意思表示の到達の意義
意思表示の到達の意義（最判昭36.4.20）は、賃料の支払を求める催告書を、受け取る権限のない代表者の娘が受け取って机の引き出しにしまったとき、催告が相手の会社に届いたといえるかが問題になった判例です。最高裁は、到達とは相手が現実に読んだことではなく、内容を知ることができる状態に置かれること、つまり書面が相手の支配圏（勢力範囲）内に入ることで足りるとして、到達を認めました。意思表示がいつ効力を生じるかを定める民法97条の「到達」の意味を示した判例です。
事案
賃料の催告と、受け取った人
建物を収去して土地を明け渡すよう求める事件で、賃料の催告が相手に届いたかが争われた。上告人の会社（以下、貸主）は、被上告人の自動車会社（以下、借主）に対し、延滞している賃料の支払を求める催告書を用意し、昭和26年9月27日、自社の使用人に持たせて借主の事務室へ届けさせた。ところが借主の代表取締役は、会社を辞めて本業の映画撮影の仕事に戻るつもりで同年8月ごろから出社しておらず、この日も不在だった。事務室には、代表取締役の娘がたまたま遊びに来ていた。娘は借主会社の使用人ではなく、父から受取りを頼まれてもいなかった。
机の引き出しにしまわれた催告書
娘は催告書をふつうの請求書だと思い、父の机の上にあった父の印を勝手に使って使者の送達簿に押印し、催告書を受け取った。そして社員には何も告げずに、その机の引き出しへしまった。その後、同年10月5日に貸主から契約解除の書面が届き、社員らはそこで初めて先の催告書が来ていたことを知った。貸主は、催告後の解除を前提に、建物を収去して土地を明け渡すよう求める訴えを起こした。
原審の判断と上告
原審（大阪高判昭32.12.20）は、催告書は受け取る権限のまったく無い娘に渡されたにすぎず、借主会社がこれを知ることのできる状態に置かれたとはいえないうえ、解除の書面が届くまで会社は催告を知らなかったとして、催告は解除の前提としての効力をもたないと判断した。貸主が上告した。最高裁第一小法廷は、裁判官全員一致の意見で、催告が有効か無効かが事件全体の勝敗を左右するとして、原判決を全部破棄し、大阪高裁に差し戻した。残りの論点には立ち入っていない。
要点
- 「到達」とは相手方が了知できる状態に置かれることで、現実に読んだかどうかは問わない
- 受領権限のない家族が受け取っても、相手方の支配圏に入れば到達が認められる
- 不在で返送された内容証明郵便も、内容を十分推知でき容易に受領できたなら到達が認められる
- 正当な理由なく到達を妨げた相手方には、通常到達すべきであった時に到達したものとみなされる
判旨
最高裁は、催告は隔地者間の意思表示に準じて民法97条により相手方への到達で効力を生じるとしたうえで、到達とは代表者やその受領権限者に「受領され或は了知されることを要するの謂ではなく」、それらの者にとって「了知可能の状態におかれたこと」をいい、書面が「勢力範囲（支配圏）内におかれることを以て足る」とした。本件では、会社の事務室で代表者の娘が代表者の印を押して受け取り、代表者の机の引き出しに入れた以上、娘に受領権限がなく、内容を知らず、社員に告げなかったとしても、催告書は代表者の支配圏に入っており到達があったとして、原判決を破棄した。
観点 1
「到達」とは相手方が了知できる状態に置かれることで、現実に読んだかどうかは問わない
意思表示は通知が相手方に到達した時に効力を生じる（97条1項）。到達とは、相手方が受け取ったり内容を知ったりすることではなく、書面が相手方の支配圏内に入り、知ろうと思えば知りうる状態になることをいう。現実の了知を基準にすると、相手方が読むかどうかで効力発生を左右できてしまうからである。逆に、通知が途中で失われ支配圏に入らなければ、発信していても効力は生じない（不到達・延着の危険は表意者が負う）。平成29年改正で97条1項から「隔地者に対する」の文言が削られ、到達主義は意思表示一般の原則になったが、到達の意味についての本判決の理解はそのまま妥当する。催告のような意思の通知にも同じ考え方が及ぶ。
よくある誤り
- 隔地者に対する意思表示は相手方が了知した時に効力を生じる（×。支配圏に入れば足り了知は不要）
