判例集／民法／同居相続人による遺産建物の無償使用

同居相続人による遺産建物の無償使用

重要度 A 民法同居相続人の無償使用最判平8.12.17　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

同居相続人による遺産建物の無償使用（最判平8.12.17）は、亡くなった親の許しを得て一緒に住んでいた相続人が遺産分割の前も建物を使い続けていることについて、他の相続人が持分に応じた賃料相当額を請求できるかが問題になった判例です。最高裁は、特段の事情がない限り、遺産分割までは無償で使わせる合意が親との間にあったと推認され、使用貸借（無償で物を貸す契約）の関係が続くから、不当利得は成立しないとしました。判旨そのままの肢と結論を反転させた肢の両方で問われる判例です。

事案

親の家で暮らし続けた子と、遺言で分かれた持分

相続人が複数いると、遺産は分割が済むまで相続人らの共有になり（898条）、各自は持分に応じて使えるにとどまる（249条）。被相続人Aは、自分の所有する土地と建物で、子であるYらと家族として一緒に暮らし、そこで家業の二輪車の修理販売を営んでいた。Aは昭和63年9月24日に死亡した。Aは公正証書遺言で相続人の相続分を指定し、Xらの一人には割合的な包括遺贈をしていたため、本件の土地建物は、Yら、他の相続人、包括受遺者が持分を持ち合う状態になった。遺産分割はまだ済んでいない。それでもYらは、Aの死亡後も従前どおり不動産の全部を占有し、使い続けていた。

他の共有者からの賃料相当額の請求と下級審

建物を使っていない側の共有者Xらは、Yらが自分の持分を超えて不動産全部を使っていることで損失を受けているとして、不法行為による損害賠償または不当利得の返還として、各自の持分に応じた賃料相当額の支払を求めた（共有物分割の請求もしたが、遺産分割の手続によるべきだとして退けられている）。第一審と原審（東京高判平5.7.14）は、持分を超えて共有物を使う共有者は、特別の合意がない限り、使っていない共有者に対して賃料相当額を基準とした不当利得の返還義務を負うとして請求を認めた。Yらが上告した。

要点

被相続人の許諾を得て同居していた相続人には、遺産分割まで無償で使用させる合意が推認され、使用貸借関係が存続する
持分を超えて共有物を単独で使う共有者は対価を償還する義務を負うが、無償で使わせる合意があればその義務を負わない
配偶者には1037条の配偶者短期居住権が適用され、本判決の推認は配偶者以外の同居相続人になお妥当する

判旨

最高裁は原判決のうちYら敗訴部分を破棄し差し戻した。相続開始前から被相続人の許諾を得て遺産の建物で被相続人と同居してきた相続人については、「特段の事情のない限り」、遺産分割で所有関係が「最終的に確定するまでの間は」引き続き無償で使わせる合意が両者間にあったと推認される。そのため相続開始時から「少なくとも遺産分割終了までの間は」、被相続人の貸主としての地位を引き継いだ他の相続人等を貸主、同居の相続人を借主とする使用貸借の関係が続く。建物が同居相続人の居住の場で、その居住が被相続人の許しに基づく以上、それが「被相続人及び同居の相続人の通常の意思に合致する」からである。この使用貸借に基づく使用なら利得に法律上の原因があり、不当利得は成立しない。

観点 1

被相続人の許諾を得て同居していた相続人には、遺産分割まで無償で使用させる合意が推認され、使用貸借関係が存続する

相続開始前から被相続人の許しを得て遺産の建物で同居してきた共同相続人については、特段の事情がない限り、被相続人との間に、相続開始時を始期、遺産分割時を終期とする使用貸借が成立していたと推認される。使用貸借は借主の死亡では終わるが（597条3項）、貸主の死亡では終わらないので、被相続人が死亡すると貸主の地位は他の相続人等に引き継がれ、同居相続人は借主として建物全部を無償で使い続けられる。したがって他の相続人は、遺産分割までの間、持分に応じた賃料相当額を不当利得として請求できない。推認の根拠は被相続人と同居相続人の通常の意思であり、被相続人が反対の意思を示していたなどの特段の事情があれば推認は覆る。

