判例集／民法／動機（法律行為の基礎とした事情）についての錯誤

動機（法律行為の基礎とした事情）についての錯誤

重要度 A 民法動機の錯誤最判平28.1.12　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約11分

動機（法律行為の基礎とした事情）についての錯誤（最判平28.1.12）は、信用保証協会が、融資先の会社が暴力団関係の会社だと知らずに銀行と保証契約を結んだ場合に、思い違いを理由に契約の無効を主張できるかが問題になった判例です。最高裁は、契約をする理由になった事情の思い違い（動機の錯誤）は、相手に示されただけでは足りず、意思解釈上契約の内容になって初めて考慮されるとし、本件ではその事情は契約内容になっていないとしました。現行95条の基礎事情の錯誤を理解する土台となる判例です。

事案

動機の錯誤の扱いと信用保証の仕組み

改正前の民法95条は、法律行為の要素に錯誤がある意思表示を無効としていた。契約の中身そのものの思い違いではなく、契約をする理由になった事情の思い違い（動機の錯誤）は、原則として効力に影響せず、その動機が相手方に表示されて法律行為の内容になった場合に限って無効になる、というのが判例の扱いであった。本件の舞台は信用保証である。中小企業が銀行から融資を受けるとき、信用保証協会が銀行に対して連帯保証をし、借り手が返せなければ協会が代わりに支払う。銀行と協会はあらかじめ基本契約を結び、個々の融資ごとにこれに基づいて保証契約を締結する。政府は平成19年に、企業は暴力団などの反社会的勢力と取引を含む一切の関係を断つべきだとする指針を策定し、金融機関と信用保証協会にも同じ趣旨の監督指針が示されていた。

融資の実行と主債務者の正体の判明

銀行Xは、融資を申し込んできたA社に対し、平成20年7月から平成22年8月までの間に3回、合計8000万円を貸し付けた。その都度、Xは信用保証協会Yとの間で、基本契約に基づき、各貸付けによるA社の債務をYが連帯保証する保証契約を結んだ。基本契約にも個々の保証契約にも、保証契約を結んだ後で主債務者が反社会的勢力と分かった場合にどうするかの定めは無かった。ところが平成22年12月頃、A社は暴力団員が経営する会社であることが判明し、平成23年3月にはA社が各貸付けについて期限の利益を失った。

訴えと下級審の判断

XはYに対し、各保証契約に基づいて保証債務の履行を求めた。Yは、主債務者が反社会的勢力であることを知らずに結んだ保証契約であるから、要素の錯誤により無効であると争った。第一審と原審はいずれもXの請求を認め、Yが上告受理を申し立てた。他方、最高裁が同じ日に判決した同種の別事件では、原審の東京高裁が、主債務者が反社会的勢力でないことは保証契約の当然の前提であって法律行為の内容になっていたとして錯誤を認め、金融機関の請求を退けていた。主債務者の素性についての思い違いが保証契約を無効にするかについて、高裁の判断は割れていたのである。

要点

動機の錯誤は、動機が表示されただけでは足りず、意思解釈上法律行為の内容とされて初めて要素の錯誤となる
保証契約では主債務者が誰か・主債務の中身は契約内容だが、主債務者の属性は当然には契約内容にならない
融資と保証を業とする当事者が事後判明の場合の定めを置かなかったことは、内容化を否定する方向に働く
動機の表示は黙示でもよく、当然の前提として黙示に表示されていれば錯誤を主張できる
本判決の法理は現行95条1項2号・2項に明文化され、効果は無効ではなく取消しである

判旨

破棄差戻し。錯誤の主張を退けた原審の判断は維持した。最高裁は、主債務者が反社会的勢力でないことを前提に保証した協会には「動機の錯誤がある」と認めた。しかし、動機の錯誤が要素の錯誤となるには「その動機が相手方に表示されて法律行為の内容とな」ることを要し、動機は「たとえそれが表示されても、当事者の意思解釈上、それが法律行為の内容とされたものと認められない限り」要素の錯誤にならないとした。主債務者が誰かは保証債務の一要素だが、反社会的勢力でないことは「その主債務者に関する事情の一つ」で当然には契約の内容にならないこと、融資と保証を業とする双方が事後判明に備えた定めを置けたのに置かなかったことから、この動機は「明示又は黙示に表示されていたとしても」契約の内容になっておらず、要素の錯誤はないと結論した。

