復代理人の受領物引渡義務
復代理人の受領物引渡義務（最判昭51.4.9）は、代理人から選ばれた復代理人（代理人がさらに選んだ代理人）が受け取った損害賠償金を代理人側に渡したとき、本人に対する引渡義務も消えるかが問題になった判例です。最高裁は、本人と復代理人の間に直接の権利義務を置く規定は便宜のためのものにすぎず、代理人との委任関係に影響しないから、特別の事情がない限り代理人に引き渡せば本人への引渡義務も消滅するとしました。短答では、復代理人が本人と代理人の双方に負う義務の関係を問う判例です。
事案
委任の連鎖と民法の仕組み
原告（被上告人）は、自動車損害賠償保障法に基づく損害賠償金を保険会社に請求し受け取る権限を、Dに委任し、復代理人を選ぶ権限も与えた。DはFを復代理人として同じ権限を委任し、さらに復代理人選任の権限も与えた。Fは被告（上告人）Yを復代理人として請求・受領を委任した。Yは本人から見れば復々代理人である。民法は、復代理人が本人と第三者に対し、権限の範囲で代理人と同じ権利を持ち義務を負うと定める（判決当時は旧107条2項、現行106条2項）。委任事務で受け取った物は委任者に引き渡す義務がある（646条1項）。
受け取った金の行方
昭和47年12月7日、保険会社から損害賠償金249万円がY名義の普通預金口座に振り込まれた。Yはこれを払い戻し、同月11日ごろ全額をFに渡した。Fは同月24日にこれをDに渡した。本人の手元に金が届いたかどうかは、判決文には書かれていない。
訴えと下級審の判断
本人はYに受領金の引渡し等を求めて訴えた。一審は請求を全部棄却した。原審は、旧107条2項により本人とYの間に本人・D間と同じ内部関係が生じるから、本人はYにだけ引渡しを請求でき、YがFに渡したかどうかに関係なくYは本人に引き渡す義務があるとして、一審判決を変更し、受領金のうち129万円と弁護士費用13万円等の支払を命じた。Yが上告した。
要点
- 復代理人が受領物を代理人に引き渡せば、特別の事情がない限り本人への引渡義務も消滅する
- 復代理人は本人に対して代理人と同一の権利を有し義務を負うので、受領物の引渡義務を負い、費用の償還も本人に直接請求できる
- 復代理人は代理人の代理人ではなく本人の代理人であり、その権限内の行為の効果は直接本人に帰属する
判旨
最高裁は原判決のY敗訴部分を破棄し、本人の請求を退けた。旧107条2項（現行106条2項）が本人と復代理人の間に直接の権利義務を生じさせるのは、復代理人の代理行為が代理人の代理行為と同じ効果を持つため、契約関係のない両者にも直接の関係を置くのが「便宜である」という趣旨にすぎない。この規定によって、本人や復代理人がそれぞれ代理人と結んだ委任契約上の権利義務が影響を受ける理由はない。したがって復代理人は、特別の事情がない限り、本人にも代理人にも受領物の引渡義務を負い、代理人に引き渡せば代理人への義務が消え、「それとともに、本人に対する受領物引渡義務もまた消滅する」。この理は復々代理人にも及ぶ。
観点 1
復代理人が受領物を代理人に引き渡せば、特別の事情がない限り本人への引渡義務も消滅する
復代理人は委任事務で受け取った金銭等について、本人に対しても（106条2項・646条1項）、復委任契約の相手である代理人に対しても引渡義務を負う。二つの義務は並び立つが、代理人へ引き渡せば代理人への義務が消え、同時に本人への義務も消える。本人に直接の請求権を与えたのは便宜のためであり、代理人との委任関係を押しのける趣旨ではないからである。例外は「特別の事情」がある場合で、本件ではその主張立証がなかった。復代理人がさらに適法に選任した復々代理人にも同じ理が及び、復々代理人が自分を選んだ復代理人に渡せば足りる。
よくある誤り
- 復代理人は本人に対してのみ引渡義務を負い、代理人に引き渡しても本人への義務は消えない（×。原審の立場であり、最高裁が否定した）
- 本人と復代理人の間に直接の権利義務が生じる以上、代理人と復代理人の間の委任契約上の権利義務は消滅する（×。委任契約上の権利義務に消長をきたさない）
- 復々代理人には本人に対する直接の権利義務の規定が及ばない（×。復代理人がさらに適法に選任した場合にも同じ理が妥当する）
短答での問われ方
短答では、受領物引渡義務の存在そのもの（予備2017問15ウ・司法2017問37ウ、いずれも○）が問われており、代理人に引き渡したときの消滅という本判決の結論までは正面から出ていない。次に出るなら「代理人に引き渡しても本人への義務は残る」型の×肢が考えられる。
論文での書き方
本人が復代理人に受領金の引渡しを求める事例では、まず106条2項・646条1項で本人の直接請求権を立て、次に、同項の趣旨は便宜にとどまり代理人との委任関係を変えないとして、代理人への引渡しによって本人への義務も消滅すると論じる。「特別の事情」の有無（例えば代理人に渡すべきでない事情を復代理人が知っていた等）があてはめの争点になり得るが、本判決はその中身を示していないので断定は避ける。
観点 2
