判例集／民法／生存配偶者の姻族関係終了と祭祀承継

生存配偶者の姻族関係終了と祭祀承継

重要度 A 民法祭祀承継と遺骨東京高判昭62.10.8　東京高等裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

生存配偶者の姻族関係終了と祭祀承継（東京高判昭62.10.8）は、夫の死後に夫の親族との姻族関係（婚姻でできた親戚関係）を終わらせた妻が、夫の遺骨を夫の家の墓から引き取れるかが問題になった裁判例です。高裁は、生存配偶者が亡夫の祭祀を主宰するのは民法の家族観に沿うもので、遺骨は相続によらずその主宰者に原始的に帰属し、姻族関係を終わらせても変わらないとして、妻の請求を認めました。祭祀財産の承継（897条）を学ぶ際の具体例で、短答では前提の条文知識が問われます。

事案

祭祀財産は相続とは別の道で引き継がれる

系譜・祭具・墳墓は遺産とは切り離され、被相続人の指定、それが無ければ慣習、慣習も明らかでなければ家庭裁判所の定めによって、祖先の祭祀を主宰すべき者が単独で承継する（民法897条）。また、夫婦の一方が死亡しても姻族関係は当然には消えず、生存配偶者が終了の意思表示をしたときに終わる（728条2項）。婚姻で氏を改めた生存配偶者が祭祀財産を承継していた場合にこの意思表示をすると、その祭祀財産を誰が引き継ぐかを関係人の協議で定め、調わなければ家庭裁判所が定める（751条2項・769条）。

夫の急死と、妻と夫の母との不和

甲家の墳墓を承継し先祖の祭祀を主宰していたAは、昭和28年にXと婚姻し娘をもうけたが、昭和49年、承継者を指定しないまま急死した。葬儀ではXが喪主を務め、遺骨は乙寺の「甲家之墓」に納められ、墓の施主名義もXに改められた。以後の法要もXが施主を務め、親族に異論はなかった。ところがXはAの母Y1と不和になり、昭和57年6月に姻族関係を終わらせる意思表示をした（復氏はしていないとみられる）。以後、甲家先祖の法要はAの弟Y2が施主となり、昭和59年にはAの位牌を除く先祖の位牌と仏壇がY2に渡された。判決は、この時に関係者全員の黙示の協議でY2が先祖の祭祀主宰者に定まったと認定した。

遺骨の引取りをめぐる本訴・反訴

XはAの遺骨を「甲家之墓」から引き取り別の寺の墓へ移そうとしたが、Yら（Aの母ときょうだい）が妨げているとして妨害の禁止を求めて提訴した。Yらは、Aと甲家先祖の祭祀主宰者がY2であることの確認を求めて反訴した。第一審（東京地判昭62.4.22）はXの請求を認め、反訴は甲家先祖の祭祀主宰者がY2であることを確認する範囲でのみ認めた。Aの姉妹であるY6だけが控訴し、控訴審で遺骨の一部を自分に分けるよう求める予備的反訴を追加した。

要点

祭祀財産は相続財産に含まれず、祭祀主宰者が単独で承継する
亡夫の遺骨は、その祭祀を主宰する生存配偶者が相続によらず原始的に取得する
姻族関係終了の意思表示は夫の家の先祖の祭祀に影響しても、亡夫自身の祭祀と遺骨には影響しない

判旨

控訴棄却、分骨の予備的反訴も棄却。高裁は、Xは夫の死亡時に喪主として葬儀を行い、夫その人の祭祀を主宰し始めた一方、甲家先祖の祭祀は事実上引き受けていたにとどまり、姻族関係終了の意思表示の時にそれをやめたと整理した。そのうえで、生存配偶者が亡夫の祭祀を「原始的に」主宰することは、夫婦と子を家族の基本単位とする民法の考え方と近時の慣習から法的にも認められ、亡夫の遺骨がその祭祀財産に属するのは「条理上当然」であるとした。したがって遺骨の所有権は相続を経ずに生存配偶者に原始的に帰属し、甲家の墓にいったん納められても変わらないとして、Xの妨害排除請求を認めた。分骨請求は法的根拠を欠くとされた。

