重畳的債務引受と連帯債務
重畳的債務引受と連帯債務（最判昭41.12.20）は、元の債務者の債務を残したまま第三者が同じ債務を引き受けたとき、両者の債務がどういう関係に立つかが問題になった判例です。最高裁は、反対に解すべき特段の事情がない限り両者は連帯債務の関係に立つとし、元の債務者の債務の時効消滅は、その負担部分の範囲で引受人にも及ぶとしました。現行法は前半を470条1項に取り込み、時効の効果は相対的効力に改めたので、改正前後の違いを整理するための判例です。
事案
当時の法の仕組み
債務者の債務を残したまま、第三者が同じ内容の債務を新たに負う取引を重畳的（併存的）債務引受という。改正前の民法には債務引受の規定がなく、原債務者と引受人の債務がどういう関係に立つかは解釈に委ねられていた。連帯債務とされれば、旧439条により、連帯債務者の一人のために時効が完成すると、その者の負担部分については他の連帯債務者も義務を免れることになる。
何が起きたか
D物産株式会社はXから金銭を借り入れていた。会社は解散し、前社長のEは清算人から会社所有不動産の売却処分の権限を与えられ、事実上清算事務の一部を担っていた。Xの代理人は清算人に返済を求めたが、債務の存在を認めることすら得られなかったため、Eに責任をとるよう迫った。そこでEは昭和29年8月31日、Xとの間で、会社の貸金債務について個人として重畳的債務引受をする合意をした。会社の債務は昭和27年1月1日から起算して5年の時効期間が満了し、昭和31年12月31日の経過によって消滅した。
訴えと下級審
Xは貸金の支払を求めて訴えを起こし、引受人Eの側は、Eを先代とする相続人ら（上告人ら）が当事者となって争った。上告人らは原審で、原債務者である会社の債務について完成した消滅時効を、債務引受人の立場から援用した。原審（東京高判昭38.6.27）は、この主張について審理判断をしないまま時効の主張を排斥し、引受人Eの債務の存在を認めて上告人らを一部敗訴させた。上告人らが上告した。
要点
- 併存的債務引受がされると、原債務者と引受人は連帯債務の関係に立ち、現行法では470条1項がこれを明文で定めている
- 原債務者の債務が時効消滅したとき、旧法では負担部分の限度で引受人も免れたが、現行法では引受人の債務に影響しない
判旨
最高裁は、重畳的債務引受がされた場合には、「反対に解すべき特段の事情のないかぎり」原債務者と引受人の間に連帯債務関係が生じるとした。本件では、前社長Eが債権者の求めに応じて個人として引き受けた経緯からみて、特段の事情は認められない。そのため、原債務者の債務の時効消滅の効果は、旧439条により、原債務者の負担部分の範囲で引受人にも及ぶ。原審はこの点を審理しないまま時効の主張を退けたので理由不備があるとして、上告人ら敗訴部分を破棄し、東京高裁に差し戻した。
観点 1
併存的債務引受がされると、原債務者と引受人は連帯債務の関係に立ち、現行法では470条1項がこれを明文で定めている
本判決は、特段の事情がない限り、併存的債務引受の原債務者と引受人は連帯債務者になるとした。債権者が引受人を加えるのは債権の引当てを増やすためであり、各自に全額を請求できる関係とみるのが当事者の意思に合うからである。平成29年改正はこれを470条1項に取り込み、引受人は債務者と連帯して同一内容の債務を負うと定めた。免責的債務引受では債務者が債務を免れる（472条1項）。したがって、どちらの引受けでも原債務者と引受人が分割債務を負うことはない。連帯債務となる結果、引受人が弁済すれば債務者の負担部分に応じて求償でき（442条1項）、引受人と債権者の間で更改があれば債権は全員の利益のために消滅する（438条）。
よくある誤り
- 債務引受がされた場合には、原債務者と引受人は分割債務を負う（×）
- 併存的債務引受の引受人は、弁済しても債務者に求償することはできない（×）
- 併存的債務引受の引受人と債権者との間で更改があっても、原債務者の債務は存続する（×）
短答での問われ方
司法試験平成25年問18イ（債務引受で原債務者と引受人は分割債務を負う、×）、司法試験令和3年問20エ（引受人が弁済すれば債務者の負担部分に応じて求償できる、○）、司法試験令和6年問22ア（併存的債務引受でAC間に更改があればα債務は消滅する、○）。更改の絶対効そのものは司法試験平成29年問18イ（○）でも問われている。現行法では470条1項から連帯債務の規定へつなぐ二段の推論として問われる。
論文での書き方
