未成年当時にした行為についての法定追認の成否
未成年当時にした行為についての法定追認の成否（大判大12.6.11）は、未成年のときに親権者が同意を欠いてした借入れについて、成年になった本人が取り消せると知らずに一部を支払った場合に、追認したとみなされるかが問題になった判例です。大審院は、民法125条の法定追認は、取消権があることを知っていたかどうかを問わず成立するとし、その後の取消しを無効としました。意思表示による追認との違いを押さえるうえで基本となる判例です。
事案
当時の仕組み
本件当時の民法（明治民法の親族編）では、親権者である母が未成年の子に代わって借財などの重要な行為をするには、親族会の同意を得なければならず、同意を欠く行為は取り消しうるものとされていた。取り消しうる行為は、追認をすることができるようになった後に、取消権者が履行や権利の譲渡など民法125条に列記された行為をすると、追認したものとみなされる（法定追認）。
何が起きたか
Yが未成年であった間に、Yの親権者である母Aが、親族会の同意を得ないまま銀行Xから金銭を借り入れた。Yが成年に達した後、XがYに対して支払命令を申し立てたため、Yは借入金の利子と費用を支払った。そこでXは、借財の一部を弁済したことで125条により追認があったとみなされるとして、残りの貸金の支払を求めた。Yは、一部を支払った時点では取り消すことができるとは知らなかったから追認にはならないと争い、Xに対して借入れを取り消すと意思表示した。
訴えと下級審
XがYに残額の支払を求めた貸金請求訴訟で、第一審はYを勝たせた。第二審は、子が取消しの原因を知らずに一部の履行をしたときでも125条により追認したものとみなされ、取消権は消滅するとして、Yを敗訴させた。Yが上告した。
要点
- 法定追認は、取消権者が取消権の存在を知らなかったときでも成立する
- 法定追認は、追認できる時以後に取消権者自身が125条各号の行為をしたときに限って生じる
- 意思表示による追認は、取消しの原因が消滅し、かつ取消権を知った後でなければ効力を生じない
判旨
上告棄却。大審院は、125条の「追認ヲ為シタルモノト看做ス」とは、取り消しうる行為について法律上取消権を放棄したものとみなし、取消権者が「取消権ノ存スルコトヲ知リタルト否トヲ問ハサル趣旨」であるとした。理由は、同条に列記された事実は、通常は取り消しうる行為を有効に確定させる意思がなければ生じないものだから、その事実があれば追認とみなしてよい、という点にある。成年に達した後の一部弁済によりYの取消権は消滅し、その後の取消しは効力を生じない。
観点 1
法定追認は、取消権者が取消権の存在を知らなかったときでも成立する
125条の法定追認は、追認をすることができる時以後に列記事由があれば、取消権者が取り消せることを知っていたかどうかに関係なく生じ、取消権は消える。本判決は、列記事由が通常は行為を有効に確定させる意思の表れであることを理由とし、学説はこれに加えて相手方の信頼保護と法律関係の早期安定を挙げる。意思表示による追認（124条1項）が取消権を有することを知った後でなければ効力を生じないのと対照的である。平成29年改正後も、立案担当者は本判決の考え方を否定する趣旨ではないと説明しており、短答では本判決どおり認識不要として処理する。
よくある誤り
- 取り消すことができることを知らずに成年後に代金を支払った場合は、なお取り消すことができる（×。法定追認により取消権は消滅する）
- 法定追認も、取消権を有することを知った後でなければ効力を生じない（×。それは意思表示による追認の要件）
- 法定追認は追認の意思表示を推定するにとどまるから、反証により覆せる（×。追認とみなされる）
短答での問われ方
司法2010問3エ（×）は、未成年当時の売買の代金を成年後に支払った者がなお取り消せるかを問い、本判決の帰結そのものである。司法2017問2オ（○）も、行為能力回復後の代金債権譲渡で追認とみなされるとする肢で、取消権の認識を問わない前提で解く。改正後の124条1項の「取消権を有することを知った後」を法定追認にも読み込ませるひっかけに注意する。
論文での書き方
取消しを主張された相手方の反論として、125条各号の事実と、それが追認可能時以後であることを主張する。規範は、列記事由が追認可能時以後にあれば取消権者の認識を問わず追認とみなす、とし、理由に有効確定意思の外形と相手方保護を挙げる。改正後の124条1項との関係で争いがあることに一言触れ、判例の立場を採ると示せば足りる。
この観点で解ける過去問（2肢）
司法試験 2017年 第2問 オ直接
Aが行為能力者となった後に，Aが甲土地の売買代金債権を他人に譲渡したときは，当該売買契約を追認したものとみなされる。