観点 1

祭祀財産は相続財産に含まれず、祭祀主宰者が単独で承継する

系譜・祭具・墳墓の所有権は、896条の包括承継の例外として、祖先の祭祀を主宰すべき者が一人で承継する（897条1項）。決め方は、被相続人の指定（黙示でもよい）、指定が無ければ慣習、慣習が明らかでなければ家庭裁判所の定め（同条2項）の順である。そのため祭祀財産は遺産分割の対象にならず、承継者は相続人でなくてもよく、氏が同じである必要もない。逆に、祭祀主宰者に指定されたからといって相続人になるわけではなく、相続分が増えるわけでもない。本判決は、関係者の協議で先祖の祭祀主宰者を定めることも897条の趣旨に反しないとして、黙示の協議で定まったY2の地位を確認した。現行法でも897条は改正されておらず、この理解はそのまま通用する。

よくある誤り

墳墓は、承継者の指定が無ければ相続人全員の共有となり遺産分割で帰属を決める（×）
祭祀財産は氏を同じくする者のうち慣習上の主宰者が承継する（×。氏の同一性は要件でない）
祭祀主宰者に指定された者は、そのことによって相続人の地位も取得する（×）
墳墓の所有権は「相続」によって主宰者に移る（×。相続とは別ルートの「承継」）

短答での問われ方

条文知識として繰り返し出る。司法H21第35問4（氏を同じくする者に限定して×）、司法H22第35問エ（主宰者に指定されても相続人にはならず×）、司法H25第34問イ（指定に従った主宰者が墳墓を承継して○）、司法H31第34問ア（指定が無くても墳墓は遺産分割の対象外で○）。「相続」「氏を同じくする」「相続人となる」といった語の入れ替えに注意する。

論文での書き方

論文では遺産分割や相続財産の範囲が争われる場面で、「897条は祭祀財産を相続財産から切り離し、指定・慣習・家裁の定めの順で主宰者に単独承継させる」と一文で示し、祭祀財産を分割対象から外す。主宰者の認定では、喪主・施主を務めた事実、親族の異議の有無、黙示の指定・協議の有無を拾う。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2019年第34問ア応用

相続人が数人ある場合において，被相続人が祖先の祭祀を主宰すべき者を指定していなかったとしても，被相続人が所有していた墳墓は，遺産分割の対象とならない。

司法試験 2013年第34問イ応用

Aが死亡した場合，Aが所有していた墳墓の所有権は，Aの指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者がCであるときは，Cが承継する。

司法試験 2009年第35問 4応用

系譜，祭具及び墳墓の所有権は，氏を同じくする者のうち慣習に従い祖先の祭祀を主宰すべき者が相続する。

司法試験 2010年第35問エ応用

Aが死亡する前にEを祖先の祭祀を主宰すべき者に指定し，Eがこれを承諾していた場合には，Aの相続人はBCDEである。

観点 2

亡夫の遺骨は、その祭祀を主宰する生存配偶者が相続によらず原始的に取得する

本判決は、遺骨の所有権の実体を、祭祀のために排他的に支配・管理する権利ととらえた。そして、夫の死後に配偶者がその祭祀を主宰することは、夫婦と子を家族の基本形とする民法の考え方（739条1項・750条など）と近時の慣習から法的にも認められるとし、亡夫の遺骨はその祭祀財産に属するから、通常の遺産相続を経ず、祭祀を主宰する生存配偶者に原始的に帰属し、その後は子に引き継がれるとした。遺骨が一族の墓にいったん納められても結論は変わらない。戦前の大審院は遺骨を遺産として相続の対象とみていたが、今日この立場は採られていない。もっとも本判決は根拠条文を明示しておらず、897条を直接・類推のどちらで使うのかははっきりしない。分骨請求は法的根拠が無いとして退けた。

