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占有―法人の代表機関

重要度 A 民法法人の占有最判昭32.2.15　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

占有―法人の代表機関（最判昭32.2.15）は、代表取締役が会社の代表として土地を使っているとき、土地所有者が代表者個人に明渡しを求められるか、つまり誰が占有者かが問題になった判例です。最高裁は、代表者が会社の機関として所持しているなら直接の占有者は会社であって個人ではないとし、ただし個人のためにも所持していると認める特別の事情があれば個人も占有者になるとして、原判決を破棄し差し戻しました。法人の占有の帰属という論点で、占有訴権の場面とあわせて押さえる判例です。

事案

占有の仕組みと土地の転貸

占有権は、自己のためにする意思で物を所持することで取得し（民法180条）、代理人に所持させて取得することもできる（181条）。土地の明渡しを求める相手方は、その土地を現に占有する者である。X社は所有地をAに賃貸し、AはX社の承諾を得てB社に転貸した。B社はここを造船と船舶修理の作業場にしていた。昭和20年8月の原爆被災で施設が壊れAが死亡すると、B社の代表取締役や他の取締役は持株をYに譲って経営から退き、Yが株式の大部分を握って会社の実権を得た。

無断使用、合意解約、明渡請求

昭和22年、Yは新会社の設立を計画し、設立前の新会社名義で漁船の建造を始め、X社に無断で土地を使った。不安を覚えたX社は、Aの相続人との間で賃貸借を合意解約し、Yに明渡しを求めた。新会社の計画は頓挫し、Yは昭和24年にB社の代表取締役に就いた。X社はB社ではなくY個人を被告として、土地の明渡しと地代相当の損害金を請求した。Yは、占有しているのはB社であって自分ではないと争った。

下級審の判断と上告

第1審は請求を認め、原審（広島高裁）もYの控訴を退けた。原審は、合意解約に正当な事由があるとしてB社の占有権原を否定した。そのうえで、Yは新会社名義で使った時期には自分のために占有し、代表取締役に就いてからはB社の代表機関として占有しているとみて、YはB社の「代理占有者としての直接占有者」に当たるから明渡義務を負うとした。Yが上告した。

要点

代表者が法人の機関として物を所持するときは、法人が直接占有者であり、代表者個人は占有者にならない
代表者が個人のためにも所持していると認める特別の事情があれば、代表者個人も直接占有者となる
法人の業務として管理する物を奪われたとき、占有回収の訴えを起こせるのは原則として法人である

判旨

最高裁は原判決を破棄し、広島高裁に差し戻した。原審の認定どおりYがB社の代表機関として土地を占有しているのなら、「本件土地の占有者は右訴外会社であつて上告人は訴外会社の機関としてこれを所持するに止まり」、直接占有者は会社であってY個人ではない。ただし、Yが会社の機関としてだけでなく「上告人個人のためにも所持するものと認めるべき特別の事情」があれば、Y個人も直接占有者の地位を併せ持ち、明渡請求は認められる。原審はこの特別の事情を確定しないままYを会社の代理占有者として明渡しを命じたから、法人の占有についての解釈を誤り、審理不尽・理由不備の違法があるとした。

観点 1

代表者が法人の機関として物を所持するときは、法人が直接占有者であり、代表者個人は占有者にならない

株式会社の代表取締役が会社の代表として土地を所持している場合、その所持は会社自身の所持と評価され、直接占有者は会社である。機関の行為は法人の行為そのものであり、代表者は個人として占有を取得しない。代表者を会社の占有代理人（181条）とみて、代表者に直接占有、会社に間接占有を認めた原審の構成は退けられた。したがって、所有者が明渡しを求める相手方は原則として会社であり、代表者個人を被告にしても、個人のためにも所持する特別の事情がない限り請求は認められない。本判決が扱ったのは株式会社の代表取締役だが、最判昭32.2.22は法人の代表者一般について同じ理を述べている。180条・181条は改正されておらず、現在もそのまま妥当する。

よくある誤り

代表取締役が会社の使う土地を現実に管理している以上、代表者個人も当然に直接占有者となる（×）
代表者は会社の占有代理人であり、代表者が直接占有、会社が間接占有を有する（×。会社自身が直接占有者である）
会社に占有権原がなければ、所有者は代表機関として所持する代表取締役個人に明渡しを請求できる（×。原審のこの判断が破棄された）
株式会社の代表取締役には、会社の所有物について横領罪の「占有」も認められない（×。横領罪の占有は法律上の支配を含み、代表取締役に認められる）

短答での問われ方

司法2010年問8ウは、理事が専ら法人の業務として管理する物の占有回収の訴えを起こせるのは法人であって理事個人ではないとする肢で、正しい。「法人の業務としての所持は法人の直接占有」という同じ原則を占有訴権の側から問うている。刑法の予備2013年問10の2・司法2013年問18の2は、代表取締役に横領罪の占有が認められないとする肢で、誤りである。横領罪の占有は事実上の支配に加えて法律上の支配を含み、代表取締役は会社財産を支配する地位にあるからで、民法上の占有の帰属とは別の話として区別する。