観点 1

動機の錯誤は、動機が表示されただけでは足りず、意思解釈上法律行為の内容とされて初めて要素の錯誤となる

判例は、意思表示の内容の錯誤と、意思を形成する過程での思い違い（動機の錯誤）を分け、後者は原則として効力に影響しないとしてきた。例外として、動機が相手方に表示されて法律行為の内容となり、その錯誤がなければ意思表示をしなかったといえる場合に要素の錯誤を認める（最判平元.9.14）。本判決はこの定式を確認したうえで、動機が明示または黙示に表示されていても、当事者の意思解釈として契約の内容になったと認められなければ要素の錯誤にならないと述べ、「表示」と「内容化」が別の要件であることをはっきりさせた。表意者が一方的に伝えただけでは足りず、相手方もそれを契約の前提として受け入れたといえることが必要になる。

よくある誤り

動機の錯誤による無効を主張するには、動機が表示されていれば足り、法律行為の内容となっている必要はない（×）
動機が相手方に明示に表示された以上、当然に契約の内容となり要素の錯誤となる（×。意思解釈上内容とされたかを別に判断する）
甲土地が売主の所有でなければ買わない旨を買主が意思表示していても、他人の物の売買である以上、買主は錯誤を主張できない（×。その旨が表示され契約の内容となっていれば錯誤を主張できる）

短答での問われ方

司法H24第3問5が典型で、「動機が表示されていれば足り、法律行為の内容となっている必要はない」とする肢を×と切る。司法H28第2問オは、売主の所有でなければ買わない旨を買主が意思表示していた他人物売買で、錯誤を主張できないとする肢を×とする。司法H19第1問2は前半で動機の錯誤の定式を正しく書いており、定式を正確に覚えていれば、誤りは後半の「過失」（正しくは重大な過失）にあると見抜ける。現行法の出題では、95条2項の「法律行為の基礎とされていることが表示されていた」の読み方として同じ知識が問われる。

論文での書き方

規範は、基礎事情の錯誤（95条1項2号）による取消しには同条2項の表示を要し、その表示とは、表意者の認識が相手方に伝わり、相手方もこれを了解して当該事情が契約の前提として当事者間に取り込まれたことをいう、と立てる。あてはめでは、表意者がその事情を口にしたかどうかで終わらせず、相手方がそれを前提に代金や条件を決めたか、契約書に前提として書かれているかなど、双方の了解を示す事実を拾う。本判決は表示があっても内容化を否定した例なので、表示の有無だけで結論を出す答案への歯止めとして引く。

論証カード

錯誤取消し（95条）

錯誤には、意思表示に対応する意思を欠く表示錯誤（民法95条1項1号）と、法律行為の基礎とした事情についての認識が真実に反する基礎事情の錯誤（同項2号）があり、いずれの型かは、効果意思を確定したうえで表示行為との食い違いの

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この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2012年第3問 5直接

意思表示の動機に錯誤があった場合，その意思表示の錯誤による無効を主張するためには，その動機が表示されていれば足り，その動機が法律行為の内容となっている必要はない。

司法試験 2016年第2問オ応用

Aの所有する甲土地の売買契約が，Bを売主，Cを買主として成立した場合において，Cは，BC間の売買契約締結当時，甲土地がBの所有するものでなければ売買をしない旨の意思表示をしたとしても，BC間の売買契約について錯誤による無効を主張することができない。

観点 2

保証契約では主債務者が誰か・主債務の中身は契約内容だが、主債務者の属性は当然には契約内容にならない

保証契約は、主債務者が履行しないときに保証人が代わって履行することを内容とする。そのため、主債務者が誰であるか、また保証の対象となる主債務がどのようなものかは、保証契約そのものの中身に属する。立替払契約が実は商品の売買を伴わない空クレジットだった事案で、主債務がいかなるものかは保証契約の重要な内容だとして錯誤を認めた判例（最判平14.7.11）はこの側に入る。これに対し、主債務者が反社会的勢力でないことは主債務者に関する事情の一つにとどまり、当然には契約の内容にならない。他に連帯保証人がいるという説明を信じた場合も、通常は保証をする動機にすぎず、特に契約の内容としない限り錯誤にならない（最判昭32.12.19）。

よくある誤り

主債務者が反社会的勢力でないことは、主債務者が誰であるかと同じく保証契約の内容そのものである（×）
他にも連帯保証人となる者がいるとの説明を信じて連帯保証人となった者は、その旨が表示され契約の内容とされていても錯誤を主張できない（×。内容とされていれば主張できる）
主債務が存在しないことを知らずに保証しても、それは動機の錯誤にすぎないから錯誤を主張できない（×。主債務の中身は保証契約の重要な内容）

短答での問われ方

司法H28第2問は、ウ（空クレジットの立替金債務を保証した者は錯誤を主張できる。○）とエ（他の連帯保証人の存在が表示され契約の内容とされていても錯誤を主張できない。×）を同じ問に並べ、主債務の中身と保証の動機の線引きを問う。司法H20第5問オ（他に連帯保証人がいるとの説明を誤信しても、特に表示して保証契約の内容としなければ錯誤を主張できない。○）は、エの裏返しである。