よくある誤り

遺骨は相続財産として共同相続人の共有となり、遺産分割で帰属を決める（×）
遺骨が夫の実家の墓に納められた以上、その墓の承継者が遺骨の所有者となる（×。本判決は納骨後も配偶者の帰属を維持）
祭祀承継者でない親族も、当然に遺骨の分骨を請求できる（×。本判決は法的根拠を欠くとして棄却）

短答での問われ方

本判決そのものを引く短答の肢は見当たらない。出るとすれば「遺骨は相続財産に属するか」という形で、相続財産の範囲（896条・897条）の問題に混ぜられる。遺骨は祭祀財産の側で扱われ、遺産分割の対象にはならない、と整理しておけば判断を誤らない。

論文での書き方

遺骨の帰属が争点になる答案では、①遺骨は相続財産ではなく祭祀に属するものとして扱われる、②亡夫自身の祭祀は生存配偶者が原始的に主宰しうる、③したがって遺骨の管理権は配偶者に帰属する、という順で書く。あてはめは喪主・施主の継続と親族の異議の不存在。射程は、配偶者が喪主等として実際に祭祀を主宰していた事案に限られる点に注意する。

観点 3

姻族関係終了の意思表示は夫の家の先祖の祭祀に影響しても、亡夫自身の祭祀と遺骨には影響しない

配偶者が死亡しても姻族関係は当然には終了せず、生存配偶者が終了の意思表示をした時に終わる（728条2項）。離婚なら当然に終了する（同条1項）のと対比して覚える。また、婚姻で氏を改めた生存配偶者は、姻族関係を終わらせなくても復氏できる（751条1項）。本件のXは逆に、姻族関係は終わらせたが復氏はしていない。婚姻で氏を改めた生存配偶者が祭祀財産を承継していた場合に姻族関係終了の意思表示をすると、その承継者を関係人の協議で定め、調わなければ家庭裁判所が定める（751条2項・769条）。本判決は、甲家先祖の祭祀と亡夫Aの祭祀とを分け、Xが事実上担っていた先祖の祭祀は意思表示の時に手放したが、Xが原始的に主宰していたAの祭祀と遺骨はこの承継の対象にならないとした。

よくある誤り

夫婦の一方が死亡すれば、生存配偶者と死亡配偶者の血族との姻族関係は当然に終了する（×）
姻族関係終了の意思表示をすれば、生存配偶者は亡夫の遺骨についての権利も当然に失う（×）
生存配偶者が復氏するには、先に姻族関係を終了させなければならない（×）

短答での問われ方

姻族関係の終了は親族法の定番。予備H23第14問ウ・司法H23第31問ウ、予備H27第14問イ・司法H27第29問イ（離婚は当然終了、死亡は意思表示による終了で○）、司法H18第6問イ（死亡で当然終了として×）、司法H29第31問ウ・司法R5第31問オ（意思表示が無い限り姻族関係は続くで○）、司法R4第30問イ（姻族関係を終わらせなくても復氏できるで○）。本判決はこの条文知識に、祭祀承継（769条準用）との関係を足したものと位置づける。

論文での書き方

姻族関係終了後の祭祀財産の帰属が問題になる事案では、まず769条（751条2項で準用）により承継者を協議・審判で定めるべき祭祀財産と、生存配偶者が自ら主宰する亡配偶者自身の祭祀とを区別する。後者の遺骨は姻族関係の終了とは無関係に配偶者にとどまる、と結論づけるのが本判決の筋である。

この観点で解ける過去問（8肢）

司法試験 2006年第6問イ対比

夫婦の一方が死亡すれば，生存配偶者の姻族関係は終了する。

予備試験 2011年第14問ウ応用

婚姻が離婚により終了したときは，姻族関係は当然に終了し，婚姻が夫婦の一方の死亡により終了したときは，姻族関係は，生存配偶者が戸籍法の定める届出により姻族関係終了の意思を表示した時に終了する。

司法試験 2011年第31問ウ応用

予備試験 2015年第14問イ応用

婚姻が離婚により終了した場合には，姻族関係は当然に終了するが，婚姻が夫婦の一方の死亡により終了した場合には，姻族関係は生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときに限り終了する。

司法試験 2015年第29問イ応用

司法試験 2017年第31問ウ応用