賠償額の予定と過失相殺
賠償額の予定と過失相殺（最判平6.4.21）は、工事が遅れたときの損害金をあらかじめ決めていた（賠償額の予定）場合に、債権者側の過失を理由にその額を減らせるかが問題になった判例です。最高裁は、賠償額の予定があっても、債権者に過失があれば特段の事情のない限り裁判所はこれを考慮して責任と額を定めるべきだとし、3割減額した原審を是認しました。賠償額の予定と過失相殺（418条）の関係を示す判例で、短答で同じ形の肢が繰り返し出ています。
事案
賠償額の予定と過失相殺の仕組み
債務不履行の損害賠償では、債権者は本来、損害の発生と額を証明しなければならない。当事者はこの手間と争いを避けるため、あらかじめ賠償額を決めておくことができる（420条1項。賠償額の予定）。他方、債務不履行やそれによる損害の発生・拡大について債権者にも過失があれば、裁判所はこれを考慮して賠償の責任と額を定める（418条、過失相殺）。本判決当時の420条1項後段は、予定額を裁判所が増減できないと定めていたため、予定がある場合に過失相殺で額を減らすことも封じられるのかが問題となった。
何が起きたか、下級審と上告
本件は工事に関する契約をめぐる損害賠償請求の本訴と反訴であり、契約には工事が遅れた場合の損害金（本件工事遅滞損害金）の定めがあって、これが損害賠償額の予定に当たるとされた。原審（東京高判平2.6.28）は、この遅滞損害金について、損害金を請求する側である上告人側にも過失があったとして、その3割を減額した。上告人は、賠償額の予定がある以上、過失相殺による減額は許されないなどと主張して上告したが、最高裁第一小法廷は上告を棄却した。
要点
- 賠償額の予定があっても、債権者に過失があれば過失相殺により減額される
- 418条の過失相殺は必要的で、賠償責任そのものを否定することもできる
- 賠償額の予定は、裁判所による額の調整も、履行の請求や解除も封じない
判旨
最高裁は、当事者が420条1項により損害賠償額を予定した場合でも、「債務不履行に関し債権者に過失があったときは、特段の事情のない限り、裁判所は、損害賠償の責任及びその金額を定めるにつき、これを斟酌すべき」とし、予定額である工事遅滞損害金を上告人側の過失を理由に3割減らした原審を是認して上告を棄却した。判決自身は理由を述べていない。賠償額の予定は損害の発生と額の証明を省くための合意であって、債権者自身の落ち度による分まで債務者に負わせる趣旨ではないから、418条の適用は排除されない、と理解すればよい。当時あった予定額の増減禁止の文言は、平成29年改正で削除されている。
観点 1
賠償額の予定があっても、債権者に過失があれば過失相殺により減額される
賠償額の予定（420条1項）があるときでも、債務不履行に関して債権者に過失があれば、特段の事情がない限り、裁判所はこれを考慮して損害賠償の責任と額を定める（418条）。判決は理由を示していないが、予定の合意は損害の有無や額の証明を不要にするためのものであり、債権者自身の落ち度による部分まで債務者に負担させる合意とは読めない、と説明できる。本判決は予定額である工事遅滞損害金を3割減らした原審を正当とした。当時は予定額の増減を禁じる明文があったのに減額を認めた点に意味があり、その文言が削られた現行法ではなおさら妥当する。特段の事情の中身は示されていないので、短答では「予定があっても過失相殺される」と覚えれば足りる。
よくある誤り
- 損害賠償の額を予定する条項がある場合には、過失相殺による減額がされることはない（×）
- 賠償額の予定がある場合、裁判所は予定額を増減できず、過失相殺による減額もできない（×。過失相殺は可能で、現行法では増減禁止の文言もない）
- 賠償額の予定があれば、債権者の過失は損害賠償額の算定で一切考慮されない（×）
短答での問われ方
同じ文の肢が予備H27第8問エと司法H27第15問エで出ており、「予定額を増減できず、過失相殺による減額もできない」とする後半が本判決に反して誤りとなる。司法R3第16問イは「予定する条項がある場合には、過失相殺による減額がされることはない」と本判決だけを問う形で、これも誤りである。H27の肢は改正前の出題なので、前半の増減禁止が現行420条1項にはもう無いことも併せて確認する。
論文での書き方
違約金・遅延損害金の定めがある事案で債権者側にも落ち度があるときに使う。まず420条3項により違約金を賠償額の予定と推定し、次に本判決を引いて「予定があっても418条の適用は排除されず、特段の事情のない限り債権者の過失を斟酌する」と規範を立てる。あてはめでは、不履行や損害の拡大に債権者のどの行為がどの程度寄与したかを拾い、減額割合を示す。特段の事情の中身は判決が示していないので、債権者に過失があっても減額しない趣旨まで合意されていたといえるかを、契約の解釈として一言検討しておく。
この観点で解ける過去問（3肢）
予備試験 2015年 第8問 エ直接
当事者が債務不履行について損害賠償の額を予定している場合，裁判所は，その損害賠償の予定額を増減することはできず，過失相殺により賠償額を減額することもできない。