よくある誤り

被相続人の許諾を得て同居していた相続人であっても、被相続人の死亡時から遺産分割で所有関係が確定するまでの間、建物を無償で使用することはできない（×。遺産分割までの無償使用の合意が推認される）
使用貸借は貸主の死亡によって効力を失うから、被相続人が死亡すれば同居相続人が無償で使う根拠もなくなる（×。貸主の死亡では終了せず、他の相続人等が貸主の地位を承継する）
被相続人の許諾があったかどうかにかかわらず、同居の事実だけで当然に使用貸借が成立する（×。許諾に基づく同居が前提で、特段の事情があれば推認は覆る）

短答での問われ方

予備2014年問14ア・司法2014年問34アは判旨をほぼそのまま述べた○の肢である。司法2018年問24イは「遺産分割により所有関係が最終的に確定するまでの間であっても無償で使用することができない」と結論だけを反転させた×の肢である。許諾を得た同居、相続開始から遺産分割終了までという期間、他の相続人が貸主で同居相続人が借主という三つの要素を確かめれば解ける。土台となる「使用貸借は貸主の死亡では終わらない」という知識は単独でも出る（予備2011年問11オ・司法2011年問27オ・予備2015年問12の3・司法2015年問24の3は×、司法2019年問36ウは○）。

論文での書き方

他の相続人からの不当利得返還請求（703条）に対し、法律上の原因として使用貸借の存在を主張する場面で使う。規範は「被相続人の許諾を得て同居してきた相続人には、特段の事情のない限り、遺産分割終了までの無償使用の合意が推認される」。あてはめでは同居の開始と許諾、居住の場としての利用、遺産分割が未了であることを拾い、被相続人の反対の意思表示や対価の授受といった特段の事情がないかを検討する。推認が及ぶのは遺産分割までであり、分割後の使用関係は分割の結果による。

この観点で解ける過去問（8肢）

予備試験 2014年第14問ア直接

共同相続人の一人であるAが相続開始前から被相続人の許諾を得て遺産である甲建物において被相続人と同居してきたときは，相続が開始した時から遺産分割が終了するまでの間，引き続きAに甲建物を無償で使用させる旨の合意があったものと推認され，被相続人の地位を承継した他の相続人らが貸主となり，Aを借主とする甲建物の使用貸借契約関係が存続することになる。

司法試験 2014年第34問ア直接

司法試験 2018年第24問イ直接

Aの共同相続人の一人であるBが相続開始前からAの許諾を得て遺産である建物においてAと同居していた場合，BはAの死亡時から遺産分割により当該建物の所有関係が最終的に確定するまでの間であっても，当該建物を無償で使用することができない。

予備試験 2011年第11問オ応用

AB間の使用貸借契約は，Aの死亡によってその効力を失う。

司法試験 2011年第27問オ応用

AB間の使用貸借契約は，Aの死亡によってその効力を失う。

司法試験 2019年第36問ウ応用

使用貸借は，貸主の死亡によっても，その効力を失わない。

予備試験 2015年第12問 3応用

貸主が死亡した場合，契約は当然に終了する。

司法試験 2015年第24問 3応用

貸主が死亡した場合，契約は当然に終了する。

観点 2

持分を超えて共有物を単独で使う共有者は対価を償還する義務を負うが、無償で使わせる合意があればその義務を負わない

共有者は持分に応じて共有物全体を使えるが（249条1項）、権原なく単独で占有する共有者は、他の共有者に持分割合に応じた賃料相当額を不当利得として返さなければならない。原審はこの原則をそのまま当てはめた。令和3年改正はこれを249条2項に明文化し、別段の合意がある場合を除いて、自己の持分を超える使用の対価を償還する義務を負うと定めた。本判決が推認する使用貸借は、この別段の合意に当たる無償使用の権原である。同じ発想で、内縁の夫婦が共有不動産を共同で使っていた場合には、一方の死後は他方が単独で使う旨の合意が推認され、死亡した者の相続人は不当利得の返還を求められない（最判平10.2.26）。

よくある誤り

共有者間の合意で一人が単独使用すると定めた場合でも、その共有者は他の共有者に使用利益を不当利得として返還しなければならない（×。合意が法律上の原因となる）
共有者の一人が共有物を単独で使用していても、別段の合意がなければ、持分を超える使用の対価を償還する義務を負わない（×。249条2項により償還義務を負う）
内縁の夫の死亡後、共有名義の建物に住み続ける内縁の妻は、夫の相続人からの不当利得返還請求を拒めない（×。単独使用の合意が推認される）
同居していなかった相続人が遺産の建物を単独で使っている場合にも、本判決により当然に使用貸借が推認される（×。被相続人の許諾を得た同居が前提）