復代理人は本人に対して代理人と同一の権利を有し義務を負うので、受領物の引渡義務を負い、費用の償還も本人に直接請求できる
106条2項により、本人と復代理人の間には契約がなくても、代理人が本人に対して持つのと同じ権利義務が生じる。義務の側では受領物の引渡義務（646条1項）を本人に負い、権利の側では委任事務に必要な費用の償還（650条1項）を本人に直接求めることができる。選任の理由が本人の許諾かやむを得ない事由かで違いはない。平成29年改正は委任の節にも同じ内容の規定を置いた（644条の2第2項）。似た仕組みに、適法な再寄託の再受寄者が寄託者に受寄者と同一の権利義務を持つ規定（658条3項）があり、費用償還を寄託者に直接求められる。これに対し適法な転貸の転借人は、賃貸人に義務を直接負うだけで（613条1項）、修繕請求などの権利は持たない。
よくある誤り
- 復代理人は本人に費用の償還を直接請求できず、代理人に請求するしかない（×。予備2016問2エ・司法2016問4エ）
- 復代理人は代理人とだけ法律関係を持ち、本人に受領物を引き渡す義務はない（×。本人にも代理人にも引渡義務を負う）
- 適法な転貸の転借人は、賃貸人に賃借物の修繕を請求できる（×。予備2017問15オ・司法2017問37オ。転借人は義務を負うだけである）
短答での問われ方
受領物引渡義務は予備2017問15ウ・司法2017問37ウ（○）、費用償還の直接請求は予備2016問2エ・司法2016問4エ（×。直接請求できる）。2017年の2問は「契約の第三者に対する効力」の横断問題で、再受寄者（エ○）と転借人（オ×）が同じ問題に並ぶので、権利も持つのか義務だけかで区別する。
論文での書き方
論文で本人・復代理人間の請求が問題になれば、106条2項を根拠に委任の条文（646条・650条）を本人・復代理人間に及ぼす、と一言で書けば足りる。転貸借（613条1項）は義務だけの片面的な直接関係であることと対比できると、条文の構造を理解していることが示せる。
この観点で解ける過去問（8肢）
予備試験 2017年 第15問 ウ直接
委任による代理人が適法に復代理人を選任した場合において，その復代理人が委任事務を処理するに当たり金銭その他の物を受領したときは，復代理人は，本人に対して受領物を引き渡す義務を負う。
司法試験 2017年 第37問 ウ直接
委任による代理人が適法に復代理人を選任した場合において，その復代理人が委任事務を処理するに当たり金銭その他の物を受領したときは，復代理人は，本人に対して受領物を引き渡す義務を負う。
予備試験 2016年 第2問 エ応用
委任による代理人がやむを得ない事由があるため復代理人を選任した場合，復代理人は，復代理の委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときであっても，本人に対し，その費用の償還を直接請求することはできない。
司法試験 2016年 第4問 エ応用
委任による代理人がやむを得ない事由があるため復代理人を選任した場合，復代理人は，復代理の委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときであっても，本人に対し，その費用の償還を直接請求することはできない。
予備試験 2017年 第15問 エ対比
受寄者が寄託された宝石を適法に第三者に保管させたときは，その第三者は寄託者に対して，保管費用の償還を請求することができる。
司法試験 2017年 第37問 エ対比
受寄者が寄託された宝石を適法に第三者に保管させたときは，その第三者は寄託者に対して，保管費用の償還を請求することができる。
予備試験 2017年 第15問 オ対比
賃借人が適法に賃借物を転貸したときは，転借人は賃貸人に対して，賃借物の修繕を請求することができる。
司法試験 2017年 第37問 オ対比
賃借人が適法に賃借物を転貸したときは，転借人は賃貸人に対して，賃借物の修繕を請求することができる。
観点 3
復代理人は代理人の代理人ではなく本人の代理人であり、その権限内の行為の効果は直接本人に帰属する
本判決の前提として、復代理人は代理人が自分の名で選ぶが、本人を代理する者である（106条1項）。だから復代理人の行為は本人に直接効果を生じ、顕名も本人のためにすることを示せば足り、代理人に選ばれた者であることまで示す必要はない。任意代理人が復代理人を選べるのは本人の許諾があるときか、やむを得ない事由があるときに限られ（104条）、受任者による復受任者の選任も同じである（644条の2第1項）。法定代理人は自己の責任でいつでも選任でき、やむを得ない事由による選任なら選任・監督の責任だけを負う（105条）。旧105条にあった、任意代理人が本人の指名に従って選んだ場合の責任軽減の規定は平成29年改正で削られ、現在は本人の指名があっても当然には免責されず、債務不履行の一般原則で判断する。
よくある誤り
- 復代理人は代理人との法律関係しか持たないので、その行為は本人のための代理行為にならない（×。司法2011問4ウ）