論文での書き方

保証人の錯誤では、問題の事情が主債務の同一性・内容に関わるのか、主債務者の属性や他の担保の有無といった周辺の事情なのかをまず分ける。前者なら保証契約の内容に直結するので錯誤を認めやすい。後者なら、内容化を基礎づける個別の事情（その事情を条件とする合意、特約条項など）を事実から拾い、無ければ本判決を引いて否定する。主債務者が誰かと、その者がどういう者かを区別した点が本判決の使いどころである。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2008年第5問オ応用

他に連帯保証人があるとの債務者の説明を誤信して連帯保証契約を結んだ者は，特にその旨を表示し保証契約の内容としたのでなければ，錯誤無効を主張することができない。

司法試験 2016年第2問エ応用

他にも連帯保証人となる者がいるとの債務者の説明を信じて連帯保証人となった者は，特にその旨が表示され連帯保証契約の内容とされていたとしても，連帯保証契約について錯誤による無効を主張することができない。

司法試験 2016年第2問ウ対比

Aを売主，Bを買主とする売買契約に基づく商品の売買代金をCが立替払する旨の契約がBC間で締結され，BのCに対する立替金償還債務をDが連帯保証した場合において，Dが，CD間の連帯保証契約締結当時，実際にはAB間の売買契約が存在しないことを知らなかったときは，Dは，CD間の連帯保証契約について錯誤による無効を主張することができる。

観点 3

融資と保証を業とする当事者が事後判明の場合の定めを置かなかったことは、内容化を否定する方向に働く

本判決は、内容化の有無を当事者の意思解釈で決めるにあたり、次の事情を重く見た。銀行も協会も、それぞれ融資と信用保証を業とする法人であり、主債務者が後から反社会的勢力と分かる事態は想定できた。協会がその場合に保証債務を履行しないというのであれば、あらかじめその旨を定めておくことができたのに、基本契約にも個々の保証契約にも定めは無かった。したがって、誤認が後で分かった場合に契約の効力を否定することまで双方が前提にしていたとはいえない。締結前に分かっていれば契約しなかったといえるだけでは足りないのである。同じ日の同種事件の判決は、融資金が既に主債務者に渡っている以上、関係遮断の要請からは債権者と保証人が回収に努めるべきだとはいえても、保証契約の効力を当然に否定する理由にはならないとも述べている。

よくある誤り

銀行と協会はいずれも反社会的勢力との関係を遮断すべき社会的責任を負っていたから、保証契約は当然に効力を否定される（×）
締結前に判明していれば契約しなかったといえる以上、要素の錯誤が認められる（×。因果関係があっても内容化が否定される）

短答での問われ方

この事案そのものを問う肢は、短答の過去問にはまだ見当たらない。出るとすれば「反社会的勢力との関係遮断の責任を負う以上、保証契約は無効である」「知っていれば契約しなかった以上、錯誤がある」という形が考えられ、いずれも×である。司法H24第3問5（表示だけでは足りない）、司法H28第2問エ（内容とされていれば主張できる）と同じく、決め手は契約の内容になったかどうかにある。

論文での書き方

あてはめでは、当事者の属性（専門業者同士か、消費者や個人保証人か）、その事情が外れる事態を予見できたか、契約で手当てする手段があったのに手当てしていないか、を事実から拾う。本判決は専門業者同士の信用保証の事案なので、個人保証人や情報に格差のある当事者に同じ結論が当然に及ぶわけではない、と射程を限定して書く。錯誤を否定した後も、同日の同種事件が保証債務の免責の抗弁を審理させるため差し戻したように、契約条項による調整の余地は残る。

論証カード

錯誤取消し（95条）

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観点 4

動機の表示は黙示でもよく、当然の前提として黙示に表示されていれば錯誤を主張できる

動機の表示は、言葉ではっきり伝える必要はない。協議離婚に伴う財産分与で、分与する夫が自分に譲渡所得税が課されることを知らず、かえって妻に税金がかかることを気遣う発言をし、妻も自分に課税されると考えていた事案で、最高裁は、夫は自分に課税されないことを当然の前提とし、その旨を黙示的に表示していたとして、錯誤の成立する余地を認めた（最判平元.9.14）。本判決も、協会の動機が「明示又は黙示に表示されていたとしても」結論は変わらないと述べており、表示が明示か黙示かで勝敗は決まらない。黙示の表示でも双方が契約の前提としていれば錯誤になり、明示の表示でも一方的に伝えただけなら錯誤にならない。現行95条2項の表示も黙示のものを含むと解されている。

