キャッシュカード払戻し事件

事案

キャッシュカードと免責約款の仕組み

銀行は預金者にキャッシュカードを交付し、届出の暗証番号と組み合わせて現金自動支払機から預金を引き出せるようにしていた。カード規定には、機械がカードと暗証番号を照合して払い戻した以上、銀行は責任を負わないという免責約款が置かれていた。当時この銀行が交付していたカードは、磁気ストライプの中に届出暗証番号を符号化して記録する方式であった。

預金者以外の者による払戻し

昭和56年4月23日、この銀行と提携銀行が設置した現金自動支払機から、預金者本人ではない者によって上告人名義の預金が引き出された。使われたのは銀行が上告人に交付していた真正なカードで、入力された暗証番号も正しかった。上告人は自らも原審の口頭弁論で、使われたカードが真正であることを認める陳述をしている。

預金返還請求と上告の主張

上告人は、払い戻された金額に当たる預金の返還を銀行に求めて訴えを起こした。原審（東京高判平元.7.19）は請求を認めず、上告人が上告した。上告理由では、磁気ストライプに暗証番号を記録したカードは、市販のカードリーダーをパソコンにつなげば暗証番号を読み取れるから、支払システムとして安全性を欠き、免責約款は無効だと主張した。

要点

1. 真正なカードと正しい暗証番号による機械払なら、特段の事情がない限り銀行は免責約款で免責される
2. 無権限者への機械払にも478条が適用され、銀行が善意無過失なら払戻しは有効になる

判旨

最高裁は上告を棄却した。銀行が設置した現金自動支払機から預金者以外の者が払戻しを受けても、銀行が預金者に交付していた「真正なキャッシュカードが使用され」、正しい暗証番号が入力されていた場合には、「銀行による暗証番号の管理が不十分であったなど特段の事情がない限り」、銀行は免責約款により免責されるとした。暗証番号をカードに記録する方式についても、解読には「コンピューターに関する相応の知識と技術が必要」で、当時その技術が広く知られていなかったことから、免責約款の効力を否定するほど安全性を欠くとはいえないと判断した。

観点 1

真正なカードと正しい暗証番号による機械払なら、特段の事情がない限り銀行は免責約款で免責される

現金自動支払機では、銀行の係員が払戻請求者の様子を見て権限を確かめることができず、カードの真正と暗証番号の一致を機械で照合するしかない。本判決は、この照合が正しく行われた場合には、払戻しを受けたのが預金者本人でなくても、銀行は約款に基づき責任を免れるとした。例外は「特段の事情」がある場合で、判決は銀行による暗証番号の管理が不十分だった場合を例に挙げる。また、支払システムの安全性が著しく欠けていれば約款の効力自体が否定されうることを前提に、暗証番号を磁気ストライプに記録する方式も、解読に相応の専門知識が要り当時は知られていなかった以上、そこまでの欠陥はないとした。

よくある誤り

• 預金者以外の者が引き出した以上、銀行は常に預金者に払戻しの責任を負う（×。真正カードと正しい暗証番号なら原則として免責）
• 免責約款があれば、銀行の暗証番号管理に落ち度があっても必ず免責される（×。管理不十分などの特段の事情があれば免責されない）
• 暗証番号をカードに記録する方式は、解読の可能性がある以上それだけで免責約款を無効にする（×。当時の技術水準では安全性を欠くとまではいえないとされた）

短答での問われ方

短答では本判決そのものより、後の最判平15.4.8と合わせて「盗まれたカードや通帳による機械払でも払戻しが有効になりうるか」という形で問われる。予備 R6 第9問 ウ・司法 R6 第21問 ウ（共通問題）は「有効となることはない」と言い切る肢で、直接の根拠は機械払に478条の適用を認めた平15年判決である。本判決だけを知っていても、無権限者への機械払で銀行が責任を免れる場面があることは分かるが、肢が問うのは478条の弁済としての効力なので、二つをセットで覚える。

