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白紙委任状と代理権授与表示

重要度 A 民法代理権授与表示最判昭39.5.23　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

白紙委任状と代理権授与表示（最判昭39.5.23）は、抵当権の登記用に渡した権利証や白紙委任状が別の者の手に渡り、その者が勝手に根抵当権を設定したとき、本人が民法109条の責任を負うかが問題になった判例です。最高裁は、登記用の書類は交付先からさらに転々と流通するのが普通ではないから、転得者に濫用された場合には必ずしも109条の要件を満たさないとし、本人の責任を否定しました。代理権を与えた旨の表示がいつ認められるかという109条の論点で、原則と例外を整理する判例です。

事案

代理権授与の表示と白紙委任状

代理権のない者がした契約は無権代理で、本人が追認しない限り本人を拘束しない。ただし民法109条は、ある者に代理権を与えたと第三者に表示した本人に、表示した範囲の行為について責任を負わせる。委任状は代理権があることを相手方に示す書面で、受任者の欄などを空けたまま渡すものを白紙委任状という。空欄を誰が埋めて使うかによって、本人の「表示」といえるかが問題になる。

登記のために渡した書類がAからCへ渡った

Xは昭和33年4月17日、Aから12万円を借りるにあたり、担保として自分の土地・建物にAのための抵当権を設定することにし、その登記手続のために権利証、X名義の白紙委任状、印鑑証明書をAに渡した。ところがAは抵当権の登記をせず、他から金融を得る目的で書類一式をCに渡した。電気器具の販売をしていたCは、卸商Yと継続的な取引を始める際、Xから何の委任も受けていないのに書類を示してXの代理人を名乗り、取引から生じる将来の債務の担保として、極度額100万円の根抵当権設定契約と停止条件付代物弁済契約をYと結んだ。AやCが書類をこのように使うことをXが承諾した事実はない。

Xの訴えと下級審の判断

Yは書類を使って根抵当権設定登記と所有権移転請求権保全の仮登記を備えた。XはYに対し、根抵当権と代物弁済契約上の権利が存在しないことの確認と、二つの登記の抹消を求めて訴えた。第一審は、Xは109条の表見代理により本人として責任を負うとして請求を棄却した。原審（東京高判昭38.4.26）は、Cが書類を持っていたというだけでは、XがCらに契約締結の代理権を与えたと第三者に表示したとは認められないとして、第一審判決を取り消し請求を認容した。Yが上告した。

要点

登記用の白紙委任状等が転得者に濫用されても、交付者は原則として109条の代理権授与表示をした者に当たらない
転得者が使った場合でも、行使者を限っておらず本人の予期との食い違いが小さいときは代理権授与表示が認められうる
表示が認められた後は、相手方の悪意・過失を本人が立証して責任を免れ、表示の範囲を超える行為は109条2項による

判旨

上告棄却。最高裁は、登記手続に必要な権利証・白紙委任状・印鑑証明書を特定の者に渡した場合でも、渡された者がさらに別の者に書類を渡し、その者が所有者の代理人として不動産の処分契約を結んだときは、「必ずしも民法一〇九条の所論要件事実が具備するとはいえない」とした。理由は、登記用の書類は交付先からさらに第三者へ「転輾流通することを常態とするものではない」からである。ただし、直接の交付先が濫用した場合や、「何人において行使しても差し支えない趣旨で交付した場合は格別」とし、受任者欄が空白であるというだけで転得者の濫用にまで109条の責任を負わせることはできないとした。

観点 1

登記用の白紙委任状等が転得者に濫用されても、交付者は原則として109条の代理権授与表示をした者に当たらない

本人が登記用の書類一式（権利証・白紙委任状・印鑑証明書）を特定の者に渡し、その者からさらに書類を受け取った者が本人の代理人を名乗って処分契約をした場合、本人が代理権授与の表示をしたとは当然にはいえない。登記用の書類は、交付先から次々に人手に渡ることを予定した書類ではないからである。判旨が別扱いとしたのは、直接の交付先自身が濫用した場合と、誰が使ってもよい趣旨で交付した場合の二つである。表示が否定されれば、相手方が善意無過失でも109条は使えない。本人が渡してもいない偽造の委任状では、なおさら本人の表示は無い。現行法では109条1項の問題で、結論はそのまま妥当する。