- 電子メールを発信した以上、システム障害で相手方に届かなくても解除の効力は生じる（×。到達しなければ効力は生じない）
- 現行法では到達主義は隔地者に対する意思表示に限られる（×。改正で文言が削られ意思表示一般に及ぶ）
短答での問われ方
「了知まで要る」と書いた肢を切る基本形が繰り返し出る。司法 H19 第1問 1、司法 R4 第3問 ア。反対に「発信すれば足りる」とする肢は、予備 R3 第2問 エ・司法 R3 第3問 エ（電子メールの不着）で出た。行政法でも、行政行為の効力発生時期を相手方が現実に了知したか了知しうる状態に置かれた時とする判例が問われる（予備 R1 第14問 ア）。行手法7条の「事務所に到達したとき」も受付印などの受領行為を基準にしない（司法 H26 第23問 イ）。
論文での書き方
論文では、到達の有無が争われる場面で「到達主義の趣旨は相手方が知りうる状態に置かれた時点で効力を認め、相手方の恣意を排する点にある。そこで到達とは、意思表示が相手方の支配圏内に置かれ、社会通念上了知可能な状態に至ることをいい、現実の了知は要しない」と規範を立てる。そのうえで、どこに、誰が、どう受け取り、どこに置かれたかをあてはめる。
論証カードランク B
意思表示の「到達」の意義（97条1項）
意思表示は、その通知が相手方に到達した時から効力を生ずる（民法97条1項）ところ、相手方が現実に内容を読んでいない場合に「到達」があったといえるかが問題となる。到達主義が採用された趣旨は、意思表示の効力発生時期を、相手方
規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。
無料で登録して読むこの観点で解ける過去問（6肢）
司法試験 2022年 第3問 ア直接
隔地者に対する意思表示は、相手方が了知するまでは効力を生じない。
司法試験 2007年 第1問 1直接
隔地者に対する解除の意思表示は，相手方が了知したときにその効力を生ずる。
予備試験 2021年 第2問 エ応用
Aは，Bに対して契約を解除する旨の通知を電子メールで発信したが，通信システムの不具合によりその通知はBに到達しなかった。この場合，Aがした解除の意思表示は，その効力を生ずる。
司法試験 2021年 第3問 エ応用
Aは，Bに対して契約を解除する旨の通知を電子メールで発信したが，通信システムの不具合によりその通知はBに到達しなかった。この場合，Aがした解除の意思表示は，その効力を生ずる。
予備試験 2019年 第14問 ア応用
行政行為の効力が生ずるのは，特段の定めのない限り，相手方が現実に当該行政行為を了知したか，当該行政行為が相手方の了知し得べき状態に置かれたときである。
司法試験 2014年 第23問 イ応用
行政手続法第7条に定める「申請がその事務所に到達したとき」とは，当該申請を取り扱うこととされている事務所の職員により，受付印を押印する等，申請を受領した旨の意思が表示された時点をいう。
観点 2
受領権限のない家族が受け取っても、相手方の支配圏に入れば到達が認められる
本判決の核心は、受け取った人に受領権限があるかどうかではなく、書面が相手方の支配圏に入ったかどうかで到達を判断した点にある。代表者の娘は社員でも受領の委任を受けた者でもなく、たまたま居合わせ、内容も知らず、誰にも伝えなかった。それでも、相手方会社の事務室で、代表者の印を押して受け取り、代表者の机の引き出しに入れたという経過から、代表者の支配圏に入ったと評価した。本判決が参照する大審院判例には、本人と同居する内縁の妻が受け取った場合に到達を認めたものがある（大判昭17.11.28）。受領した人と本人との関係、受け取った場所、書面の置かれた場所が判断要素になる。
よくある誤り
- 受領する権限のない者が受け取った場合には、本人に渡されるまで到達しない（×）
- 受け取った者が内容を知らず本人や社員に伝えなかった以上、到達は否定される（×。本判決はそれでも到達を認めた）
- 本人が外出中に同居の内縁の妻が受け取っても、本人が帰宅して読むまでは効力を生じない（×）
短答での問われ方
