判例集／民法／時効消滅した他人の債権の譲受けと相殺

時効消滅した他人の債権の譲受けと相殺

重要度 B 民法時効消滅債権と相殺最判昭36.4.14　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約5分

時効消滅した他人の債権の譲受けと相殺（最判昭36.4.14）は、消滅時効がすでに完成した他人の手形債権を譲り受け、それで自分の債務と差し引き（相殺）できるかが問題になった判例です。最高裁は、民法508条は時効完成前に互いの債権が向かい合い相殺できる状態にあった者の期待を守るものだから、時効完成後に譲り受けた債権による相殺は許されないとしました。508条の要件を示す判例で、短答では援用の時期でなく時効完成と譲受けの前後で判断させる肢が出ています。

事案

相殺と508条の仕組み

相殺は、互いに同種の債権を持つ二人のうち一方が意思表示をすることで、対当額の債務を消滅させる制度である（505条1項）。その効力は、双方の債務が相殺に適するようになった時、つまり相殺適状の時にさかのぼる（506条2項）。消滅時効が完成し援用された債権は本来もはや行使できないが、508条は例外として、その債権が「消滅以前に相殺に適するようになっていた場合」には、債権者はなお相殺できると定めている。相殺適状にある当事者は、いつでも差し引きで清算できると考えて請求を控えがちであり、その期待を時効によって奪うのは公平でないからである。

何が起きたか

本件は請求異議訴訟である。上告人は、被上告人に対して債務を負う立場にあったところ、被上告人を債務者とする手形を他人から取得し、その手形債権を自働債権として相殺の意思表示をした。ところが、上告人が手形を取得した時点で、その手形債権の消滅時効はすでに完成しており、被上告人はこの時効を援用した。上告人は、相殺によって自分の債務は消滅したと主張したが、原審（東京高判昭34.2.28）はこの主張を退けたため、上告人が上告した。

要点

消滅時効が完成した後に譲り受けた他人の債権を自働債権として相殺することはできない
508条により、時効で消滅した債権でも消滅前に相殺適状にあれば、債権者は援用の前後を問わず相殺できる

判旨

上告棄却。最高裁は、「既に消滅時効にかかつた他人の債権を譲り受け、これを自働債権として相殺することは、民法五〇六条、五〇八条の法意に照らし許されない」と判示した。508条が時効消滅後の相殺を認めるのは、時効の完成前に相殺適状が生じ、当事者が清算済みと期待していた場合に限られる。他人の債権を時効完成後に取得した者と債務者との間には、時効完成前に債権が対立した時期が一度もなく、守るべき相殺への期待がない。そのため、本件手形の取得時に時効が完成し、被上告人がこれを援用している以上、上告人の相殺の意思表示は「その効力を生ずるに由ない」とした。

観点 1

消滅時効が完成した後に譲り受けた他人の債権を自働債権として相殺することはできない

508条で救われるのは、時効が完成する前に、自分と相手との間で債権が向かい合い相殺適状になっていた債権者である。譲受人が債権を取得したのが時効完成後であれば、譲受人と債務者との間で時効完成前に相殺適状が生じたことはなく、相殺への期待も生まれていない。したがって、その後に債務者が時効を援用すれば、譲受人は譲り受けた債権で相殺できない。譲受けの時点で援用がまだされていなくても、時効がすでに完成していれば同じである。分かれ目は援用の時期ではなく、時効の完成と譲受けのどちらが先かにある。相殺の効力は相殺適状の時にさかのぼる（506条2項）が、譲受人にとっての相殺適状は早くても譲受けの時であり、それより前にはさかのぼらない。

よくある誤り

時効完成後に譲り受けた債権でも、債務者がまだ時効を援用していなければ、その後に援用されても相殺できる（×）
相殺の効力は相殺適状の時にさかのぼるから、譲受債権の弁済期が時効完成前に到来していれば、時効完成後に譲り受けても相殺できる（×。譲受人と債務者の間の相殺適状が時効完成前に必要）
時効消滅した他人の債権を譲り受けて相殺することも508条により許される（×）