論文での書き方

明渡請求の相手方が誰かが争点になる場面で使う。規範は「法人の代表者が法人の機関として物を所持するときは、直接占有者は法人であり、代表者個人は、個人のためにも所持すると認めるべき特別の事情がない限り占有者ではない」。あてはめでは、その土地・建物が会社の事業に使われているか、使用の利益が誰に帰属するかを拾う。射程は代表機関としての所持に限られ、代表者が会社と無関係に自分の用途で使っている部分には及ばない。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2013年第10問 2対比

株式会社の代表取締役には，同社の所有物について，横領罪の「占有」は認められない。

司法試験 2013年第18問 2対比

株式会社の代表取締役には，同社の所有物について，横領罪の「占有」は認められない。

観点 2

代表者が個人のためにも所持していると認める特別の事情があれば、代表者個人も直接占有者となる

本判決は原則に例外を付けた。代表者が機関として所持するだけでなく、自分個人のためにも所持していると認めるべき特別の事情があれば、代表者個人も「直接占有者たる地位をも有する」。「をも」とあるとおり、会社の直接占有が消えるのではなく、会社と個人の直接占有が並び立つ。この場合は代表者個人に対する明渡請求も認められる。例としては、代表者がその土地上の建物に家族と住んでいる場合が考えられる。本件では、Yが代表取締役に就く前に新会社名義で土地を無断使用していた時期があったのに、原審は現在のYに特別の事情があるかを確定しないまま明渡しを命じたため、差戻しとなった。最高裁自身は特別の事情の有無を判断していない。

よくある誤り

代表者が法人の代表機関である以上、どのような事情があっても代表者個人が占有者となることはない（×。特別の事情があれば個人も直接占有者となる）
特別の事情が認められると、法人の占有は消え代表者個人だけが占有者となる（×。会社と個人の直接占有が併存する）
最高裁は、Yに個人のためにも所持する特別の事情があると認めて明渡請求を認容した（×。特別の事情は原審が確定していないとして破棄差戻しとした）

短答での問われ方

この例外を正面から問うた短答の肢は見当たらない。ただし、司法2010年問8ウが「専ら法人の業務として管理している物」と限定しているのは、例外に当たる場合を除くためである。「専ら」が外れ、個人のためにも所持している事情が加われば、理事個人も占有者となりうる。原則を全面的に言い切る肢、例外を原則のように書く肢、本件で最高裁が特別の事情を認めたとする肢が誤りの型になる。

論文での書き方

原則を述べた後、「ただし、代表者が個人のためにも所持すると認めるべき特別の事情があれば、代表者個人も直接占有者の地位を併せ持つ」と続ける。あてはめでは、個人の居住、個人の事業への流用、代表者に就く前からの個人的な使用の継続などを拾う。本件のように代表者就任前に自分のために使っていた時期がある事案では、就任の前後で支配の実態が変わったかを検討する。特別の事情を認めても会社の占有は残るので、会社に対する請求も別に成り立つ。

観点 3

法人の業務として管理する物を奪われたとき、占有回収の訴えを起こせるのは原則として法人である

同じ原則は、代表者の側から占有訴権を行使する場面にも及ぶ。本判決の1週間後、最判昭32.2.22は、「法人の代表者が法人の業務上なす物の所持は法人そのものの占有、すなわち法人の直接占有」であり、代表者は197条後段の代理占有者でもないとして、代表者個人による占有の訴えを否定した。理事が専ら法人の業務として管理していた物を奪われたとき、占有回収の訴え（200条）を起こせるのは法人であり、理事個人ではない。もっとも最判平10.3.10は、宗教法人の代表者として寺院建物を所持していた者について、個人のためにも所持すると認めるべき特別の事情があれば代表者個人も占有訴権を行使できるとし、その事情を認めた。

よくある誤り

理事が専ら法人の業務として管理していた物を奪われた場合、現に管理していた理事個人が占有回収の訴えを提起できる（×）
法人の代表者は法人のために物を所持する占有代理人であるから、197条後段により自ら占有の訴えを提起できる（×。代表者は代理占有者ではない）
法人の代表者は、いかなる場合も個人として占有訴権を行使できない（×。個人のためにも所持する特別の事情があれば行使できる）

短答での問われ方

司法2010年問8ウが典型である。一般財団法人の理事が専ら法人の業務として管理していた物を侵奪された場合に、占有回収の訴えで返還を請求できるのは法人であり理事個人ではない、とする肢で正しい。197条後段は占有代理人にも占有の訴えを認めるので、理事を占有代理人とみてしまうと誤る。明渡請求の相手方（本判決）と占有訴権の主体（最判昭32.2.22）は表裏の関係にあるので、まとめて覚える。

論文での書き方

占有の訴えの原告が誰かが争われる事案では、「法人の代表者が業務上行う所持は法人の直接占有であり、代表者は占有代理人でもない」を規範とし、代表者個人の訴えを原則として否定する。そのうえで、個人のためにも所持する特別の事情があれば肯定する。最判平10.3.10は、代表者の地位を否定する法人と、なお代表者だと主張する者との内部紛争の事案であり、通常の対外的な紛争にそのまま広げられるかは慎重に検討する。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2010年第8問ウ応用

一般財団法人の理事が専ら法人の業務として管理している物を他人が侵奪した場合において，その他人に対し占有回収の訴えを提起して返還を請求することができる者は，その一般財団法人であり，理事個人ではない。