よくある誤り

財産分与をする者が自分に課税されないことを当然の前提とし、その旨を黙示的に表示していても、錯誤を主張することはできない（×）
動機の錯誤を主張するには、動機が明示的に表示されていなければならない（×。黙示の表示でもよい）
動機が黙示に表示されているにすぎない場合は、およそ契約の内容になることはない（×。双方が当然の前提としていれば内容になる）

短答での問われ方

司法H20第5問エと司法H30第3問エは、財産分与をする者が課税されないとの理解を当然の前提とし、その旨を黙示的に表示していた場合でも無効を主張できないとする同じ内容の肢で、いずれも×である。「黙示的に表示」という言葉が肢に出たら、表示の要件は満たしうると判断する。

論文での書き方

表示の有無を認定するときは、明示の発言が無くても、交渉の経過や双方の発言から、その事情が当然の前提になっていたといえるかを検討する。財産分与の判例は、相手方も同じ誤解をしていた事案であり、双方が同じ前提に立っていたことが黙示の表示と内容化を支えている。逆に本判決のように、明示・黙示を問わず表示があっても内容化が否定される場合があるので、表示の認定と内容化の認定は分けて書く。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2008年第5問エ応用

協議離婚に伴う財産分与契約において，分与者は，自己に譲渡所得税が課されることを知らず，課税されないとの理解を当然の前提とし，かつ，その旨を黙示的に表示していた場合であっても，財産分与契約の無効を主張することはできない。

司法試験 2018年第3問エ応用

協議離婚に伴う財産分与契約において，分与者は，自己に譲渡所得税が課されることを知らず，課税されないとの理解を当然の前提とし，かつ，その旨を黙示的に表示していた場合であっても，財産分与契約について錯誤による無効を主張することはできない。

観点 5

本判決の法理は現行95条1項2号・2項に明文化され、効果は無効ではなく取消しである

本判決は改正前95条のもとでの判断である。現行95条は、法律行為の基礎とした事情についての認識が真実に反する錯誤（1項2号）について、「その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り」取り消せると定め（2項）、動機の錯誤の判例法理を条文にした。本判決の「表示だけでは足りず、契約の内容になったことが必要」という考え方は、2項の解釈としてなお妥当すると解されている。変わったのは効果で、無効から取消しになった。そのほか、錯誤は法律行為の目的と取引上の社会通念に照らして重要なものでなければならず（1項柱書）、表意者本人の主観だけでは決まらない。表意者に重大な過失があれば原則として取り消せないが（3項）、単なる過失では妨げられない。

よくある誤り

改正後も、基礎事情の錯誤の効果は無効である（×。取消し）
錯誤の重要性は、表意者本人を基準として判断される（×。法律行為の目的と取引上の社会通念に照らして判断する）
動機の錯誤は、表意者に過失があれば主張できない（×。妨げられるのは重大な過失がある場合で、95条3項各号の例外もある）
現行法では、基礎とした事情を表意者が一方的に述べていれば取り消せる（×。基礎とされていることの表示が必要で、本判決の考え方が妥当する）

短答での問われ方

重要性の判断基準は予備R2第1問ア・司法R2第3問アで「表意者を基準として判断される」とする肢が出て×である。司法H19第1問2は「表意者に過失があったときには主張できない」とする肢で、改正前も現行法（95条3項）も、妨げとなるのは重大な過失であるから×である。改正前の過去問は「錯誤による無効」と書かれているので、現行法では取消しに読み替えて解く。

論文での書き方

答案では改正前の定式をそのまま書かず、95条1項2号・2項の要件に組み替える。基礎事情についての認識が真実に反すること、その事情が基礎とされていることの表示、錯誤の重要性、重過失がないこと（または3項各号）の順に検討し、表示の解釈に本判決を使う。効果は取消しなので、取消しの意思表示（123条）と、善意無過失の第三者に対抗できないこと（95条4項）まで目を配る。

論証カード

錯誤取消し（95条）

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この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2007年第1問 2応用

意思表示の動機の錯誤は，その動機が相手方に表示されて法律行為の内容となり，もしその錯誤がなかったならばその意思表示をしなかったであろうと認められる場合に要素の錯誤となるが，表意者に過失があったときには，表意者は錯誤による無効を主張することができない。

予備試験 2020年第1問ア応用

錯誤を理由とする意思表示の取消しの可否について，錯誤の重要性は，表意者を基準として判断される。

司法試験 2020年第3問ア応用

錯誤を理由とする意思表示の取消しの可否について，錯誤の重要性は，表意者を基準として判断される。