受任者の代弁済請求権と相殺
受任者の代弁済請求権と相殺（最判昭47.12.22）は、仕事を頼んだ委任者が、受任者の代弁済請求権（受任者が第三者に負った債務を代わりに払うよう求める権利）を、自分の金銭債権と相殺して消せるかが問題になった判例です。最高裁は、この権利は受任者を債務から解放させるのが目的で通常の金銭債権とは目的が違い、相殺を許すと立替払の義務がない受任者に立替を強いるとして、相殺できないとしました。短答では、委任の費用の規定と相殺の要件を結び付けて問う肢で出る判例です。
事案
委任事務の費用をめぐる民法の仕組み
委任は委任者のために他人に事務を任せる契約であるから、民法は受任者に費用の負担をさせない仕組みを置いている。事務処理に費用がかかるときは、受任者は前もってその支払を求めることができ（649条）、自分の金で支出したときは、支出額と利息の償還を求めることができる（650条1項）。さらに、受任者が事務処理のため自己の名で第三者に債務を負ったときは、委任者に対し、受任者に代わってその債務を第三者に弁済するよう求めることができ、弁済期が来ていなければ相当の担保を出させることもできる（650条2項）。前段の権利を代弁済請求権という。
相殺の抗弁と訴訟の経過
上告人は個人として被上告人に手形の割引を依頼しており、上告人が委任者、被上告人が受任者の関係にあった。訴訟（事件名は債務金請求）では、受任者である被上告人の650条2項前段の代弁済請求権が問題となった。これに対し上告人は、自分が被上告人に対して持つ損害賠償請求権を自働債権とし、代弁済請求権を受働債権とする相殺を主張した。原審（東京高判昭43.11.29）はこの相殺の抗弁を退けた。上告人は、委任者が第三者でなく受任者に直接金銭を渡しても両者の関係は決済されるのだから、代弁済請求権は受任者自身への金銭請求権と変わらず、相殺は妨げられないとして上告した。
要点
- 委任者は受任者の代弁済請求権を受働債権として相殺することはできない
- 受任者は債務を負担したとき代弁済を求めることができ、弁済期前なら相当の担保を供させることができる
- 代弁済請求権の規定は寄託と事務管理に準用され、寄託では報酬の有無を問わない
判旨
最判昭47.12.22は上告を棄却し、委任者は、受任者の代弁済請求権を受働債権とし、受任者に対する金銭債権を自働債権として「相殺することはできない」とした（大審院の判例を維持）。理由は三つある。第一に、代弁済請求権は受任者を第三者への債務から解放させることを目的とし、「通常の金銭債権とは異なる目的を有する」から、505条1項の同種の目的の要件を欠く。第二に、受任者には自己資金で費用を立て替える義務がないのに、相殺を許せば立替払を強いる結果となり649条・650条2項の趣旨が損なわれる。第三に、まだ発生していない将来の費用償還請求権を受働債権とする相殺を認めるのと同じことになる。もっとも、立替払と相殺の特約があれば、その効果として相殺できる。色川裁判官の反対意見がある。
観点 1
委任者は受任者の代弁済請求権を受働債権として相殺することはできない
受任者が事務処理のため第三者に負った債務について持つ代弁済請求権（650条2項前段）は、受任者をその債務から解放させることが目的であり、自分に金銭を払えという通常の金銭債権とは目的が違う。そのため、委任者が受任者に対する貸金や損害賠償の債権を自働債権として相殺しても、505条1項の「同種の目的」を欠き許されない。相殺を認めると、受任者は第三者への弁済資金を自分で調達しなければならず、立替払義務のない受任者に立替を強いることになる。これに対し、受任者が自己資金で支払った後の費用償還請求権（650条1項）とは、通常の金銭債権どうしとして相殺できる。立替払と相殺の特約があれば、その効果として相殺できる。平成29年改正後も650条2項の内容は変わっておらず、この判断はなお妥当する。
よくある誤り
- 代弁済請求権も結局は金銭の支払を求める権利だから、委任者は受任者に対する金銭債権と相殺できる（×）
- 受任者が自己資金で第三者に弁済した後の費用償還請求権も、委任者は相殺の受働債権にできない（×。650条1項の償還請求権とは相殺できる）
- 当事者間に立替払と相殺の特約があっても、代弁済請求権との相殺は一切許されない（×。特約の効果として相殺できる）
短答での問われ方
予備2016問12ウ・司法2016問26ウが判旨そのままの○肢で出た。委任契約の総合問題の1肢として、相殺できるかだけを問う形が多い。費用償還請求権（650条1項）との区別を問う形にも備えておく。
