議決権行使阻止工作と利益供与

観点 1

好ましくない株主の権利行使を避ける目的で株式を譲り受ける対価を与えれば利益供与に当たる

株式を譲り渡すことは株主の地位が移るだけで、議決権の行使のような権利行使ではない。だから会社が株式譲渡の対価として誰かに利益を与えても、それだけで直ちに会社法120条1項の利益供与になるわけではない。しかし、会社から見て好ましくない株主に議決権などを行使させないことを狙い、その株主から株を手放させる代金を出すのは、権利行使をやめさせる最も確実な手段であり、「株主の権利の行使に関し」た供与に当たる。決め手は供与する会社側の目的である。相手方は株主本人に限らず、株の買い手となる第三者でもよい（同項は「何人に対しても」と定める）。封じる対象も今の株主に限られず、本判決は、これから株を取得する者の権利行使を前もって封じる目的でも当たるとした。

この観点で解ける過去問（1肢）

観点 2

関連会社を通じた債務の肩代わりや担保提供も、最後に会社が負担する仕組みなら会社による利益供与に当たる

本件の肩代わりは、形のうえではA社の関連会社が融資の主体だった。しかし最高裁は、A社自身と100％子会社が所有物件に担保を設定していたこと、関連会社が支払えなくなればA社が最終的に債務を引き受けざるを得ない前提があったことから、その実質はA社が関連会社などを通じてした巨額の利益供与であると評価した。名目が融資でも、経路が迂回していても、誰の財産が減るのかという実質で判断される。現行法は、禁じられる供与を会社または子会社の計算でするものに限っている（120条1項かっこ書）。裏から言えば、株主が自分の計算で他の株主に利益を与えても、会社の財産は流れ出ないので、同条の利益供与には当たらない。

この観点で解ける過去問（1肢）

観点 3

特定の株主への無償の供与は、権利行使に関する供与と推定されるにとどまり、みなされるわけではない

利益供与の責任を追及する側は、本来、供与が株主の権利の行使に関してされたことを示さなければならない。しかし会社の内心の目的を外から示すのは難しい。そこで120条2項前段は、会社が特定の株主に無償で財産上の利益を与えたときは、権利行使に関する供与をしたものと推定すると定める。推定であるから、会社側は権利行使と関係のない供与であることを示して覆すことができる。「みなす」ではない。本判決はこの推定を使っていない。融資の名目でBの側に渡された約300億円について、暴力団関係者の経営干渉を避けるという目的を事実から認定し、そこから該当性を導いた。推定が働かない場面では、追及する側が目的を示すことになる。

この観点で解ける過去問（2肢）

観点 4

供与に関与しただけの取締役は注意を怠らなかったと証明すれば支払義務を免れるが、供与をした本人は免れない

違法な利益供与には二つの効果がある。第一に、利益を受けた者は、それを会社または子会社に返さなければならない（120条3項）。この返還は株主代表訴訟でも求めることができ、相手方が取締役などの役員等である必要はない（847条1項）。第二に、供与に関与した取締役は、連帯して供与額に当たる金額を会社に支払う義務を負う。ただし、供与をした取締役本人を除き、職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明すれば免れる（120条4項）。過失がないことの証明は取締役の側が負う。本判決が扱った当時の商法266条1項2号の責任と比べ、会社法は供与をした本人以外の責任を過失責任に改めた。本判決が過失を否定できないとした理由は、この免責の可否を考える手がかりにもなる。

この観点で解ける過去問（4肢）

観点 5

脅迫を受けても警察への届出などが期待できた以上、巨額の交付に同意した取締役の過失は否定されない

控訴審は、ずる賢く暴力的な脅迫を受けた当時の経営者としてはやむを得ない判断だったとして過失を否定した。最高裁はこれを退けた。上場され自由に取引される株式について、暴力団関係者など会社にとって好ましくない者が株主になること自体は止められない。だから経営者は、そうした株主から地位を濫用した不当な要求を受けたときは、「法令に従った適切な対応をすべき義務」を負う。本件では、Bの言動を警察に届け出るなどの対応が期待できない状況だったとはいえないので、約300億円の交付を提案し、または同意した取締役の過失は否定できない。債務の肩代わりと担保提供も、会社の利益にならず巨額の損失を招くおそれの高い方策であり、同じく過失を否定できないとした。