判例集／民法／不当利得における運用利益の返還義務

不当利得における運用利益の返還義務

重要度 A 民法不当利得の返還範囲最判昭38.12.24　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

不当利得における運用利益の返還義務（最判昭38.12.24）は、存在しない債務の弁済として金銭を受け取った銀行が、それを運用して得た利益まで返す必要があるかが問題になった判例です。最高裁は、金銭の運用利益は果実と同じに扱えないから189条1項ではなく703条で決まるとし、受益者が何もしなくても損失者が当然得られた範囲の利益は、善意の受益者でも返還しなければならないとしました。善意の受益者が返す現存利益の範囲を示す判例で、果実の規律と混同させる肢に注意が必要です。

事案

返還の範囲を決める条文の関係

善意の受益者は現存利益を返せば足り（703条）、悪意の受益者は利息を付けて返す（704条）。他方、善意の占有者は占有物の果実を取得できる（189条1項）。受け取った金銭を運用して得た利益を、善意の受益者が果実のように手元に残せるかが問題となった。

存在しない債務の弁済

A社はY銀行に500万円の手形債務を負っていた。A社は真珠の加工販売部門を独立させるため新会社B社の設立を企て、B社が設立と同時にこの部門の営業財産と上記債務を引き継ぐことが、発起人・A社・Y銀行の間で取り決められた。B社は昭和25年12月に設立され、翌年8月までに弁済として合計539万2924円をY銀行に支払った。しかしこの引継ぎは財産引受けに当たるのに定款に記載がなく、債務の引受けも無効で、B社は債務を負っていなかった。B社は昭和27年12月に破産宣告を受け、Xが管財人となった。

管財人の請求と下級審の判断

Xは不当利得として弁済金と年6分の金員の返還を求めた（控訴審で1年定期預金の利息相当額に減縮）。第1審は、利息相当の利益の現存を推認しながら、善意の受益者は果実として取得できるとして弁済金の返還だけを認めた。控訴審（東京高裁）も189条1項を参照し、Xが引受けの無効を陳述した第1審の期日（昭和29年6月21日）の翌日からYは悪意になったとして、それ以後の分に限り支払を命じ、同日までの運用利益の請求を棄却した。Xが上告した。

要点

金銭の価格返還で生じた運用利益は果実とはいえず、189条1項ではなく703条で返還の有無が決まる
受益者の行為の介入がなくても損失者が当然得たであろう範囲の運用利益は、現存する限り善意の受益者も返還しなければならない
悪意の受益者は利息を付けて返すが、期限前と知ってした弁済は有効だから、債権者が得た運用益は不当利得にならない

判旨

最高裁は原判決のうち請求棄却部分を破棄し、Y銀行に善意の期間の運用利益約104万円の支払を命じた。第一に、本件は金銭の価格返還であって原物返還ではなく、運用利益は「果実と同視することもできない」から、189条1項の適用を論じる余地はなく、返還の要否は「もつぱら民法七〇三条の適用によつて決すべき」とした。第二に、受益者の行為が加わって生じた収益でも、「社会観念上受益者の行為の介入がなくても不当利得された財産から損失者が当然取得したであろうと考えられる範囲」では損失者に損失があり、それが現存する限り現存利益に含まれるとした。そのうえで、銀行が受領金を運用して得た預金利息相当の利益はこの範囲にあるから、善意の受益者でも返還を免れないとした。

観点 1

金銭の価格返還で生じた運用利益は果実とはいえず、189条1項ではなく703条で返還の有無が決まる

物そのものを返す原物返還の場面では、善意の受益者に189条1項を類推して果実を残す考え方がある。本判決はその当否には踏み込まず、金銭を受け取って同額を返す価格返還の場面であること、銀行が金銭を運用して得た利益は果実と同じに扱えないことの二点から、189条1項を持ち出す余地はないとした。したがって、善意の期間の運用利益だからといって当然に受益者のものにはならず、返すかどうかは703条の現存利益の解釈だけで決まる。原審が189条1項を参照して善意期間の運用利益を銀行に残した点が、法令の解釈適用の誤りとされた。なお、189条1項が果実を残すのは善意の占有者に限られ、悪意の占有者や暴行・強迫・隠匿による占有者は果実を返し、消費した分は代価を償還する（190条）。

よくある誤り

善意の受益者は189条1項により、受け取った金銭の運用利益を果実として取得できるから返還を要しない（×）
本判決は、原物返還の場面で189条1項を類推適用することを否定した（×。原物返還の場合の当否は判断を留保している）
不当利得の返還範囲は、受益者が善意である期間については占有の規定によって定まる（×。金銭の運用利益は703条で決まる）