事案型で、受け取ったのが家族・同居人・従業員である肢が出る。司法 H23 第2問 ウ（同居の内縁の妻が受領→到達）。本判決の事案（権限のない娘が受け取って机の引き出しへ）をそのまま肢にされても対応できるよう、「権限がない」「内容を知らない」「社員に告げなかった」という事情があっても到達を認めた結論を押さえる。
論文での書き方
あてはめの要素として、①受け取った場所が相手方の住所・事務所か、②受領者が本人と同居の親族・従業員など、本人への伝達が通常期待できる関係にあるか、③書面がどこに置かれたか、を拾う。受領者の権限の有無は決め手にならないと一言添えると、本判決の射程を正確に示せる。
論証カードランク B
意思表示の「到達」の意義（97条1項）
意思表示は、その通知が相手方に到達した時から効力を生ずる（民法97条1項）ところ、相手方が現実に内容を読んでいない場合に「到達」があったといえるかが問題となる。到達主義が採用された趣旨は、意思表示の効力発生時期を、相手方
規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。
無料で登録して読むこの観点で解ける過去問（1肢）
司法試験 2011年 第2問 ウ応用
判例によれば，Aに対する意思表示が記載された書面がAの事務所兼自宅に発送され，その書面が配達された時にAが買物に出掛けていてたまたま不在であっても，Aと同居している内縁の妻が受領した場合，意思表示の効力は生ずる。
観点 3
不在で返送された内容証明郵便も、内容を十分推知でき容易に受領できたなら到達が認められる
本判決の考え方を、郵便が相手方の手元に入らなかった場面に広げたのが最判平10.6.11である。遺留分減殺の意思表示を記した内容証明郵便が受取人不在で配達されず、留置期間の経過で差出人に戻った事案で、受取人は不在配達通知書で差出人を知り、内容も推測でき、受け取ろうと思えば容易に受け取れたとして、遅くとも留置期間が満了した時点で到達したとした。ここでは、①内容を十分に推知できたことと、②受領が容易であったことの両方が考慮されている。どちらか一方だけで到達を認める判例ではない。
よくある誤り
- 内容証明郵便が留置期間経過で返送された以上、内容を推知でき受領も容易だったとしても到達は認められない（×）
- 受取人が内容を十分に推知できなかったとしても、留置期間内に容易に受領できたのであれば到達が認められる（×。推知可能性も要素）
短答での問われ方
返送事案は2つの向きで出る。司法 H30 第3問 オは「到達が認められることはない」と全面否定した肢（×）。予備 R7 第1問 エ・司法 R7 第3問 エは、推知可能性を外して受領の容易さだけで到達を認めた肢（×）。二つの事情の両方を挙げた判例だと覚えれば両方切れる。
論文での書き方
返送事案では、本判決の規範（支配圏・了知可能性）を出発点にしつつ、①不在配達通知書の記載や従前のやり取りから内容を推知できたか、②長期不在など受け取れない客観的事情がなく、受取方法の指定などで容易に受け取れたか、の二点をあてはめ、「遅くとも留置期間満了時に到達」と結論づける。受領の回避が明らかなら97条2項（到達の擬制）でも書ける。
論証カードランク B
意思表示の「到達」の意義（97条1項）
意思表示は、その通知が相手方に到達した時から効力を生ずる（民法97条1項）ところ、相手方が現実に内容を読んでいない場合に「到達」があったといえるかが問題となる。到達主義が採用された趣旨は、意思表示の効力発生時期を、相手方
規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。
無料で登録して読むこの観点で解ける過去問（3肢）
予備試験 2025年 第1問 エ対比
解除の意思表示を含む内容証明郵便が、その意思表示の相手方である受取人が不在のため一定期間郵便局に留置された後に差出人に返送された場合において、その受取人がその内容証明郵便の内容を十分に推知することができなかったとしても、留置期間内に容易にそれを受領することができたときは、その意思表示は、到達したものと認められる。
司法試験 2025年 第3問 エ対比