短答での問われ方

司法2007年問27オは、権原なく単独占有する共有者に対する賃料相当額の不当利得返還請求を認める○の肢で、本判決の出発点となる原則である。司法2015年問9ウも、無断で土地全体を使う共有者に地代相当額を請求できるとする○の肢である。予備2025年問5エ・司法2025年問11エは、別段の合意がなければ対価の償還義務を負わないとして249条2項を反転させた×の肢である。予備2015年問5の2は、単独使用の合意があるのに不当利得返還債務を負うとした×の肢である。司法2008年問31の4は内縁配偶者についての最判平10.2.26を問う×の肢で、本判決と対で覚える。

論文での書き方

答案では、まず持分を超える単独使用には対価の償還義務が生じること（249条2項）を示し、次に別段の合意として、本判決の使用貸借や最判平10.2.26の単独使用の合意が推認できるかを検討する二段で書く。射程は遺産共有の状態にある建物で被相続人と同居していた相続人に限られ、特定遺贈の対象となった建物や同居していなかった相続人には当然には及ばないことにも触れる。

この観点で解ける過去問（6肢）

司法試験 2007年第27問オ応用

不動産の共有者は，当該不動産を単独で占有することができる権原がないのに単独で占有している他の共有者に対し，持分割合に応じて賃料相当額の不当利得返還請求をすることができる。

予備試験 2015年第5問 2応用

AB間の合意により甲土地をAが単独で使用する旨を定めた場合，Aは，甲土地を単独で使用することができるが，その使用による利益についてBに対し不当利得返還債務を負う。

司法試験 2008年第31問 4対比

内縁夫婦が夫婦共有名義の建物に同居していたところ，内縁の夫Aが死亡した場合，建物にそのまま居住し続ける内縁の妻Bは，Aの相続人からの建物使用に係る不当利得返還請求を拒絶することができない。

予備試験 2025年第5問エ応用

Bが甲土地を単独で使用する場合において、AとBとの間の別段の合意がないときは、Bは、自己の持分を超える使用について、Aに対し、その対価の償還の義務を負わない。

司法試験 2025年第11問エ応用

司法試験 2015年第9問ウ応用

Aに無断でBが甲土地上に乙建物を建て，甲土地全体を単独で使用している場合，Aは，Bに対し，自己の持分割合に応じ，甲土地の地代相当額の支払を請求することができる。

観点 3

配偶者には1037条の配偶者短期居住権が適用され、本判決の推認は配偶者以外の同居相続人になお妥当する

平成30年の相続法改正で、本判決の考え方を基にした配偶者短期居住権（1037条）が新設された。相続開始時に遺産の建物に無償で住んでいた配偶者は、被相続人の意思にかかわらず、遺産分割で帰属が確定した日か相続開始から6か月を経過する日のいずれか遅い日まで無償で使用できる。被相続人との同居も要件ではなく、建物が遺贈等で他人に帰属した場合にも認められる点で、推認による使用貸借より保護が厚い。配偶者には同条が適用される一方、子など配偶者以外の同居相続人の扱いには、なお本判決が妥当する。

よくある誤り

配偶者短期居住権が新設されたので、配偶者以外の同居相続人についても本判決の推認はもはや働かない（×。配偶者以外にはなお妥当する）
配偶者短期居住権は、被相続人と同居し、かつ被相続人が無償使用を許していた場合に限って成立する（×。相続開始時に無償で居住していれば足り、被相続人の意思に左右されない）

短答での問われ方

本判決と配偶者短期居住権を比べさせる肢は、これまでの短答には見当たらない。平成30年改正で新設された制度のうち出題があるのは配偶者居住権のほうで、予備2021年問14・司法2021年問34が成立と効力を条文どおりに問うている。同居していた者の居住の保護は、配偶者なら条文、配偶者以外の相続人なら本判決、内縁配偶者なら最判平10.2.26という振り分けを押さえておけば、短期居住権が問われても判断に迷わない。

論文での書き方

配偶者が当事者なら1037条を先に検討し、配偶者以外の相続人なら本判決の推認を使う、と主体で振り分ける。内縁配偶者には1037条が及ばないと解されるため、最判平10.2.26 の推認で保護を図ることになる。