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利息制限法を超える利息約定と遅延損害金

重要度 B 民法遅延損害金の利率最大判昭43.7.17　最高裁判所大法廷更新 2026/11/12 読了約6分

利息制限法を超える利息約定と遅延損害金（最大判昭43.7.17）は、損害金の約束がなく、利息制限法の上限を超える利息の約束だけがある貸金で、返済が遅れたときの遅延損害金をどの利率で計算するかが問題になった判例です。大法廷は、約定利率が法定利率を超えれば損害金も約定利率によるが、利息が制限利率まで減らされる以上、損害金もその減らされた範囲にとどまるとしました。金銭債務の遅延損害金を定める民法419条1項ただし書の理解を問う短答の肢の背景になる判例です。

事案

金銭債務の遅延損害金のしくみ

金銭債務を履行しない債務者が払う損害賠償（遅延損害金）は、損害賠償額の予定（420条）があればそれにより、無ければ民法419条1項で決まる。本文は法定利率によるとし、ただし書は、利息の約定利率が法定利率を超えるときは約定利率によるとする。他方、利息制限法は、利息の約定は1条の制限利率（元本10万円以上100万円未満は年1割8分、10万円未満は年2割）を超える部分を無効とし、賠償額の予定については4条で別に、より高い上限を置いている。そこで、利息の約定が1条の制限を超え、損害金については何も約定していない場合に、遅延損害金をどの率で計算するかが問題となった。

貸金請求と下級審の判断

貸主（被上告人）は、17万円と2万円の二口の貸金について、前者には月3分5厘（年4割2分）、後者には月2分（年2割4分）の利息の約定があったと主張し、上告人らに貸金と遅延損害金の支払を求めた。貸主は第一審以来、利息の約定を主張するだけで、不履行のときの損害賠償額の約定があったとは主張していなかった。原審（福岡高判昭40.6.9）は、上告人ら各自に、17万円の4分の1である4万2500円について年3割6分、2万円の4分の1である5000円について年2割4分の割合による遅延損害金の支払を命じた。利息の約定利率を基準に損害金を算定したもので、どちらの率も利息制限法1条の制限利率を上回る。上告人らは、この損害金の率を争って上告した。

要点

利息の約定利率が法定利率を超えるときは遅延損害金も約定利率による
制限超過の利息約定があるとき遅延損害金も利息制限法1条の制限利率まで減縮される
金銭債務の損害賠償は利率で定型化され超過損害は証明しても請求できない

判旨

大法廷は、損害賠償額の約定がなく利息の約定だけがある場合、約定利率が法定利率を超えるときは遅延損害金も約定利率で算定する（419条1項ただし書）が、利息の約定が利息制限法1条の制限を超えるときは、利息が制限利率まで減縮される以上、損害金も「おのずから、右のように減縮された限度に止まる」とした。ただし書の趣旨は、期限前に利息として適法に請求できたのと同じ額を期限後は損害金として請求できるという点にあるからである。利息の約定を損害金の約定とみることや、超過利率を4条の上限まで損害金の基準に使う解釈は退けられ、原判決の超過部分は破棄された。5人の反対意見がある。

観点 1

利息の約定利率が法定利率を超えるときは遅延損害金も約定利率による

金銭債務の遅延損害金は法定利率が本則だが、損害金の約定がなくても、利息の約定利率が法定利率を超えていれば、遅延損害金もその約定利率で計算する（419条1項ただし書）。期限前は高い利息を払う約束だった債務者が、遅れた途端に低い法定利率で済むのは債権者の保護に欠けるからである。逆に約定利率が法定利率以下なら本文に戻り法定利率による。現行法では、法定利率は3年ごとに見直される変動制となり（404条）、基準時は債務者が遅滞の責任を負った最初の時点の法定利率であるが、ただし書の構造は変わっていない。なお本判決は、利息の約定を損害金の約定とみなす見方を、ただし書を置いた意味が失われるとして退けた。

