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時効完成後の承認とその後の時効

重要度 B 民法時効完成後の承認最判昭45.5.21　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

時効完成後の承認とその後の時効（最判昭45.5.21）は、時効が完成した後に支払の猶予を求めて債務を認めた借主が、その後さらに5年以上たってから消滅時効を主張できるかが問題になった判例です。最高裁は、完成後の承認で時効を援用（主張）できなくなるのはそれまでに経過した期間についてだけであり、承認の時から時効は再び進行するので、その期間が満了すれば新たな時効を援用できるとしました。時効完成後の承認による援用権の喪失を示した大法廷判決と組み合わせて、二段で理解すべき判例です。

事案

時効完成後の承認をめぐる従来の判例

時効が完成する前に債務者が債務を承認すると、時効は中断し、そこから新たに進行し直す（判決当時の民法157条。現行法では152条1項の「更新」）。これに対し、時効が完成した後の承認には明文がない。最大判昭41.4.20は、完成後に債務を承認した債務者は、完成の事実を知らなかったときでも、信義則上その時効を援用できないとした。では、その承認の後さらに時効期間が経過した場合にも、援用は封じられ続けるのかが問題となった。

何が起きたか

借主は昭和28年10月17日、自分の製材業の営業資金として、貸主から10万円を弁済期同年11月5日・利息月3分の約で借り受けた。この債務は商事債務として5年の短期消滅時効にかかるものとされ、弁済期から5年が経って時効は完成していた。ところが借主は昭和37年5月29日頃、貸主に支払の猶予を求めた。貸主が貸金の支払を求めて訴えを起こしたのは昭和42年10月9日で、猶予の申入れから5年4か月余りが経っていた。

訴えと下級審

借主は消滅時効を主張した。原審の福岡高裁は、支払猶予の申入れは時効完成後の債務承認であり、債権者はこれで債務者がもう時効を援用しないと考えるのが通常だから、その後相当期間が経ってから時効を援用することも信義則上許されないとして、時効の抗弁を退けた。借主が上告した。

要点

時効完成後に債務を承認しても、承認の時から再び時効期間が進行し、それが満了すれば債務者は新たに完成した時効を援用できる
時効完成後に債務を承認した債務者は、完成の事実を知らなかったときでも、信義則上その完成した時効を援用できず、承認を撤回して援用することもできない
時効の利益の放棄や承認による援用権の喪失は、その債務者だけに及び、保証人や物上保証人はなお自分で時効を援用できる

判旨

最高裁は原判決のうち10万円の貸金と利息・損害金の部分を破棄し、差し戻した。完成後の承認で時効を援用できなくなるとする最大判昭41.4.20の準則は、「すでに経過した時効期間について消滅時効を援用しえないというに止まり」、承認後に再び時効が進行することまで否定するものではない。理由は二つで、中断後や判決確定後にも時効が新たに進行することとの均衡、そして完成後の承認は実質的に新たな債務負担に近い行為であり、それによって債務者を従前より不利に、債権者を従前より有利に扱う理由はないことである。本件では承認から提訴まで5年4か月余りが経っており、特段の事情がない限り債務は再び時効で消滅している。

観点 1

時効完成後に債務を承認しても、承認の時から再び時効期間が進行し、それが満了すれば債務者は新たに完成した時効を援用できる

完成後の承認によって援用が封じられるのは、承認の時点までに経過した時効期間の分に限られる。承認の後は改めて時効が進み、その期間が経過すれば、債務者は新しく完成した時効を援用できる。理由として判決は、時効が中断された場合や判決が確定した場合でも時効はまた進行するのに、完成後の承認のときだけ二度と進まないとするのは釣り合わないこと、完成後の承認は新たな債務を負うのに近い行為であり、それで債務者を以前より不利に扱うべきではないことを挙げた。現行法では中断は「更新」となり（147条2項・148条2項・152条1項）、判決確定後の規定は169条に移ったが、この結論はそのまま妥当する。なお、本件で5年とされた商事消滅時効（旧商法522条）は平成29年改正で廃止され、現行法の時効期間は166条1項による。

よくある誤り

時効完成後に債務を承認した債務者は、その後どれだけ期間が経過しても、その債務について消滅時効を援用することはできない（×）
時効完成後に債務を承認した場合、中断（更新）と異なり、承認の時から時効が再び進行することはない（×。完成後の承認であっても、承認の時から新たに時効期間が進行する）

短答での問われ方

司法試験2013年問6イ（○）が本判決をそのまま問うた。肢の文言は「その完成した消滅時効」とあり、承認後にさらに経過して完成した時効を指すと読む。最大判昭41.4.20の肢と同じ問題に並べて出されやすいので、承認前の時効は援用できない・承認後の時効は援用できる、の二段で整理しておく。

論文での書き方

時効完成後の承認が問題となる事案で、承認から相当期間が経っているときは、昭41判決で援用権を失うことを確認したうえで、それはそれまでに経過した期間についての話にとどまり、承認時から時効が再び進行することを示し、承認後の期間経過を数えてあてはめる。承認の日、提訴や催告などの更新・猶予事由の有無を事案から拾うこと。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2013年第6問イ直接

債務者が消滅時効の完成後に債権者に対して債務を承認した場合において，その後さらに消滅時効の期間が経過したときは，債務者は，その完成した消滅時効を援用することができる。

