廃除原因としての「重大な侮辱」
廃除原因としての「重大な侮辱」（東京高決平4.12.11）は、非行を重ねて暴力団幹部と婚姻した二女について、両親が廃除（家庭裁判所の審判で相続人から外す制度）を求めた事件で、何が「重大な侮辱」に当たるかが問題になった判例です。裁判所は、家族の共同生活関係を壊し修復を著しく困難にする行為も含まれるとし、父の名を使った招待状で両親の知人に婚姻を広めたことなどから廃除を認めました。民法892条の廃除事由の意味を示した裁判例で、欠格との違いとあわせて学ぶ論点です。
事案
廃除という仕組み
民法892条は、遺留分を持つ推定相続人が被相続人を虐待し、または重大な侮辱を加えたとき、あるいはその他の著しい非行があったときに、被相続人が家庭裁判所に請求してその者の相続権を失わせることを認める。欠格（891条）と違い当然には効果が生じず、家庭裁判所の審判を経なければならない。遺留分も含めて奪う強い効果を持つため、どの程度の行為があれば足りるかが争われてきた。
二女の行状と婚姻
申立人は会社経営者の夫と妻で、相手方はその二女である。二女は小学校のころから虚言・盗み・家出を重ね、中学・高校の時期にも虞犯事件を繰り返して少年院送致を含む保護処分を受けた。両親は海外の寄宿学校への留学、専門家への相談、通院治療などを試みたが改善しなかった。仮退院後まもなく家出し、酒場勤めをしながら暴力団員と同棲し、その後、暴力行為や傷害の前科を持つ暴力団の中堅幹部と婚姻の届出をした。
原審の却下と抗告
両親は、二女の一連の行状と暴力団員との婚姻が重大な侮辱または著しい非行に当たるとして廃除を申し立てた。原審は、少年期の非行には家庭環境の影響もあり二女だけを責められないとし、親の意に沿わない婚姻も、相手の現在の生活ぶりが反社会的であるなど特段の事情がない限り廃除事由にならないとして申立てを退けた。両親は抗告した。原審の審判の後である平成4年5月、二女は夫と披露宴を開き、両親の反対を承知しながら、夫の父と並べて父の名を招待者として刷った招待状を両親の知人にも送った。この事実が抗告審の判断材料に加わった。
要点
- 重大な侮辱には家族的協同生活関係を壊し修復を著しく困難にする行為も含まれる
- 親の意に沿わない婚姻自体ではなく一連の行状と父の名を使った公表が決め手になった
- 廃除は遺留分のある推定相続人だけが対象で家庭裁判所の審判で効力を生じ代襲相続は起きる
判旨
東京高裁は原審判を取り消し、二女を両親の推定相続人から廃除した。892条の虐待・重大な侮辱は、被相続人に精神的苦痛を与えまたは名誉を損なう行為であって、それにより「家族的協同生活関係が破壊され、その修復を著しく困難ならしめるもの」も含むと解した。そのうえで、二女が家族への帰属感を持たず反社会的集団への帰属を強めて暴力団幹部と婚姻し、しかも父の名を使った招待状で両親の知人にまでその事実を広めたことにより、両親は多大な精神的苦痛と名誉の毀損を受け、関係は回復困難なほど壊れたと評価した。二女の改心や両親の宥恕をうかがわせる事情もないとした。
観点 1
重大な侮辱には家族的協同生活関係を壊し修復を著しく困難にする行為も含まれる
本決定は、892条の虐待・重大な侮辱を、被相続人に精神的苦痛を与えまたはその名誉を損なう行為で、その結果として親子の家族的協同生活関係が破壊され、元に戻すことが著しく難しくなったものを含むと定義した。廃除は遺留分まで奪う重い効果を持つから、単発の非礼や被相続人が不快に感じたというだけでは足りず、関係破壊の程度を客観的に評価する。判断では、行為が一時的か継続的か、被相続人側の落ち度、相続人の日頃の行状、改心や宥恕の見込みなどを総合して見る。本決定も事実を細かく積み上げて結論を出しており、被相続人の意向だけで決めたものではない。
よくある誤り
- 被相続人が相続させたくないと強く望んでいれば、それだけで廃除が認められる（×。客観的に関係破壊の程度を評価する）
- 重大な侮辱は面と向かって罵倒するなど言葉による侮辱に限られる（×。名誉を損なう行為や関係を壊す一連の行為も含む）
- 廃除原因があれば家庭裁判所の審判を経ずに当然に相続権を失う（×。それは欠格。廃除は審判が必要）
短答での問われ方
司法試験・予備試験の短答でこの決定そのものを引いた肢は確認できない。出るとすれば「判例の趣旨に照らし」として、廃除原因が被相続人の感情だけで決まるとする肢（×）、重大な侮辱を言葉による侮辱に限る肢（×）の形になる。892条の三つの原因（虐待・重大な侮辱・著しい非行）とあわせて覚え、手続と効果は司法2016年問34ア、司法2014年問33ウなどの条文肢で確かめる。
論文での書き方
規範は「廃除は遺留分を含む相続権を奪う制度だから、虐待・重大な侮辱とは、被相続人に精神的苦痛を与えまたは名誉を損なう行為であって、家族的協同生活関係を破壊し、その修復を著しく困難にするものをいう」と立てる。あてはめでは、行為の継続性・反復性、被相続人の改善努力と落ち度、公然性（名誉への影響）、改心・宥恕の有無を拾う。本決定は親子間の事例であり、夫婦間や養親子間では関係の性質に応じて破壊の程度を評価する。
観点 2
親の意に沿わない婚姻自体ではなく一連の行状と父の名を使った公表が決め手になった