論文での書き方
相殺の要件（505条1項）のうち「同種の目的」の検討で使う。代弁済請求権は受任者の債務を消滅させることを内容とし、受任者自身への金銭給付を目的としないこと、相殺を認めれば受任者に立替払を強いて649条・650条の趣旨に反することを理由に、相殺の抗弁を排斥する。反対意見（実質は金銭債権であり費用前払請求権のバイパスにすぎないとする立場）も知っておくと、答案で対立軸を示しやすい。
この観点で解ける過去問（2肢）
予備試験 2016年 第12問 ウ直接
受任者がその委任事務処理の必要上負担した債務を委任者に対し受任者に代わって弁済することを請求する権利については，委任者がこれを受働債権として相殺することはできない。
司法試験 2016年 第26問 ウ直接
受任者がその委任事務処理の必要上負担した債務を委任者に対し受任者に代わって弁済することを請求する権利については，委任者がこれを受働債権として相殺することはできない。
観点 2
受任者は債務を負担したとき代弁済を求めることができ、弁済期前なら相当の担保を供させることができる
委任の費用について、民法は三つの請求権を受任者に与えている。費用がかかるときは前払を求めることができ（649条）、自己資金で支出したときは支出の日以後の利息とともに償還を求めることができる（650条1項）。事務処理に必要な債務を負担したときは、委任者に自分に代わって弁済するよう求めることができ、その債務が弁済期にないときは、委任者に相当の担保を供させることができる（650条2項）。費用償還は支出のたびに請求でき、委任が終わるまで待つ必要はない。いずれも報酬の有無を問わず認められる。受任者には特約がない限り立替払の義務はなく、委任者が前払や代弁済に応じなければ事務の処理を拒むこともできる、というのが本判決の示した理解である。
よくある誤り
- 受任者が負担した債務が弁済期にないときは、受任者は委任者に何も求めることができない（×。相当の担保を供させることができる）
- 受任者が支出した費用の償還は、委任が終了した日以後でなければ請求できない（×。支出のたびに請求できる）
- 受任者は特約がなくても自己資金で費用を立て替える義務を負う（×）
- 受任者が費用の前払を請求するには、委任契約の締結に加えて報酬の定めがあることを主張立証しなければならない（×。前払請求は報酬の有無を問わない）
短答での問われ方
予備2025問11イ・司法2025問27イで650条2項後段（担保供与）の○肢、予備2013問12の5・司法2013問26の5で650条2項前段の○肢、司法2013問29ウで649条の○肢、司法2011問11ウで費用償還は委任終了後に限られるとする×肢が出た。司法2010問27の4は、前払請求の請求原因に報酬の定めが要るとする×肢である。条文の素読で取れる肢が続くので、前払・償還・代弁済・担保の4つを並べて覚える。
論文での書き方
論文で正面から問われることは少ないが、受任者が委任者に費用を請求する場面では、支出前なら649条、債務を負担した段階なら650条2項、支出後なら650条1項と、請求の時点で根拠条文を選び分ける。本判決の立替払義務を否定する理解は、受任者による事務処理拒絶の根拠としても使える。
この観点で解ける過去問（7肢）
予備試験 2025年 第11問 イ応用
受任者が委任事務を処理するのに必要と認められる債務を負担した場合において、その債務が弁済期にないときは、受任者は、委任者に対し、相当の担保を供させることができる。
司法試験 2025年 第27問 イ応用
受任者が委任事務を処理するのに必要と認められる債務を負担した場合において、その債務が弁済期にないときは、受任者は、委任者に対し、相当の担保を供させることができる。
予備試験 2013年 第12問 5応用
受任者は，委任事務を処理するのに必要と認められる債務を負担したときは，委任者に対し，自己に代わってその弁済をすることを請求することができる。
司法試験 2013年 第26問 5応用
受任者は，委任事務を処理するのに必要と認められる債務を負担したときは，委任者に対し，自己に代わってその弁済をすることを請求することができる。
司法試験 2013年 第29問 ウ対比
委任事務を処理するについて費用を要するときは，委任者は，受任者の請求により，その前払をしなければならない。
司法試験 2010年 第27問 4応用