- 復代理人は、自分が代理人に選任された者であることも相手方に示さなければ、本人に効果が帰属しない（×。予備2015問2イ・司法2015問3イ）
- 成年後見人はやむを得ない事由がなければ復代理人を選任できない（×。予備2016問2ウ・司法2016問4ウ。法定代理人は自己の責任でいつでも選任できる）
- 任意代理人が本人の指名に従って復代理人を選任したときは、選任・監督の責任を負わない（×。予備2012問1オ・司法2012問4オ。責任を軽くする規定は削られた）
短答での問われ方
司法2011問4ウ（×）、司法2008問6の5（○）、予備2015問2イ・司法2015問3イ（×。本人のためにすることを示せば足りる）。選任要件は司法2014問3エ・司法2024問3ウ（○）、予備2016問2ウ・司法2016問4ウ（×）、法定代理人の責任は司法2019問3エ・司法2023問4イ（○）。本人の指名に従った選任でも責任を免れないことは予備2012問1オ・司法2012問4オ・司法2019問3ウ（いずれも×）、復受任者の選任要件は司法2022問27イ（×）で問われた。
論文での書き方
論文では、復代理人の行為の効果帰属が問題になれば、選任の適法性（104条・105条）を確認したうえで、復代理人は本人の代理人であり、権限内で本人のためにすることを示した行為は本人に帰属すると書く。選任が不適法なら復代理人の行為は無権代理となり、表見代理の検討に進む。
この観点で解ける過去問（14肢）
司法試験 2011年 第4問 ウ応用
委任による代理人が，やむを得ない事由があるため復代理人を選任した場合には，復代理人はあくまで代理人との法律関係しか有しないので，復代理人の行為が本人のための代理行為となることはない。
司法試験 2008年 第6問 5応用
復代理人は，本人の代理人であって代理人の代理人ではないから，復代理人が代理行為をするに当たっては，本人のためにすることを示せば十分である。
予備試験 2015年 第2問 イ応用
Aの代理人として土地を購入する権限を与えられたBが，Aの許諾を得て復代理人Cを選任し，CがDとの間で甲土地の売買契約を締結した場合，CがDに対しAのために売買契約を締結することを示しただけで，自らが代理人Bによって選任された復代理人であることを示さなかったときは，AD間に売買契約の効力は生じない。
司法試験 2015年 第3問 イ応用
Aの代理人として土地を購入する権限を与えられたBが，Aの許諾を得て復代理人Cを選任し，CがDとの間で甲土地の売買契約を締結した場合，CがDに対しAのために売買契約を締結することを示しただけで，自らが代理人Bによって選任された復代理人であることを示さなかったときは，AD間に売買契約の効力は生じない。
司法試験 2014年 第3問 エ応用
委任による代理人は，本人の許諾を得たときのほか，やむを得ない事由があるときにも，復代理人を選任することができる。
司法試験 2024年 第3問 ウ応用
委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。
予備試験 2016年 第2問 ウ応用
成年後見人は，やむを得ない事由があるときでなければ，復代理人を選任することができない。
司法試験 2016年 第4問 ウ応用
成年後見人は，やむを得ない事由があるときでなければ，復代理人を選任することができない。
司法試験 2019年 第3問 エ応用
法定代理人がやむを得ない事由があるために復代理人を選任した場合，代理人は，本人に対して復代理人の選任及び監督についての責任のみを負う。
司法試験 2023年 第4問 イ応用
法定代理人は、やむを得ない事由により復代理人を選任したときは、本人に対してその選任及び監督についての責任のみを負う。
予備試験 2012年 第1問 オ応用
代理人が本人の指名に従って復代理人を選任した場合は，その選任及び監督について本人に対して責任を負わないが，その復代理人が不誠実であることを知りながら，その旨を本人に通知し又は復代理人を解任することを怠ったときは，本人に対して責任を負う。
司法試験 2012年 第4問 オ応用
代理人が本人の指名に従って復代理人を選任した場合は，その選任及び監督について本人に対して責任を負わないが，その復代理人が不誠実であることを知りながら，その旨を本人に通知し又は復代理人を解任することを怠ったときは，本人に対して責任を負う。
司法試験 2019年 第3問 ウ応用
委任による代理人が本人の指名に従って復代理人を選任した場合，代理人は，選任時に復代理人が不適任であることを知っていたとしても，本人に対して復代理人の選任についての責任を負うことはない。
司法試験 2022年 第27問 イ応用
受任者は、やむを得ない事由がなくても、委任者の許諾を得ることなく復受任者を選任することができる。
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