原審は、成人した子がどんな相手を選んでも、相手の現在の生活が反社会的であるなど特段の事情がなければ、婚姻は廃除事由にならないとした。本決定もこの一般論を否定してはおらず、婚姻相手が親の気に入らないことだけで重大な侮辱になるわけではない。結論を分けたのは、二女が家族よりも反社会的集団に帰属感を深め、その延長で暴力団幹部と婚姻し、さらに反対を知りながら父の名を招待者として刷った招待状を両親の知人に送り、婚姻を世間に広めた点である。この公表により両親の名誉が傷つけられたことが重く評価された。少年期の非行については「さておいても」という言い方がされ、判断の中心には置かれていないとみる余地がある。
よくある誤り
- 子が親の反対を押し切って婚姻すれば、それだけで重大な侮辱に当たる（×。相手の選択それ自体は原則として廃除事由にならない）
- 本決定は少年期の非行だけを理由に廃除を認めた（×。成人後の暴力団幹部との婚姻と、父の名を使った公表までの一連の行為を評価した）
- 原審の却下後に生じた事実は抗告審で考慮できない（×。本決定は原審後の招待状送付を判断に取り込んでいる）
短答での問われ方
短答では、婚姻の自由と廃除原因の関係を「当然に該当する」と言い切る肢で×を作る型が考えられる。直接の出題は確認できないので、事案の決め手（公表による名誉毀損と関係破壊）を一文で言えるようにしておく。
論文での書き方
あてはめでは「婚姻相手の経歴」だけを理由にしない。婚姻に至る経緯（家族への帰属感の喪失）と、父の名を冒用して知人に婚姻を知らせたという公然性のある行為を名誉毀損として評価し、関係破壊と修復困難性に結びつける。反対方向の事情として、家庭環境の寄与、婚姻後の生活の平穏、和解の可能性を挙げ、原審との分かれ目を示すと説得的になる。
観点 3
廃除は遺留分のある推定相続人だけが対象で家庭裁判所の審判で効力を生じ代襲相続は起きる
廃除の対象は遺留分を持つ推定相続人に限られ、遺留分のない兄弟姉妹は廃除できない（892条・1042条1項）。兄弟姉妹に相続させたくなければ遺言で足りるからである。手続は、生前に被相続人が家庭裁判所へ請求するか、遺言で廃除の意思を示し、遺言執行者が効力発生後遅滞なく家庭裁判所へ請求する（893条）。後者は審判が確定すると死亡時に遡って効力を生じる。遺言の記載だけでは効力は生じない。廃除は家事事件手続法の別表第一の事件で、当事者の合意で決められない。廃除された者の子は、被相続人の直系卑属である限り代襲相続人となる（887条2項）。被相続人はいつでも廃除の取消しを請求でき（894条）、また廃除された者も受遺者にはなれる（965条は892条を準用しない）。
よくある誤り
- 遺言で廃除の意思を示せば、それだけで廃除の効力が生じる（×。遺言執行者が家庭裁判所に請求し審判を得る）
- 兄弟姉妹も廃除の対象になる（×。遺留分のない者は対象外）
- 廃除された者の子は代襲相続できない（×。廃除は代襲原因）
- 相続放棄も代襲原因になる（×。放棄は代襲原因でない）
短答での問われ方
司法2010年問34の4（遺言で廃除の意思が示されたら遺言執行者が遅滞なく家庭裁判所に請求する、○）、司法2010年問35オ（子の廃除の審判が生前に確定しても、その子の子が代襲するので相続人から外れるとするのは×）、司法2014年問33ア（欠格・廃除では代襲相続が認められないとするのは×）・ウ（兄弟姉妹は廃除できない、○）、司法2016年問34ア（遺言に書いただけで廃除の効力が生じるとするのは×）、司法2025年問33ウ（廃除された子の子が被相続人の直系卑属なら代襲する、○）。いずれも条文だけで解ける。
論文での書き方
論文で廃除が問題になるときは、まず対象者が遺留分を持つ推定相続人か（892条）、手続が生前請求か遺言廃除か（893条）を確認し、効果として代襲相続（887条2項）と遺留分の帰趨を示す。欠格（891条）は審判不要で当然に生じる点と対比させる。
この観点で解ける過去問（6肢）
司法試験 2010年 第34問 4応用
遺言で推定相続人を廃除する意思が表示された場合は，遺言執行者は，遺言が効力を生じた後遅滞なく家庭裁判所に推定相続人の廃除を請求しなければならない。
司法試験 2010年 第35問 オ応用
Aの請求により家庭裁判所がCを廃除する審判をし，この審判がAの生前に確定していた場合には，Aの相続人はBDである。
司法試験 2014年 第33問 ア応用
代襲相続は，被代襲者が死亡した場合には認められるが，被代襲者が相続欠格又は推定相続人（相続が開始した場合に相続人となるべき者）の廃除によって相続資格を失った場合には認められない。
司法試験 2014年 第33問 ウ応用
推定相続人の廃除は，遺留分を有する推定相続人についてのみ認められており，被相続人の兄弟姉妹については認められていない。
司法試験 2016年 第34問 ア応用
被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは，それにより推定相続人の廃除の効力が生ずる。
司法試験 2025年 第33問 ウ応用
被相続人Aの子Bが廃除によって相続権を失った場合において、Bの子CがAの直系卑属であるときは、Cは、Bを代襲して相続人となる。
関連する判例
- 福岡高宮崎支決昭40.6.4対比親の意に沿わない相手との婚姻について、相手が現在まじめに暮らしているなどの事情から廃除を否定した例で、本件原審はその判示を踏襲した。
- 最判平9.1.28対比審判不要で当然に生じる欠格（891条5号）について、不当な利益を得る目的を要求して範囲を絞った判例で、審判を要する廃除と対比して覚える。
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