判例集／民法／外国通貨で額を指定した金銭債権

外国通貨で額を指定した金銭債権

重要度 B 民法外国通貨債権最判昭50.7.15　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

外国通貨で額を指定した金銭債権（最判昭50.7.15）は、ドルで額を決めた保証債務について、債権者が最初から日本の通貨（円）で支払を求められるかなどが問題になった判例です。最高裁は、この債権は任意債権（本来の給付に代えて別の給付もできる債権）であり、債権者は外国の通貨でも日本の通貨でも請求でき、403条は債務者が円で弁済できることを定めるにすぎないとしました。短答では、403条が定める債務者側の扱いと、判例が認めた債権者側の選択とを区別して問われる判例です。

事案

403条の仕組みと外国通貨建ての債権

金銭債権の額を外国の通貨で定めることは許される。民法403条は、そのような債権について、債務者が履行地の為替相場で換算した日本の通貨で弁済できると定める。条文が明示しているのは債務者の側の扱いだけであり、債権者が最初から日本の通貨で支払を求められるのか、また換算をいつの相場で行うのかは、条文からは読み取れない。

保証契約の締結と訴訟

昭和42年8月26日、那覇市に住む者を債権者、名古屋市に住む者を保証人として、保証極度額を25万ドルとする保証契約が結ばれた。当時の沖縄は本土復帰前であり、この契約の締結には外国為替及び外国貿易管理法と外国為替管理令に基づく許可が必要であったが、許可は得られていなかった。債権者が保証債務の履行を日本の通貨で求めて訴えを起こし、原審（名古屋高判昭47.10.24）で敗れた保証人側が上告した。上告審で最高裁が答えたのは、許可を欠く保証契約は有効か、ドルで額を決めた債権を日本の通貨で請求できるか、口頭弁論終結後から判決言渡しまでの為替相場の変動を判決に反映すべきか、の三点である。

要点

外国通貨建ての金銭債権は任意債権であり、債権者は外国の通貨でも日本の通貨でも請求できる
円への換算は、現実の弁済では弁済時、判決では事実審の口頭弁論終結時の為替相場による
外為法上の許可を欠く保証契約も、取締法規違反にとどまるから私法上は有効である

判旨

最高裁は上告を棄却した。まず、外為法と同管理令は対外取引を過渡期的に制限する「取締法規にすぎない」から、許可を得ずに結ばれた保証契約も私法上有効であるとした。次に、外国の通貨で額を指定した金銭債権は「いわゆる任意債権」であり、債権者は外国の通貨でも日本の通貨でも請求でき、403条は債権者が外国の通貨で請求した場合に債務者が日本の通貨で弁済できることを「定めるにすぎない」とした。さらに、換算は現実の弁済では弁済時の相場により、判決では「事実審の口頭弁論終結時」の相場によるから、その後の相場変動は判決で考慮しないとした。

観点 1

外国通貨建ての金銭債権は任意債権であり、債権者は外国の通貨でも日本の通貨でも請求できる

本判決は、外国の通貨で額を指定した金銭債権を任意債権と性質づけ、債権者は外国の通貨と日本の通貨のどちらによっても請求できるとした。403条が定めるのは、債権者が外国の通貨で請求したときに債務者が日本の通貨で弁済することもできるという債務者側の代用権であって、債権者の請求方法を外国の通貨に限る趣旨ではない。つまり債権者にも債務者にも日本の通貨を選ぶ道があり、外国の通貨で額を決めたことで円による履行が締め出されるわけではない。403条は平成29年改正でも変更されておらず、本判決の理解は現在もそのまま通用する。

よくある誤り

債権者は外国通貨建ての金銭債権について日本の通貨による履行を請求することができない（×。本判決により日本の通貨でも請求できる）
外国の通貨で債権額を指定した場合、債務者は日本の通貨で弁済することができない（×。403条により履行地の為替相場で日本の通貨で弁済できる）
403条は債権者に通貨の選択権を与えた規定である（×。条文が定めるのは債務者の弁済方法であり、債権者の選択は本判決が任意債権という性質から導いた）

短答での問われ方

予備2024問8ア・司法2024問17ア（同一肢）は債権者からの日本の通貨による請求を否定して×。司法2018問16イは債務者が日本の通貨で弁済できないとして×、司法2010問14イは同じ内容を肯定して○。債権者側（判例）と債務者側（403条）のどちらを問うているかを読み分ければ、どの肢も同じ結論、すなわち「日本の通貨でよい」に行き着く。

