第一審認容額全額の提供

事案

事故と訴えの提起

昭和55年5月、横断歩道を自転車で渡っていた被害者が乗用車にはねられ、頭蓋骨骨折などの重傷を負った。被害者は自賠法施行令の後遺障害等級第1級に当たると主張し、運転者に対しては自賠法3条または民法709条に基づく損害賠償を、運転者と任意の自動車保険契約を結んでいた保険会社に対してはいわゆる直接請求権による保険金の支払を求めて、昭和57年に訴えを起こした。被害者の妻も、夫が死亡したのに匹敵する精神的苦痛を受けたとして、同じ相手方に慰謝料を請求した。

第一審判決と控訴審での提供・供託

第一審は昭和59年、被害者本人に約2736万円、妻に220万円とそれぞれの遅延損害金の支払を命じ、保険会社にも同額の支払を命じた。被害者側は額に不満で控訴し、請求を拡張した。控訴審の係属中、保険会社は昭和61年から62年にかけての準備手続期日で、第一審が自社に命じた金額をいつでも支払う用意があると申し出て口頭の提供をしたが、被害者側は受領を拒んだ。そこで保険会社は昭和62年3月、元本にそれまでの年5分の遅延損害金を加えた額（本人分約3403万円、妻分約274万円）を法務局に弁済供託し、その分の債務は消滅したと主張した。

控訴審の認定と上告

控訴審は、本人の損害額を約5226万円と認定し、第一審の認容額を大きく上回るとした。他方、妻の損害は220万円のままであった。そのため、妻の分の提供・供託は債務全額についてのものとなったが、本人の分は結果として債務の一部にとどまった。控訴審は、本人分の提供・供託もその額の範囲で有効と判断した。被害者側は、この提供・供託の効力を争って上告した。

要点

1. 控訴審係属中に第一審判決の認容額全額を提供すれば、後に債務がそれを上回ると判明しても、提供はその範囲で有効である
2. 受領を拒まれた第一審認容額全額の供託もその範囲で有効であり、債務者が自分で相当と考える額の一部供託は原則として無効である
3. 金銭債務の提供は全額が原則で、過大な額を全額受領を条件に提供しても債務の本旨に従った提供にはならない

判旨

最高裁は上告を棄却した。加害者は、事実関係に基づいて損害額を算定した判決が確定して初めて自分の負う債務の全額を知るのであるから、第一審の認容額全額を提供・供託しても遅滞の責任も債務も免れないとするのは「加害者に対し難きを強いる」。他方、被害者は一部弁済として受領し、供託金も一部弁済として受け取る旨を留保して還付を受ければ不利益はない。そこで、控訴審係属中に第一審で命じられた損害賠償金の全額を任意に提供した場合は、全額に満たないことが後に判明しても、原則としてその提供は「その範囲において有効」であり、受領拒絶を理由とする供託も有効とした。直接請求を受けた保険会社の提供・供託も同じである。

観点 1

控訴審係属中に第一審判決の認容額全額を提供すれば、後に債務がそれを上回ると判明しても、提供はその範囲で有効である

金銭債務の提供は全額が原則であり、一部だけの提供は債務の本旨に従ったものとはいえない（493条）。しかし不法行為の損害賠償債務は、額が判決の確定まで客観的に定まらない。そこで本判決は、控訴審の係属中に加害者が第一審判決で命じられた損害賠償金の全額を任意に提供した場合には、控訴審の審理で債務がそれより多いと分かったときでも、原則としてその提供は提供した額の範囲で有効であるとした。理由は、確定前に全額を知りようのない加害者に無理を強いることになる一方、被害者は一部弁済として受け取れば損をしないという当事者間の公平である。効果として、加害者は提供した部分について提供の時から遅滞の責任を免れる（492条）。

よくある誤り

• 控訴審で賠償額が増額され確定した以上、第一審認容額の提供は全額に満たないから無効となる（×）
• 一部の提供であるから、債権者が受領を拒んでも提供部分について遅延損害金は止まらない（×）
• 提供が有効になるのは、増額部分がわずかな場合に限られる（×。本件でも認容額は約2736万円から約5226万円へとほぼ倍になったが、提供した範囲で有効とされた）

短答での問われ方

司法試験2019年（令和元年）問20エで、第一審で命じられた1億円の全額を提供した後、控訴審で2億円に増額・確定した場合に提供は無効となるかが問われた（誤り）。同じ問の他の肢（取立債務の口頭の提供、受領拒絶が明確な場合、過大提供）と並べて、提供の要件を総合的に問う形で出る。

論文での書き方

論文では、遅延損害金の起算・終期や供託による一部消滅が争点になる事案で使う。規範は「金銭債務の提供は全額が原則だが、判決確定まで額が定まらない損害賠償債務について、訴訟の過程で裁判所が示した額の全額を提供したときは、当事者間の公平から、その範囲で有効」と書く。あてはめでは、提供額が第一審判決の認容額全額であること、任意の提供であること、受領を拒まれたことを拾う。射程は判決で額が示された場面であり、債務者が自分で相当と考えた額の提供には及ばない。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2019年 第20問 エ直接

不法行為の加害者Aが被害者Bに対して第一審判決で支払を命じられた損害賠償金1億円の全額について弁済の提供をしたが，その後，控訴審判決において損害賠償金が2億円に増額され，それが確定した場合，Aがした弁済の提供は，無効となる。