よくある誤り

受任者欄が白地の委任状を交付した以上、誰がそれを使って契約しても本人は109条の責任を負う（×。転得者の濫用では原則として表示が否定される）
白紙委任状を直接受け取った者が濫用した場合も、転得者が濫用した場合と同じく代理権授与表示は否定される（×。判旨は直接の交付先の濫用を「格別」として区別した）
転得者が濫用した場合でも、相手方が善意無過失であれば109条の表見代理が成立する（×。相手方の主観を問う前に、本人の表示が無い）
盗んだ印章と登記書類で偽造された委任状でも、相手方が善意無過失なら表見代理が成立する（×。本人の表示も基本代理権も無い）

短答での問われ方

本判決を名指しする肢は配信範囲に見当たらない。近いのは司法 H24（2012）第5問肢1で、他人の家から盗んだ印章と登記書類で委任状を偽造した者の代理行為には、相手方が善意無過失でも表見代理は成立しないとする記述が正しい。本人が自分で外観を作っていない以上、相手方の信頼だけでは本人に責任を負わせられないという点で、本判決と同じ考え方で解ける。白紙委任状の事例が出たら、濫用したのが直接の交付先か転得者か、交付が特定の者に使わせる趣旨か誰が使ってもよい趣旨か、の二つで場面を分ける。

論文での書き方

109条1項の要件のうち代理権授与表示の有無で論じる。規範は、白紙委任状の交付が表示に当たるかは、本人がどのような趣旨で交付したか、その書類が転々と人手に渡ることを予定したものかで決まる、と立てる。あてはめでは、交付の目的が特定の者のための抵当権設定登記に限られていたこと、交付先以外の者の使用を承諾していないこと、転得者が別人の取引債務の担保という全く別の処分に使ったことを拾う。これに対し、空欄のある委任状を自分の意思で手放した以上は表示を認めるべきだとする反対の立場もあるので、判例に従う旨を明示して書く。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2012年第5問 1応用

Aは，見知らぬ他人であるB宅に侵入し，Bの印章と登記関係の書類を盗み出し，それを用いて，BがAにB所有の甲不動産を売却する代理権を与えた旨の委任状を偽造し，Bの代理人として，Cに対して甲不動産を売却する契約を締結した。この場合において，CがAに代理権がないことについて善意無過失であっても，表見代理は成立しない。

観点 2

転得者が使った場合でも、行使者を限っておらず本人の予期との食い違いが小さいときは代理権授与表示が認められうる

本判決は、転得者が使えば常に表示が否定されるとしたものではない。判旨は「必ずしも」要件を満たさないと述べるにとどまり、誰が使ってもよい趣旨で交付した場合を明示的に除いている。その後、最判昭42.11.10は転得者が白紙委任状を使った事案で表示を認めた。そこでは、本人が行使者を特定の者に限っておらず、実際にされた代理行為による責任も本人が予期していたものと大きく違わなかった。他方、最判昭50.11.14は本判決を引いて表示を否定している。結論を分けるのは、交付の趣旨と、書類が当初の目的からどれだけ離れて使われたかである。本件は、Aのための抵当権の登記用の書類が、別人Cの取引債務の根抵当に使われた事案であった。

よくある誤り

白紙委任状を転得者が使った事案では、最高裁は一貫して代理権授与表示を否定している（×。最判昭42.11.10は表示を認めた）
誰が使ってもよい趣旨で白紙委任状を交付した場合でも、転得者が使ったときは代理権授与表示に当たらない（×。判旨が「格別」として除いた場面である）
本判決は、白紙委任状を交付した本人はおよそ109条の責任を負わないとした（×。直接の交付先の濫用や交付の趣旨によっては責任を負う）

短答での問われ方

この観点を直接問う肢は配信範囲に見当たらない。出るとすれば、本判決の結論を「転得者が使えば常に表示なし」「白紙委任状を渡せば常に表示あり」のどちらかに言い切る形の誤りである。判旨の「必ずしも」と「格別」の二語が射程を示しているので、原則（転得者の濫用は表示なし）と、別扱いの二場面（直接の交付先の濫用、誰が使ってもよい趣旨の交付）を対で覚える。