解除の意思表示を含む内容証明郵便が、その意思表示の相手方である受取人が不在のため一定期間郵便局に留置された後に差出人に返送された場合において、その受取人がその内容証明郵便の内容を十分に推知することができなかったとしても、留置期間内に容易にそれを受領することができたときは、その意思表示は、到達したものと認められる。
司法試験 2018年 第3問 オ応用
特定の意思表示が記載された内容証明郵便が受取人不在のために配達することができず，留置期間の経過により差出人に還付された場合，受取人がその内容を十分に推知することができ，受領も困難でなかったとしても，当該意思表示が受取人に到達したものと認められることはない。
観点 4
正当な理由なく到達を妨げた相手方には、通常到達すべきであった時に到達したものとみなされる
平成29年改正で97条2項が新設され、相手方が正当な理由なく通知の到達を妨げたときは、その通知は「通常到達すべきであった時」に到達したものとみなされることになった。受取を拒み続けた場合（大判昭11.2.14など改正前の判例も到達を認めていた）や、受領を回避した場合がこれに当たる。擬制される時点は「妨げた時」ではない点が短答の狙い目である。なお同条3項により、表意者が発信後に死亡し、意思能力を失い、行為能力の制限を受けても、意思表示の効力は妨げられない（申込みについては526条の例外がある）。
よくある誤り
- 相手方が正当な理由なく到達を妨げたときは、妨げた時に到達したものとみなされる（×。通常到達すべきであった時）
- 相手方が通知書の受取を正当な理由なく拒んでいる限り、解除の意思表示は到達しない（×。到達が擬制される）
短答での問われ方
条文の文言の正確さを問う。予備 R7 第1問 オ・司法 R7 第3問 オ（「妨げた時」に到達とみなす→×）。予備 R3 第2問 イ・司法 R3 第3問 イ（何度送っても正当な理由なく受取拒絶→到達とみなされる→○）。同じ問題の中で返送事案（最判平10.6.11）と並べて出されやすい。
論文での書き方
受領拒絶・受領回避が明らかな事案では、まず97条2項の要件（正当な理由のない到達の妨害）を検討し、擬制される時点を「通常到達すべきであった時」と特定する。妨害とまではいえない不在返送の事案は、同条1項の了知可能性の問題として最判平10.6.11の枠組みで書く、と使い分ける。
この観点で解ける過去問（4肢）
予備試験 2025年 第1問 オ対比
意思表示の相手方が正当な理由なくその意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その通知は、相手方がその到達を妨げた時に到達したものとみなされる。
司法試験 2025年 第3問 オ対比
意思表示の相手方が正当な理由なくその意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その通知は、相手方がその到達を妨げた時に到達したものとみなされる。
予備試験 2021年 第2問 イ応用
Aは，Bに対して契約を解除する旨の通知書を何度も発送したが，Bは，正当な理由なく，その受取を拒んだ。この場合，Aがした解除の意思表示は，到達したものとみなされる。
司法試験 2021年 第3問 イ応用
Aは，Bに対して契約を解除する旨の通知書を何度も発送したが，Bは，正当な理由なく，その受取を拒んだ。この場合，Aがした解除の意思表示は，到達したものとみなされる。
関連する判例
- 意思表示の到達（内容証明郵便の留置期間経過）最判平10.6.11同旨本判決の了知可能性の考え方を、不在で返送された内容証明郵便に及ぼし、推知可能性と受領の容易さから到達を認めた。
- 内縁の妻の受領と意思表示の到達大判昭17.11.28同旨本人と同居する内縁の妻が受領した場合に到達を認めた判例で、本判決が参照している。
- 大判昭11.2.14同旨同居の内縁の妻が受領を拒んだ事案で到達を認めた判例で、本判決が参照している。97条2項の前身となる考え方である。
司法試験・予備試験AIブートラボ
短答も論文も、
スマホひとつで対策する。
過去問の肢別演習、論証カード、条文と判例の原文、用語集。司法試験・予備試験の勉強に使う教材をひとつのアプリにまとめました。