論文での書き方

論文で正面から問われることは少ないが、外国通貨建ての代金・貸金を請求する事例では、請求の趣旨を円で立ててよい根拠として、外国通貨建ての債権が任意債権であることと本判決を一言で示せば足りる。403条を債権者の根拠条文として挙げるのは不正確であり、条文は債務者の代用権、債権者の円での請求は判例、と書き分ける。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2024年第8問ア直接

債権者は、外国の通貨で債権額が指定された金銭債権について、債務者に対し、日本の通貨による履行を請求することができない。

司法試験 2024年第17問ア直接

債権者は、外国の通貨で債権額が指定された金銭債権について、債務者に対し、日本の通貨による履行を請求することができない。

司法試験 2018年第16問イ応用

外国の通貨で債権額を指定した場合には，債務者は，日本の通貨で弁済をすることができない。

司法試験 2010年第14問イ応用

外国の通貨で債権額を指定したときであっても，債務者は，外国の通貨でなく日本の通貨で弁済をすることができる。

観点 2

円への換算は、現実の弁済では弁済時、判決では事実審の口頭弁論終結時の為替相場による

外国の通貨で額を定めた債権を日本の通貨で処理するとき、どの時点の相場で換算するかについて、本判決は場面を二つに分けた。債務者が任意に日本の通貨で弁済する場合は、現実に弁済する時点の為替相場による。これに対し、債権者が日本の通貨で裁判上の請求をして判決をする場合は、事実審の口頭弁論終結時の相場で換算する。その後判決言渡しまでに相場が変わっても判決では考慮しない。判決自身は理由を述べていないが、判決の基礎にできる事実が口頭弁論終結時までのものに限られることから説明できる。契約時や弁済期の相場を基準とするのではない点に注意する。

よくある誤り

日本の通貨による請求を認容する判決では、判決言渡し時の為替相場で換算する（×。事実審の口頭弁論終結時の相場による）
日本の通貨で弁済するときは、契約締結時の為替相場で換算する（×。現実に弁済する時の相場による）

短答での問われ方

手元の過去問の肢で換算時期を直接問うものは見当たらない。もっとも本判決の判示事項の一つであり、403条の「履行地における為替相場」とあわせて、弁済時・口頭弁論終結時という二つの基準時を区別して押さえておくと、組合せ問題で迷わない。

論文での書き方

請求の趣旨を円で立てる場合の金額算定で使う。弁済の場面と判決の場面を分け、判決では事実審の口頭弁論終結時が基準になることを、判決の基礎資料がその時点までに限られることと結びつけて説明すると筋が通る。

観点 3

外為法上の許可を欠く保証契約も、取締法規違反にとどまるから私法上は有効である

本件保証契約は外国為替管理令の許可を要するのに許可を得ていなかった。本判決は、外為法と同管理令の規定は外国為替政策の観点から本来自由な対外取引を過渡期的に制限する取締法規であって、違反しても私法上の効力には影響しないとし、契約を有効とした（最判昭40.12.23を引用）。また、沖縄復帰前に支払について許可が必要であったとしても、債権債務は有効に成立している以上、裁判所は許可を条件とする条件付判決ではなく無条件の給付判決をすべきだとした。行政法規に違反する契約の効力は、規定の趣旨から取締法規か効力規定かを見極めて判断するという一般論の一例である。

よくある誤り

法令上必要な許可を得ずに締結された契約は、その法令違反を理由に当然に無効となる（×。取締法規違反にとどまる場合は私法上有効）
支払に行政上の許可が必要な場合、裁判所は許可を得ることを条件とする条件付の給付判決をすべきである（×。債権が有効に成立していれば無条件の給付判決をする）

短答での問われ方

手元の過去問の肢で本判決のこの部分を引くものは見当たらない。行政法規違反の契約の効力（取締法規と効力規定の区別、公序良俗違反との関係）を問う肢の背景知識として、外為法違反の保証契約が有効とされた例を一つ覚えておけば足りる。

論文での書き方

行政法規違反の契約の有効性が争点になる事例では、まず当該規定の目的が取引の取締りにとどまるか、私法上の効力まで否定する趣旨かを検討し、取締法規にとどまるなら有効、ただし違反の程度が著しく公序良俗に反するときは90条で無効となりうる、という順に書く。本判決は、取引制限が政策上の過渡的なものである点を取締法規と評価する根拠にしている。