観点 2

時効完成後に債務を承認した債務者は、完成の事実を知らなかったときでも、信義則上その完成した時効を援用できず、承認を撤回して援用することもできない

本判決の前提となる準則である（最大判昭41.4.20）。時効の利益の放棄は完成を知ってするものだが、完成後に承認する債務者は完成を知らないのが普通なので、承認から完成の認識を推定して放棄と扱うことはできない。そこで判例は、完成後に承認しておきながら時効を主張するのは矛盾した態度であり、債権者ももう援用されないと信頼するから、信義則上援用は許されないとした。知・不知を問わない点が要である。本判決が承認後の新たな時効の援用を認めたことで、この効果は「援用権の喪失」であり、承認時までの時効に限られることがはっきりした。

よくある誤り

時効完成を知らずに債務を承認したときは、債務者は消滅時効を援用できる（×）
時効完成を知らずにした承認は撤回でき、撤回すれば時効を援用できる（×）
時効完成後の承認は、時効完成を知ってしたものと推定され、時効の利益の放棄となる（×。判例はこの推定を否定した）

短答での問われ方

予備試験2025年問3イ（×）、予備試験2017年問3オ・司法試験2017年問6オ（共通問題、○。分割払の申出も承認に当たる）、司法試験2021年問5エ（×。撤回して援用できるとする）、司法試験2008年問7イ（○）。知らなかった・撤回した・分割払を申し出た、と言い換えても結論は同じで、援用できない。

論文での書き方

放棄構成では完成の認識が必要で、完成後の承認から認識を推定できないことを示し、信義則（1条2項）による援用権の喪失を規範として立てる。根拠は、援用が承認と矛盾する態度であることと、債権者の信頼の保護である。あてはめでは、支払猶予の依頼・一部弁済・分割払の申出などが承認に当たるかを事実から認定する。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2025年第3問イ応用

債務者は、債務について消滅時効が完成した後に、時効完成の事実を知らずに債権者に対し債務の承認をしたときであっても、消滅時効を援用することができる。

予備試験 2017年第3問オ応用

債務者が，消滅時効完成後に債権者に対して債務を分割して支払う旨の申出をした場合には，時効完成の事実を知らなかったときでも，その後その時効を援用することは許されない。

司法試験 2017年第6問オ応用

司法試験 2021年第5問エ応用

消滅時効が完成した後に債務者が債務の承認をした場合において，その承認が時効完成の事実を知らずにされたものであるときは，債務者は，承認を撤回して時効を援用することができる。

司法試験 2008年第7問イ応用

債務につき消滅時効が完成した後に，債務者が債務の承認をした以上，時効完成の事実を知らなかったときでも，以後その完成した消滅時効を援用することは許されない。

観点 3

時効の利益の放棄や承認による援用権の喪失は、その債務者だけに及び、保証人や物上保証人はなお自分で時効を援用できる

時効完成後に債務者が時効の利益を失う場面には、完成を知って利益を放棄する場合と、知らずに承認して信義則上援用権を失う場合とがある。放棄は相手方の同意を要しない債務者の一方的な意思表示である。どちらの効果も、それをした債務者との関係にとどまり、他の援用権者には及ばない。主たる債務者が放棄しても保証人は主たる債務の時効を援用でき、債務者が承認で援用権を失っても物上保証人は援用できる。援用権の喪失が信義則に根ざす以上、その債務者だけの問題だからである。

よくある誤り

主たる債務者が時効の利益を放棄したときは、保証人も主たる債務の消滅時効を援用できなくなる（×）
主たる債務者がその債務について時効の利益を放棄した場合には、保証人に対してもその効力を生ずる（×）
時効の利益の放棄は、債権者の同意がなければ効力を生じない（×）

短答での問われ方

予備試験2014年問8オ・司法試験2014年問19オ（共通問題、×）、予備試験2017年問3エ・司法試験2017年問6エ（共通問題、×）、司法試験2022年問5オ（×）が、主たる債務者の放棄の効果は保証人に及ばないことを問う。司法試験2006年問21の1（○）は、債務者が時効期間経過後に承認しても物上保証人は援用できるとする。司法試験2021年問5イ（○）は放棄が単独行為であることを問う。本判決の直接の論点ではないが、援用権喪失の性質と並べて覚えると混同しにくい。

論文での書き方

保証人・物上保証人・第三取得者が時効を援用する事案で、主たる債務者が完成後に承認していたときは、その効果は債務者限りであることを示して援用を認める。信義則上の援用権喪失は、矛盾した態度をとった本人について生じるものだと理由づける。

この観点で解ける過去問（7肢）

司法試験 2021年第5問イ対比

時効の利益の放棄は債務者の意思表示のみにより効力を生じ，債権者の同意を要しない。

予備試験 2014年第8問オ対比

判例によれば，AのBに対する債務につき消滅時効が完成した場合において，Aが時効の利益を放棄したときには，Cは，もはや時効の援用をすることができない。

司法試験 2014年第19問オ対比

司法試験 2022年第5問オ対比

主たる債務者が時効の利益を放棄した場合、保証人は主たる債務の消滅時効を援用することができない。

予備試験 2017年第3問エ対比

主たる債務者がその債務について時効の利益を放棄した場合には，その保証人に対してもその効力を生ずる。