論文での書き方

論文では、約款上の免責規定の効力を論じる場面で、機械払では照合以外に権限確認の手段がないことを理由に免責を原則として認め、銀行側の暗証番号管理の不備やシステムの安全性の欠如を「特段の事情」として検討する、という順で書く。478条による処理と並べ、約款の有効性の問題と弁済者の無過失の問題を区別して論じるとよい。

観点 2

無権限者への機械払にも478条が適用され、銀行が善意無過失なら払戻しは有効になる

本判決は免責約款の効力で事件を処理し、478条には触れていない。その後、最判平15.4.8は、カード規定に免責規定が無い通帳による機械払が問題となった事案で、非対面の機械払にも478条（現行法では受領権者としての外観を有する者に対する弁済）が適用されるとした。ただし銀行が無過失といえるには、払戻し時に機械が正しく動いたことでは足りず、機械払ができることを預金者に明示するなど、システムの設置管理の全体で無権限者による払戻しを可能な限り防ぐ注意を尽くしたことが必要とし、明示を怠った銀行の過失を認めた。したがって、盗まれたカードや通帳による機械払も、要件を満たせば弁済として有効になりうる。なお現在は、平成17年制定のいわゆる預金者保護法が、偽造・盗難カードによる機械払の損失負担を別に定めている。

よくある誤り

• 真正なキャッシュカードを盗んだ者が機械払で払戻しを受けた場合、受領権者としての外観を有する者に対する弁済として有効になることはない（×）
• 通帳を盗んだ者が現金自動入出機で払戻しを受けても、弁済の効力が生じることはない（×。478条の適用がある）
• 機械払で銀行が無過失といえるには、払戻しの際に機械が正しく作動していれば足りる（×。システムの設置管理全体での注意が必要）

短答での問われ方

予備 R6 第9問 ウ・司法 R6 第21問 ウ（盗取したキャッシュカードによる機械払）と、予備 H30 第9問 オ・司法 H30 第19問 オ（盗んだ通帳による現金自動入出機での払戻し）が同じ型で、いずれも「弁済が有効となることはない」という言い切りが誤り。弁済の総合問題の一肢として出るので、478条の適用肯定と無過失の中身をセットで覚える。

論文での書き方

論文では、まず機械払にも478条が適用されることを示し、次に無過失の判断をシステム全体の設置管理の観点から行う。あてはめでは、機械払ができることの明示、暗証番号の重要性の周知、預金者側の暗証番号の決め方や通帳の保管状況を拾う。預金者の帰責性があっても銀行の過失を覆すとは限らない点に注意する。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2024年 第9問 ウ直接

真正なキャッシュカードを盗取した者が、機械払の方法により当該キャッシュカードに係る預金の払戻しを受けたときは、当該払戻しが受領権者としての外観を有する者に対する弁済として有効となることはない。

○正しい ×誤り

司法試験 2024年 第21問 ウ直接

真正なキャッシュカードを盗取した者が、機械払の方法により当該キャッシュカードに係る預金の払戻しを受けたときは、当該払戻しが受領権者としての外観を有する者に対する弁済として有効となることはない。

○正しい ×誤り

予備試験 2018年 第9問 オ応用

預金通帳を盗んだ者が預金通帳を使用して現金自動入出機から預金の払戻しを受ける行為については，弁済の効力が生じることはない。

○正しい ×誤り

司法試験 2018年 第19問 オ応用

預金通帳を盗んだ者が預金通帳を使用して現金自動入出機から預金の払戻しを受ける行為については，弁済の効力が生じることはない。

○正しい ×誤り

関連する判例

• ATMによる預金の払戻しと民法478条最判平15.4.8対比免責規定が無い通帳機械払について478条を適用したうえ、明示を怠った銀行の過失を認めて払戻しを無効とした判例で、約款による免責を認めた本判決と並べて覚える。