よくある誤り

法定利率を超える約定利率の定めがあっても、返済期日後は契約締結時の法定利率による遅延損害金を払えば足りる（×。約定利率による）
賠償額の予定がなく約定利率が法定利率を超えるときは、損害賠償の額は法定利率で定める（×。ただし書で約定利率）
利息の約定があれば、当然に損害金についても同じ率の約定があったとみなされる（×。利息と損害金は性質が異なり、ただし書の問題として処理する）

短答での問われ方

司法2020第21問オは、約定利率が法定利率を超えるのに締結時の法定利率で遅延損害金を払えばよいとする×肢。司法2025第18問イも、賠償額の予定がない場合に法定利率によるとする×肢。予備2015第8問ア・司法2015第15問アは前半でこの知識を使う。条文の本文とただし書の関係と、現行法の基準時（遅滞の責任を負った最初の時点）を正確に覚える。

論文での書き方

論文では、金銭債務の遅延損害金の額を問われたら、賠償額の予定（420条）の有無、次に利息の約定利率と法定利率の比較（419条1項本文・ただし書）の順に検討する。ただし書の趣旨は、期限前に適法に得られた利息と同額を期限後も損害金として確保させる点にあると一文で示す。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2020年第21問オ直接

金銭消費貸借契約の利息について法定利率を超える約定利率の定めがある場合，返済を遅滞した借主は，元本及び返済期日までの約定利率の割合による利息に加えて，当該金銭消費貸借契約を締結した時点における法定利率の割合による遅延損害金を返済期日の翌日から支払済みまで支払わなければならない。

司法試験 2025年第18問イ応用

賠償額の予定がない場合において、金銭債務の債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率を約定利率が超えるときは、損害賠償の額は、法定利率によって定める。

観点 2

制限超過の利息約定があるとき遅延損害金も利息制限法1条の制限利率まで減縮される

本判決の中心である。利息の約定利率が利息制限法1条の制限を超えると、利息は制限利率まで減縮される。419条1項ただし書は期限前に利息として適法に請求できた額を期限後も請求させる趣旨だから、損害金も同じく減縮された率でしか算定できない。超過する利息約定も損害金算定の基準としては4条1項（賠償額の予定の制限）の範囲で有効だ、という解釈は否定された。本件では17万円の貸金は年1割8分、2万円の貸金は年2割が上限となり、原判決のうちそれを超える部分が破棄された。4条1項の高い上限が使えるのは、損害金について賠償額の予定を明示に約定した場合である。反対意見は、ただし書は法定の賠償額予定であり4条の範囲で約定利率によるべきだとした。

よくある誤り

利息制限法1条の制限を超える利息の約定がある場合、損害金の約定がなくても、4条1項の制限の範囲内なら約定利率で遅延損害金を請求できる（×）
利息の約定が制限を超えていても、損害金は法定利率で計算される（×。制限利率まで減縮された約定利率による）

短答での問われ方

この減縮の論点を正面から問う肢は、過去の短答には見当たらない。出るとすれば、司法2020第21問オ・司法2025第18問イのような419条1項ただし書の肢に、約定利率が利息制限法の制限を超える事情を足し、利息の制限（1条）と賠償額予定の制限（4条）を取り違えさせる形である。損害金の約定の有無で使う条文が変わることを押さえる。

論文での書き方

規範は「損害金の約定がないときは419条1項ただし書により約定利率によるが、利息約定が利息制限法1条を超える場合は損害金も同条の制限利率に減縮される」。理由はただし書の趣旨（期限前に適法に請求できた額と同額）。損害金について明示の予定があれば4条1項の問題になる、と区別して書く。

観点 3

金銭債務の損害賠償は利率で定型化され超過損害は証明しても請求できない

419条は金銭債務の損害賠償を利率で一律に決める特則であり、本判決の前提でもある。債権者は損害の証明をしなくてよく（同条2項）、債務者は不可抗力をもって抗弁とすることができない（同条3項）。その裏返しとして、債権者が約定利率や法定利率で計算した額を超える損害を証明しても、その賠償は請求できない（最判昭48.10.11）。金銭の用途は多様で損害の把握が難しく、通常の損害は利息相当額だと考えられているからである。本判決が約定利率の上限を利息制限法1条の率で画したことと合わせ、金銭債務の遅延損害金は条文と約定で決まる率を超えないと整理できる。

よくある誤り