論文での書き方

事例が本判決と同じ結論になるかは、事実を比べて決める。本人が書類を渡した目的は何か、使う者を特定の者に限っていたか、実際の代理行為は本人が引き受けるつもりだった責任とどれだけ違うか、を問題文から拾う。目的外の使われ方が著しければ本判決に沿って表示を否定し、行使者を限定せず食い違いも小さければ最判昭42.11.10に沿って表示を肯定する。表示を肯定したときは、そこで終えずに相手方の悪意・過失の検討へ進む。

観点 3

表示が認められた後は、相手方の悪意・過失を本人が立証して責任を免れ、表示の範囲を超える行為は109条2項による

代理権授与表示が認められると、本人は表示した範囲の行為について責任を負うのが原則になる。責任を免れるには、相手方が代理権の無いことを知っていたか、過失で知らなかったことを本人の側で主張立証しなければならない（最判昭41.4.22、現109条1項ただし書）。表示があれば相手方は代理権があると信じるのが通常だからである。相手方が自分の善意無過失を立証する必要はない。代理人と称する者が表示された範囲を超える行為をしたときは、かつては109条と110条を重ねて適用していたが（最判昭45.7.28）、平成29年改正で109条2項に明文化され、相手方に代理権があると信じる正当な理由があれば本人が責任を負う。

よくある誤り

代理権授与表示による表見代理が成立するには、相手方が自らの善意無過失を主張立証しなければならない（×。本人が相手方の悪意・過失を立証する）
代理権授与の表示をした本人は、相手方の悪意・過失を立証しても、表示の範囲内の行為について責任を免れない（×。109条1項ただし書で免れる）
表示された代理権の範囲を超える行為には、表見代理が成立する余地はない（×。109条2項）

短答での問われ方

立証責任は繰り返し出ている。司法 H18（2006）第25問エ（○）、司法 H27（2015）第4問肢1（○）、司法 H29（2017）第5問イ（○）は、本人が相手方の悪意・過失を立証すれば責任を免れる、立証しなければ免れないとする記述で正しい。司法 H21（2009）第6問ウ（×）と司法 R6（2024）第4問ア（×）は、相手方が善意無過失を主張立証しなければならないとする点が誤りである。白紙委任状の事例では、表示の有無（本判決）、相手方の主観（立証は本人）、範囲外なら109条2項の順に検討する。

論文での書き方

109条1項の表見代理を主張する相手方は、代理行為、顕名、それに先立つ代理権授与表示を主張立証し、本人は抗弁として相手方の悪意または過失を主張立証する、と整理する。白紙委任状の事例では表示の段階で本判決を使い、表示が否定されれば109条による請求は立たないと結論づける。表示が肯定され、行為が表示の範囲を超えるときは109条2項に進み、相手方が代理権ありと信じたことに正当な理由があるかを、書類の内容や相手方がした確認の有無からあてはめる。

この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2006年第25問エ応用

第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は，その他人が代理権を与えられていないことを当該第三者が知り又は過失により知らなかったことを証明して，表見代理の責任を免れることができる。

司法試験 2009年第6問ウ応用

代理権授与の表示による表見代理が成立するためには，相手方が，代理人と称する者が代理権を有すると信じ，かつ，そのように信じたことについて無過失であったことを，その相手方において主張立証しなければならない。

司法試験 2015年第4問 1応用

AがBに対しA所有の甲土地を売却する代理権を与えていないのに，その代理権を与えた旨をCに表示し，BがAの代理人としてCとの間で甲土地の売買契約を締結した場合，Aは，CがBに代理権がないと知っていたこと，又は過失により知らなかったことを立証しなければ，甲土地の引渡債務を免れることができない。

司法試験 2017年第5問イ応用

第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は，その他人に代理権が与えられていないことをその第三者が知り，又は過失によって知らなかったことを主張立証すれば，その表示された代理権の範囲内においてされた行為について責任を免れる。

司法試験 2024年第4問ア応用

AがBに対しCに代理権を与えた旨を表示した場合に、代理権授与の表示による表見代理が成立するためには、Cに代理権が与えられていると信じ、かつ、そのように信じたことについて過失がないことをBが主張立証しなければならない。