委任契約に基づき受任者が費用の前払を請求する訴訟においては，委任契約が締結されたこと及び委任の報酬の定めを請求原因として主張立証しなければならない。
司法試験 2011年 第11問 ウ対比
受任者は，委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは，委任者に対し，委任が終了した日以後に，その費用の償還を請求することができる。
観点 3
代弁済請求権の規定は寄託と事務管理に準用され、寄託では報酬の有無を問わない
650条2項の代弁済請求権と担保供与請求は、他の役務提供の場面にも広がっている。寄託では665条が650条を準用しているので、受寄者が保管に必要な債務を負担したときは、報酬の有無にかかわらず寄託者に代弁済を求め、弁済期前なら担保を供させることができる。事務管理では702条2項が650条2項を準用しており、管理者が本人のために有益な債務を負担したときは、本人に代わって弁済するよう求めることができる。ただし、本人の意思に反する管理の場合は、本人が現に利益を受けている限度に限られる（702条3項）。また事務管理には649条（前払）の準用はなく、管理者は費用の前払を求めることはできない。
よくある誤り
- 受寄者は、無報酬の寄託の場合に限り、寄託者に代弁済を請求できる（×。報酬の有無を問わない）
- 事務管理者は、本人に対し、事務管理の費用の前払を請求できる（×。649条は準用されていない）
短答での問われ方
予備2012問12ウ・予備2018問12の2・予備2014問15ア・司法2014問36アで事務管理の代弁済請求（○）、司法2011問11エで寄託の代弁済と担保（○）、予備2024問12エ・司法2024問29エで寄託の代弁済を無報酬に限るとする×肢、予備2024問13ウ・司法2024問30ウで事務管理者の前払請求を認める×肢が出た。
論文での書き方
準用関係は条文操作の問題であり、論文では、受寄者や事務管理者が第三者に負った債務の処理を問われたときに665条・702条2項から650条2項を引けば足りる。準用される以上、本判決の相殺否定の理屈も同じく及ぶと考えられるが、判例として確認されているのは委任の場面である。
この観点で解ける過去問（9肢）
司法試験 2011年 第11問 エ応用
受寄者は，受寄物を保管するのに必要と認められる債務を負担したときは，寄託者に対し，自己に代わってその弁済をすることを請求することができ，その債務が弁済期にないときは，寄託者に対し，相当の担保を供させることができる。
予備試験 2024年 第12問 エ応用
受寄者は、寄託物を保管するのに必要と認められる債務を負担した場合は、無報酬のときに限り、寄託者に対し、自己に代わってその弁済をすることを請求することができる。
司法試験 2024年 第29問 エ応用
受寄者は、寄託物を保管するのに必要と認められる債務を負担した場合は、無報酬のときに限り、寄託者に対し、自己に代わってその弁済をすることを請求することができる。
予備試験 2012年 第12問 ウ応用
事務管理によって管理者が本人のために有益な債務を負担した場合には，管理者は，自己に代わってその弁済をすることを本人に対して請求することができる。
予備試験 2018年 第12問 2応用
事務管理によって管理者が本人のために有益な債務を負担した場合には，管理者は，自己に代わってその債務の弁済をすることを本人に対して請求することができる。
予備試験 2014年 第15問 ア応用
義務なく他人のために事務の管理を始めた者は，本人のために有益な債務を負担した場合において，その債務が弁済期にあるときは，本人に対し，自己に代わってその弁済をすることを請求することができる。
司法試験 2014年 第36問 ア応用
義務なく他人のために事務の管理を始めた者は，本人のために有益な債務を負担した場合において，その債務が弁済期にあるときは，本人に対し，自己に代わってその弁済をすることを請求することができる。
予備試験 2024年 第13問 ウ対比
事務管理をするについて費用を要するときは、本人は、管理者の請求により、その前払をしなければならない。
司法試験 2024年 第30問 ウ対比
事務管理をするについて費用を要するときは、本人は、管理者の請求により、その前払をしなければならない。
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