○正しい ×誤り

観点 2

受領を拒まれた第一審認容額全額の供託もその範囲で有効であり、債務者が自分で相当と考える額の一部供託は原則として無効である

本判決は、提供が有効であることを前提に、被害者の受領拒絶を理由とする弁済供託（494条1項1号）も、供託した額の範囲で有効であるとした。被害者は、供託金を一部弁済として受け取ることを留保して還付を受けられるので、供託を有効としても不利益はないからである。これに対し、債務者が独自の判断で相当と考える額だけを供託した場合は、原則どおり、金銭債務の一部の供託はその部分についても効力を生じない（大判明44.12.16）。本判決が例外とされるのは、裁判所が判決で示した額の全額という客観的な基準があるからである。なお、不足がごくわずかなときは、信義則上、提供・供託の効力が否定されないことがある（最判昭35.12.15）。

よくある誤り

• 債務者が自分で相当と考える額を供託すれば、全額に満たなくても、その額については供託は有効である（×）
• 全額に満たない提供・供託は、不足額がわずかであっても常に無効である（×）
• 一部供託を有効とすると、債権者は供託金を受け取れば残額を請求できなくなる（×。一部弁済として留保して還付を受けられる）

短答での問われ方

司法試験2018年（平成30年）問20オで、債務者が相当と考える額を供託した場合にその額の限度で有効かが問われた（誤り）。司法試験2010年（平成22年）問21肢1では、提供額が債務額にわずかに不足する場合でも提供の効力は生じないかが問われた（誤り）。本判決の結論と混同させる組み合わせに注意する。

論文での書き方

一部供託の有効性が問題になったら、まず原則（一部供託は無効）を示し、例外として本判決（判決が示した額の全額の供託）と僅少不足の判例を挙げる。本判決を使うときは、債権者が一部弁済として留保して還付を受けられるから不利益がないという理由まで書くと説得力が出る。平成29年改正で494条1項1号は「弁済の提供をした場合において、債権者がその受領を拒んだとき」と定め、有効な提供と受領拒絶が供託原因であることが条文上明確になったが、本判決の判断は現行法の下でもなお妥当する。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2018年 第20問 オ対比

自己が相当と考える額を債務者が供託した場合には，債務の全額に満たなくても，その額については供託は有効である。

○正しい ×誤り

司法試験 2010年 第21問 1対比

金銭債務の債務者が弁済のため債権者に提供した額が債務の額にわずかに不足する場合であっても，債務の全額を提供していない以上，弁済の提供の効力が生ずることはない。

○正しい ×誤り

観点 3

金銭債務の提供は全額が原則で、過大な額を全額受領を条件に提供しても債務の本旨に従った提供にはならない

本判決の例外を正しく位置付けるには、提供の原則を押さえておく必要がある。493条本文が求めるのは「債務の本旨に従って」された提供であり、金銭を支払う債務では、負っている額をそろえて差し出すことがその中身になる。額が足りなければ、債権者が一部でよいと応じない限り、提供の効果は生じない。逆に多すぎる場合も同様で、賃借人が賃貸借の目的でない土地も含まれると主張し、本来の賃料を超える額を全額受け取らなければ払わないという態度で提供したときは、本旨に従った提供ではなく、賃貸人の受領拒絶も受領遅滞にならない（最判昭31.11.27）。本判決は、額の不確定な損害賠償債務について、この全額原則を公平の観点から緩めたものである。

よくある誤り

• 賃料額を超える額を提供したのだから、全額の受領を条件としていても本旨に従った提供になる（×）
• 金銭債務では、債務者が相当と考える額を提供すれば本旨に従った提供になる（×）

短答での問われ方

司法試験2019年（令和元年）問20オで、目的外の土地の分も含めた過大な額を全額受領を条件に提供した場合に本旨に従った提供とならないかが問われた（正しい）。同じ問のエ（本判決）と並んで出ており、不足の提供と過大な提供を対にして覚える。

論文での書き方

論文で提供の有無が争点となるときは、493条本文の「債務の本旨に従って」を軸に、額・時期・場所・方法の順で確認する。額については全額が原則であることを示したうえで、例外として本判決と僅少不足の判例を、反対に過大な条件付き提供を否定した判例を挙げると整理がつく。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2019年 第20問 オ対比

甲土地の賃貸人がその賃料の支払を催告したのに対し，賃借人が，賃貸借の目的物ではない乙土地も共に賃貸借の目的物であると主張して，甲土地の賃料額を超える額の金員を，その全額が受領されるのでなければ支払わない意思で提供した場合，債務の本旨に従った弁済の提供があったものとはいえない。

○正しい ×誤り

関連する判例

• わずかな不足額の提供・供託最判昭35.12.15同旨提供・供託額がわずかに不足するだけなら効力を否定しないとした判例で、全額原則を緩める方向で本判決と共通する。
• 一部の供託の効力大判明44.12.16対比金銭債務の一部供託はその部分についても原則として無効とした判例で、本判決の例外性を際立たせる。
• 目的外の土地分を含めた全額受領を条件とする提供最判昭31.11.27対比過大な額を全額受領を条件に提供しても本旨に従った提供にならないとした判例で、額の面から提供の要件を問う点で対になる。