短答での問われ方

「時効完成後に譲り受けた債権での相殺は不可」という結論が繰り返し問われる。司法H20第20問エ（そのまま判旨）、司法H30第21問ウ（注文者が請負人に対する時効完成済みの貸金債権を譲り受けた事例）、司法R4第22問エ（譲受け時は時効完成・未援用、その後に援用された事例）はいずれも正しい肢である。R4の肢は「援用前に譲り受けた」点で迷わせるが、基準は援用の時期ではなく時効完成と譲受けの前後である。

論文での書き方

論文で正面から問われることは少ないが、相殺の抗弁を検討する場面では、508条の要件として「自働債権の時効完成前に、相殺しようとする当事者の間で相殺適状にあったこと」を示し、譲受債権については取得時期と時効完成時期を比べてあてはめる。条文の趣旨（清算済みへの期待の保護）から、期待の生じようがない譲受人を外すという論理で書く。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2008年第20問エ直接

時効により消滅した他人の債権を譲り受け，これを自働債権として相殺をすることは許されない。

司法試験 2018年第21問ウ直接

請負代金債務を負担する注文者が，請負人に対する貸金債権を譲り受けたが，譲受けの時点で当該貸金債権の消滅時効が完成していた。その後，請負人により消滅時効が援用された場合，注文者は，これらの債権債務を対当額において相殺することができない。

司法試験 2022年第22問エ直接

AがBに対して甲債権を有し、CがAに対して消滅時効が完成したがその援用がされていない乙債権を有している。この場合において、BがCから乙債権を譲り受け、その後Aが消滅時効を援用したときは、Bは、乙債権を自動債権とする相殺をすることができない。

観点 2

508条により、時効で消滅した債権でも消滅前に相殺適状にあれば、債権者は援用の前後を問わず相殺できる

自働債権が時効で消滅していても、その消滅前に受働債権と相殺適状になっていれば、その債権者は相殺できる（508条）。相手方が時効を援用した後でも相殺は可能であり、相手方の時効利益の放棄は要らない。ただし508条の相殺適状は、自働債権の消滅時効期間が経過する前に現に生じていなければならない。受働債権の弁済期が未到来のまま時効期間が経過した場合、受働債権の期限の利益をあとから放棄しても、さかのぼって相殺適状にはならない（最判平25.2.28）。本判決はこの要件が譲受債権では欠けることを示した例として位置づけられる。508条は平成29年改正でも内容が変わっておらず、本判決は現行法の下でもそのまま妥当する。

よくある誤り

自働債権が時効消滅している以上、相殺適状の時期にかかわらず相殺はできない（×）
相手方が時効を援用した後は、508条による相殺はできない（×。援用の前後を問わない）
時効期間経過後に受働債権の期限の利益を放棄すれば、時効期間経過前にさかのぼって相殺適状となり、508条で相殺できる（×）

短答での問われ方

条文知識として毎年のように出る。予備R5第9問エ・司法R5第21問エ（相殺適状後に甲債権が時効消滅しても相殺できる）、予備H23第9問ア・司法H23第23問ア（援用の前後を問わず相殺可）、司法H25第3問3（単独行為の問題の中で508条を問う）はいずれも正しい。司法H21第22問5は「時効消滅した自働債権では相殺できない」とする点で508条に反し誤り。予備H29第9問ウは平成25年判決の要件（時効期間経過前の相殺適状）で正しい。

論文での書き方

規範は「時効で消滅した債権を自働債権とする相殺は、その時効期間の経過前に受働債権と相殺適状にあった場合に限り許される」とまとめる。あてはめでは、自働債権の時効完成時、受働債権の弁済期、債権を取得した時期を時系列に並べ、三つの前後関係を確かめる。

この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2023年第9問エ応用

甲債権と乙債権とが相殺適状となった後に甲債権が時効によって消滅した場合において、その後、BがAに対して乙債権の履行を請求したときは、Aは、相殺をもってBに対抗することができる。

司法試験 2023年第21問エ応用

予備試験 2011年第9問ア応用

消滅時効期間の経過した債権が，その期間経過以前に債務者の有する反対債権と相殺適状にあった場合には，消滅時効期間の経過した債権を有する債権者は，債務者による消滅時効の援用の前後を問わず，相殺をすることができる。

司法試験 2011年第23問ア応用

予備試験 2017年第9問ウ対比

時効によって消滅した債権を自働債権とする相殺をするためには，消滅時効が援用された自働債権は，その消滅時効期間が経過する以前に受働債権と相殺適状にあったことを要する。

司法試験 2013年第3問 3応用