母の認知

短答での問われ方

司法 R4 第31問 ア は、婚姻していない男女の間に子が生まれた事例で「法律上の母子関係は、認知によって生ずる」とする肢で×。司法 H23 第32問 3 は「母が認知をしたときに認知の時から発生する」とする肢で×。どちらも「認知」の一語で切れる。R4 第31問 は同じ事例で父の遺言認知・父の死後の認知の訴え・子の氏（エ。父子関係も生じれば父の氏を称する→×、790条2項で母の氏）を並べており、母は分娩、父は推定か認知、氏は母の氏、とまとめて覚えると一問を通して解ける。

論文での書き方

母子関係が争点になれば「母と嫡出でない子との親子関係は、原則として母の認知を待たず、分娩の事実により当然に発生する（最判昭37.4.27）」と規範を置く。あてはめは、誰がその子を出産したかという事実の認定に尽き、認知の届出や戸籍の記載の有無は結論を左右しない（本件も、戸籍上は他人夫婦の嫡出子とされていた）。「原則として」の留保については、例外を認めた最高裁判例がないことを一言添えれば足りる。

短答での問われ方

910条の肢は 予備 H26 第14問 エ・司法 H26 第34問 エ（同一の肢）。母の死亡による相続で、嫡出でない子を知らないまま分割協議が成立していた場合に「価額のみによる支払の請求権を有する」とするもので×。910条は相続開始後に「認知によって」相続人となった者の規定であり、分娩で当初から相続人である子には当たらないと考えれば切れる。訴えの肢は 司法 H30 第30問 エ・司法 H18 第8問 オ で、第三者は母子の一方が死亡した後は訴えを提起できないとするもので×。生存している側だけを相手にすれば足りる。

論文での書き方

遺産分割後に母の嫡出でない子の存在が判明した事例では、まず母子関係は分娩で当然に生じていたと示し、子は相続開始時から共同相続人であったと位置づける。そのうえで、910条は認知により後から相続人となった者と分割済みの他の相続人との調整規定であるから前提を欠き、類推もされず、子を除いた分割協議は無効で再分割を求められる（最判昭54.3.23）、と順に書く。父の死後に認知された子であれば910条の価額請求にとどまることと対比すると射程が明確になる。

短答での問われ方

司法 H27 第30問 エ が、他人の卵子を用いた生殖補助医療で懐胎し出産した場合でも母は出産した女性である、とする肢で○。「他人の卵子であっても」という事情に引きずられず、出産した者が母という基準をそのまま当てる。同じ問題のオは、男性の死亡後に保存精子で懐胎した子とその男性との間に法律上の親子関係は認められないとする肢で○（最判平18.9.4）であり、生殖補助医療の判例は母子・父子をまとめて覚える。

論文での書き方

代理懐胎や提供卵子の事例では、本判決と最決平19.3.23を並べて「懐胎し出産した女性が出生した子の母である」と規範化し、理由として、772条も母子関係が懐胎・出産で当然に成立することを前提にしていること、誰が母かを生まれた時点で一つに決めておくほうが子の利益になることを挙げる。あてはめでは、卵子を提供した女性は出産していないから母子関係は成立しないと結論づけ、現在は特例法9条が同じ基準を明文化していることを添える。