人の意思に反することが明らかになった場合、既に支出した費用の償還を請求できない（×）
短答での問われ方
この判例と同じ大問で並んで出る観点である。予備 2012（H24）第12問 イ・ウ、予備 2018（H30）第12問 2、予備 2022（R4）第13問 ア・イ（司法 2022 第28問 ア・イと共通）、司法 2007（H19）第30問 1・2、司法 2009（H21）第25問 3、司法 2011（H23）第11問 オ。702条の1項・2項・3項と、委任の650条3項が準用されないこと、報酬が無いことを一組で覚える。
論文での書き方
相手方に117条責任を負った管理者の救済として、本人への費用償還請求（702条1項）・代弁済請求（同条2項・650条2項）を挙げる。本人の意思に反する管理なら現存利益の限度に縮むことまで指摘すると、三者の利害の調整が完結する。
この観点で解ける過去問（11肢）
予備試験 2012年 第12問 イ応用
事務管理が本人の意思に反してされた場合には，本人のために有益な費用を支出した管理者は，本人が現に利益を受けている限度においてのみ，費用の償還を受けることができる。
予備試験 2012年 第12問 ウ応用
事務管理によって管理者が本人のために有益な債務を負担した場合には，管理者は，自己に代わってその弁済をすることを本人に対して請求することができる。
予備試験 2018年 第12問 2応用
事務管理によって管理者が本人のために有益な債務を負担した場合には，管理者は，自己に代わってその債務の弁済をすることを本人に対して請求することができる。
予備試験 2022年 第13問 ア応用
管理者は、事務の管理をするにつき自己に過失なく損害を受けたときでも、本人に対し、その賠償を請求することができない。
予備試験 2022年 第13問 イ応用
事務管理の開始後に、その管理が本人の意思に反することが明らかになった場合、管理者は、本人に対し、既に支出した費用の償還を請求することができない。
司法試験 2022年 第28問 ア応用
管理者は、事務の管理をするにつき自己に過失なく損害を受けたときでも、本人に対し、その賠償を請求することができない。
司法試験 2022年 第28問 イ応用
事務管理の開始後に、その管理が本人の意思に反することが明らかになった場合、管理者は、本人に対し、既に支出した費用の償還を請求することができない。
司法試験 2007年 第30問 1応用
本人の意思に反していても事務管理が成立することがあり，その場合には，管理者は，本人が現に利益を受けている限度においてのみ，本人のために支出した費用の償還を請求することができる。
司法試験 2007年 第30問 2応用
管理者は，その事務が終了した時に，本人に対して相当の額の報酬を請求することができる。
司法試験 2009年 第25問 3応用
義務なく他人のために事務の管理を始めた者は，その事務管理が本人の意思に反するものであるときは，本人のために有益な費用を支出したとしても，本人に対し，その償還を請求することができない。
司法試験 2011年 第11問 オ応用
事務管理における管理者が本人の意思に反して事務管理をした場合であっても，管理者は，本人のために有益な費用を出したときは，本人に対し，その全額の償還を請求することができる。
関連する判例
- 大判大7.7.10同旨管理者が本人のためにする意思で本人の財産を第三者に処分しても、本人の追認がなければ処分の効果は本人に帰属しないとした判例として、本判決と並べて引かれる。
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