司法試験 2010年 第3問 エ直接
未成年の時における不動産の売買により代金債務を負担した者は，成年に達した後にその代金を支払った場合であっても，売買の当時未成年者であったことを理由としてその売買を取り消すことができる。
観点 2
法定追認は、追認できる時以後に取消権者自身が125条各号の行為をしたときに限って生じる
法定追認事由は、全部または一部の履行、履行の請求、更改、担保の供与、取得した権利の全部または一部の譲渡、強制執行の6つである。いずれも追認をすることができる時以後、すなわち取消しの原因となっていた状況が消滅した後（未成年者なら成年到達後）にされたものでなければならず、異議をとどめたときは追認とみなされない。履行の請求は取消権者がする請求に限られ、相手方から請求を受けただけでは足りない。本件では成年後のYの利子支払が一部の履行に当たった。
よくある誤り
- 行為能力者となった後に相手方から所有権移転登記手続の請求を受けたときは、追認したものとみなされる（×。取消権者側の請求に限る）
- 異議をとどめて一部を履行した場合も、追認したものとみなされる（×。125条ただし書）
- 未成年のうちに一部を弁済すれば、成年後にはもはや取り消せない（×。追認可能時以前の行為は法定追認にならない）
短答での問われ方
司法2017問2は被保佐人の売買を素材に、エ（×）で相手方からの履行請求、オ（○）で代金債権の譲渡を並べ、各号の範囲を問う。司法2010問3エ（×）は成年後の代金支払（全部の履行）が追認とみなされるかを問う。各号の行為を取消権者がしたのか相手方がしたのかを確認する癖をつける。
論文での書き方
あてはめでは、行為能力回復の時期、行為が各号のどれに当たるか、その行為をしたのが取消権者か、異議をとどめたかを順に拾う。本件のように相手方から支払命令を受けて支払った場合でも、支払という行為自体は取消権者がした履行に当たる。
この観点で解ける過去問（1肢）
司法試験 2017年 第2問 エ応用
Aが行為能力者となった後に，AがBから甲土地の所有権移転登記手続の請求を受けたときは，当該売買契約を追認したものとみなされる。
観点 3
意思表示による追認は、取消しの原因が消滅し、かつ取消権を知った後でなければ効力を生じない
124条1項は、追認は取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ取消権を有することを知った後でなければ効力を生じないと定める。認識の要件は、改正前は成年被後見人についてだけ条文にあり、他の場合は判例（大判大5.12.28）が要求していたものを、平成29年改正で一般化した。もっとも、法定代理人や保佐人・補助人が追認する場合と、成年被後見人を除く制限行為能力者が法定代理人・保佐人・補助人の同意を得て追認する場合は、取消原因の消滅を待たずに追認できる（124条2項）。未成年者は成年に達するまでは親権者の同意を得なければ自ら追認できない。
よくある誤り
- 未成年者は、成年に達する前でも単独で契約を追認することができる（×。親権者の同意が要る）
- 取消原因が消滅していれば、取消権を知らずにした追認の意思表示も有効である（×。124条1項）
短答での問われ方
予備2022問1エ・司法2022問1エ（○）は、未成年者が成年に達するまでは親権者の同意がなければ自ら追認できないことを問う。法定追認（本判決）と意思表示による追認の要件の違いを対にして覚える。
論文での書き方
取消権者が追認の意思表示をしたと主張される場面では124条の要件（原因消滅と取消権の認識）を、外形的な行為があった場面では125条を使う、と使い分ける。改正後に法定追認にも認識を要求する見解があることは、射程の問題として触れる程度でよい。
この観点で解ける過去問（2肢）
予備試験 2022年 第1問 エ対比
親権者の同意を得ずに契約を締結した未成年者は、成年に達するまでは、親権者の同意を得なければ、自らその契約の追認をすることができない。
司法試験 2022年 第1問 エ対比
親権者の同意を得ずに契約を締結した未成年者は、成年に達するまでは、親権者の同意を得なければ、自らその契約の追認をすることができない。
関連する判例
- 大判大5.12.28対比意思表示による追認には取消権を有することの認識を要するとした判例で、平成29年改正で124条1項に条文化された。
- 相手方からの履行の請求と法定追認大判明39.5.17同旨125条2号の履行の請求は取消権者がする請求に限るとした判例で、法定追認事由の範囲を画する。
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