答案では、まず470条1項により債務者と引受人が連帯債務者になることを示し、そのうえで問題となる事由（弁済、更改、相殺、免除、時効など）を連帯債務の規定（438条〜441条、442条以下）にあてはめる。改正前の事案を扱うときは、本判決の「特段の事情のないかぎり」連帯債務になるという規範を示し、引受けの経緯から特段の事情の有無を検討する。
この観点で解ける過去問（4肢）
司法試験 2021年 第20問 エ直接
併存的債務引受において，引受人は，引き受けた債務を弁済した場合，債務者に対し，弁済額のうち債務者の負担部分に応じた額を求償することができる。
司法試験 2013年 第18問 イ直接
債務引受がされた場合には，原債務者及び引受人は分割債務を負う。
司法試験 2024年 第22問 ア応用
本件債務の引受けが併存的債務引受である場合において、AとCとの間に更改があったときは、α債務は、消滅する。
司法試験 2017年 第18問 イ応用
連帯債務者の一人と債権者との間に更改があったときは，他の連帯債務者は従来の債務を免れ，更改によって新たに発生した債務について責任を負わない。
観点 2
原債務者の債務が時効消滅したとき、旧法では負担部分の限度で引受人も免れたが、現行法では引受人の債務に影響しない
本判決は、連帯債務関係を前提に、原債務者の債務の時効消滅は旧439条により原債務者の負担部分について引受人にも効力が及ぶとして、原判決を破棄した。ところが平成29年改正で旧439条は削られ、連帯債務者の一人についての時効の完成は他の者に影響しない相対的効力事由となった（441条本文）。現行法では、債務者Bの債務が時効で消滅しても、引受人Cの債務はそのまま残り、債権者AはCに全額を請求できる。弁済したCはBに求償できるので（445条）、Bが時効の利益を独り占めすることにもならない。本判決の連帯債務という骨格はなお妥当するが、時効の部分の結論は現行法では採れない。
よくある誤り
- 併存的債務引受の効力が生じた後に債務者の債務が時効で消滅したときは、債務者の負担部分の限度で引受人の債務も消滅する（現行法では×）
- 連帯債務者の一人について時効が完成すれば、他の連帯債務者も全額について義務を免れる（×）
短答での問われ方
司法試験平成29年問20イ（Bの債務が時効消滅してもAはCに全額請求できる、○。出題当時は旧法と本判決により誤りとされ、公式正解は4であった）。連帯債務一般の肢でも同じ知識が問われ、司法試験平成26年問18の4（一人に時効が完成しても他の者は全額の連帯債務を負う、○）、司法試験平成24年問7エ（全部の負担部分を持つ者に時効が完成すれば他方も債務を免れる、×）がある。司法試験平成22年問20の5（引受人は時効を援用できない、×）は旧法下の出題で、本判決により引受人も原債務者の時効消滅の効果を主張できたことから誤りとされた。
論文での書き方
論文で時効が絡む場合、現行法では「470条1項により連帯債務となり、時効の完成は441条本文により相対的効力しか持たないから、引受人の債務は消滅しない」と処理する。本判決は旧法下の判断であることを明示し、旧439条を根拠にした結論をそのまま書かないよう注意する。なお、債権者と債務者が別段の合意をしていれば、その合意に従う（441条ただし書）。
この観点で解ける過去問（4肢）
司法試験 2017年 第20問 イ直接
債権者Aに対する債務者Bの債務について，Cを引受人とする併存的債務引受の効力が生じた場合において，Bの債務が時効により消滅したとしても，AはCに対して債務の全額を請求することができる。
司法試験 2010年 第20問 5応用
併存的債務引受がされた場合には，引受人は，引受けに係る債務の消滅時効期間が債務引受までに満了したとしても，その時効を援用することができない。
司法試験 2014年 第18問 4応用
Bのために消滅時効が完成しても，C及びDは，Aに対し，300万円の連帯債務を負う。
司法試験 2012年 第7問 エ応用
AとBが連帯債務を負う場合において，Aが全部の負担部分を有するときは，Bが債権者に対して債務を承認しても，Aの債務について消滅時効は中断せず，その消滅時効が完成すれば，Bも債務を免れる。
関連する判例
- 債務者の意思に反する重畳的債務引受大判大15.3.25同旨併存的債務引受は債務者の意思に反しても債権者と引受人の契約でできるとした判例で、現行470条2項につながる併存的債務引受の基本判例として並べて覚える。
司法試験・予備試験AIブートラボ
短答も論文も、
スマホひとつで対策する。
過去問の肢別演習、論証カード、条文と判例の原文、用語集。司法試験・予備試験の勉強に使う教材をひとつのアプリにまとめました。