短答での問われ方

本判決を直接の素材にした肢はまだ無い。果実の規律そのものは司法2009問3肢1（○）で、善意の占有者は果実を取得し、強迫による占有者は果実の返還と消費分の代価償還を負うという形で問われた。この規律を金銭の不当利得に持ち込み、善意の受益者は運用利益を果実として残せるとする肢が出たら誤りと判断する。

論文での書き方

金銭の不当利得で運用利益の返還が争点になったら、まず189条1項の適用（類推）を否定する段を置く。価格返還であること、運用利益は物から生じる果実ではないことを理由に挙げ、703条の現存利益の問題に引き直す。原物返還（物の使用利益）の場面では189条1項の類推が問題になりうるので、射程を区別して書く。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2009年第3問 1対比

善意の占有者は，占有物から生ずる果実を取得するが，強迫によって占有をしている者は，果実を返還する義務を負い，果実を既に消費している場合には果実の代価を償還する義務を負う。

観点 2

受益者の行為の介入がなくても損失者が当然得たであろう範囲の運用利益は、現存する限り善意の受益者も返還しなければならない

受益者が手を加えて生み出した収益について、本判決は損失の側から線を引いた。受益者が何もしなくても損失者がその財産から社会通念上当然に得られたはずの部分は損失者の損失であり、受益者のもとに残っている限り703条の現存利益に含まれる。裏からいえば、受益者の特別な才覚で上積みされた部分は返還の対象に入らない。本件では、銀行が受領金を運用して少なくとも商事法定利率相当の利益を得て現存していると認定され、請求はその範囲内の1年定期預金の利息相当額であったから、全額の返還が認められた。実際に得た運用利益が現存することが前提であり、善意の受益者に当然に法定利息を付させる趣旨ではない。なお、金銭の利得は現存するものと扱われ、現存しないことは返還を拒む受益者の側が主張立証する。

よくある誤り

善意の受益者は受け取った元本だけを返せばよく、それを運用して得た利益は返還を要しない（×）
受益者が運用して得た利益は、受益者の才覚による部分も含めてすべて返還しなければならない（×。損失者が当然得たであろう範囲に限られる）
金銭の不当利得で利益が現存しないことは、返還を求める損失者が立証しなければならない（×。返還を拒む受益者側が主張立証する）

短答での問われ方

運用利益の返還を扱う肢は司法2011問29肢2（×）で、期限前と知ってした弁済の受領金を運用した利益が不当利得になるかを問う。本判決の基準は原資が不当利得である場合のものなので、この肢には及ばない。金銭の利得が現存しないことの主張立証責任を返還を拒む側に置く肢は、司法2007問27イ、司法2016問28エでいずれも○である。

論文での書き方

規範は「受益者の行為の介入がなくても損失者が当然取得したであろう範囲で損失があり、現存する限り返還対象」と立てる。理由づけは、受益者の才覚による上積みまで損失者に与えるのは公平に反する一方、通常の運用益は損失者の逸失分に対応する点に置く。あてはめでは、受益者が金銭を運用するのが通常の業態か、損失者側でも同程度の運用ができたか、請求額が通常の利息の範囲内かを拾う。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2007年第27問イ応用

金銭の交付によって生じた不当利得の利益が現存しないことについては，不当利得返還請求権の消滅を主張する者が主張立証しなければならない。

司法試験 2016年第28問エ応用

金銭の交付によって生じた不当利得の利益が存しないことについては，不当利得返還請求権の消滅を主張する者が主張・立証責任を負う。

観点 3

悪意の受益者は利息を付けて返すが、期限前と知ってした弁済は有効だから、債権者が得た運用益は不当利得にならない

本判決は善意の受益者の現存利益に運用利益を取り込んだものであり、悪意の受益者は704条により受けた利益に利息を付して返し、なお損害があれば賠償する。この賠償は不法行為の要件を満たす場合に限られる（最判平21.11.9）。善意で受領した者が後に法律上の原因がないことを知った場合、その後に利益が消えても現存しないとの主張はできない（最判平3.11.19）。善意の受益者の返還債務は期限の定めのない債務であり、請求を受けた時から遅滞に陥る。また、弁済期前と知りながら弁済した場合（706条）は、弁済が有効で受領金が不当利得ではないから、債権者が期限までに得た運用益も返還の対象にならない。703条・704条・706条・189条は平成29年改正で内容が変わっておらず、本判決の基準はなお妥当する。

よくある誤り