司法試験 2015年 第15問 エ直接
当事者が債務不履行について損害賠償の額を予定している場合，裁判所は，その損害賠償の予定額を増減することはできず，過失相殺により賠償額を減額することもできない。
司法試験 2021年 第16問 イ直接
損害賠償の額を予定する条項がある場合には，過失相殺による減額がされることはない。
観点 2
418条の過失相殺は必要的で、賠償責任そのものを否定することもできる
418条は、債務不履行やそれによる損害の発生・拡大について債権者に過失があれば、裁判所は「これを考慮して」責任と額を「定める」としている。債権者の過失があれば必ず考慮しなければならず（必要的）、額の減額にとどまらず責任自体を否定することもできる。この点で、考慮するかどうかが裁判所の裁量に委ねられ、額の減額だけを定める不法行為の722条2項とは異なる。金銭債務の不履行でも、債権者の過失を考慮する418条の適用は否定されていない。本判決が「責任及びその金額」を斟酌すると述べたのは418条のこの文言に沿ったものである。
よくある誤り
- 債務不履行の過失相殺では、賠償額を減らせるだけで責任自体を否定することはできない（×）
- 債務不履行でも不法行為と同様、債権者の過失を考慮するかどうかは裁判所の裁量である（×。418条は必要的）
- 金銭債務の不履行による損害賠償では、債権者に過失があっても考慮されない（×）
短答での問われ方
司法R3第15問アは、債権者に過失があれば裁判所は損害賠償の責任自体を否定できるとする肢で、418条の文言どおり正しい。司法R7第18問ウは、金銭債務の不履行でも債権者の過失を考慮して責任と額を定めるとする肢で、これも正しい。金銭債務の特則（419条）は過失相殺を排除していない。不法行為の722条2項（任意的・額のみ）とは対比して覚える。
論文での書き方
債務不履行構成と不法行為構成を比べる場面では、418条は必要的で責任の否定まで可能、722条2項は任意的で額の減額に限られる、という差を指摘する。あてはめでは、不履行そのものへの債権者の関与だけでなく、損害の発生・拡大についての債権者の過失も対象になること（現行418条の文言）を踏まえて事実を拾う。賠償額の予定がある事案でも同じ枠組みで考えることは本判決が示している。
この観点で解ける過去問（2肢）
司法試験 2021年 第15問 ア応用
債務不履行に関して債権者に過失があった場合には，裁判所は，これを考慮して損害賠償の責任自体を否定することができる。
司法試験 2025年 第18問 ウ応用
金銭債務の不履行による損害の発生に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の責任及びその額を定める。
観点 3
賠償額の予定は、裁判所による額の調整も、履行の請求や解除も封じない
改正前420条1項後段は、裁判所は予定額を増減できないと定めていた。しかし実務では、本判決のように過失相殺で減額したり、著しく過大な予定を公序良俗（90条）違反として一部無効にしたりして調整しており、文言が実態と食い違っていた。平成29年改正はこの後段を削った。裁判所が自由に額を決め直せるようになったわけではなく、過失相殺や90条による調整が妨げられないことを条文上もはっきりさせたものである。本判決の結論は現行法でもそのまま妥当する。このほか、予定は履行の請求や解除を妨げず（420条2項）、違約金は賠償額の予定と推定され（同条3項）、金銭以外の物を賠償に充てる予定も有効である（421条）。
よくある誤り
- 賠償額の予定がある場合、裁判所は実際の損害額を考慮して増額できるだけで、減額はできない（×）
- 賠償額の予定をした場合には、解除権を行使することができない（×。420条2項）
- 債務者が予定額の支払を申し出れば、債権者は解除できなくなる（×）
- 違約金の定めは違約罰と推定される（×。賠償額の予定と推定される。420条3項）
- 損害賠償を金銭以外の物でする旨の合意は効力を認められない（×。421条）
短答での問われ方
司法H25第22問3（増額はできるが減額はできない、×）と4（解除は妨げられない、○）、司法R3第16問エ（予定額の支払の申出があっても解除できる、○）とオ（違約金は違約罰と推定される、×）が420条の条文知識を問う。予備H27第8問オ・司法H27第15問オは、金銭以外の物で賠償する合意の効力を否定する肢で、421条に反し誤りである。予備H27第8問エ・司法H27第15問エの前半「増減できない」も、現行法の条文には無い。
論文での書き方
予定額が争われる事案では、額を動かす道具を二つに分けて検討する。予定額が実損害に比べて著しく過大なときは90条違反による一部無効、債権者に落ち度があるときは本判決による過失相殺であり、要件が別なので混ぜない。改正前の増減禁止は現行法に無いことを前提に書く。予定があっても債権者は履行の請求や解除を選べる（420条2項）ので、解除と予定額の請求を併せて主張する構成も検討する。
この観点で解ける過去問（6肢）
司法試験 2013年 第22問 3応用
当事者が債務不履行について損害賠償の額を予定した場合には，裁判所は，実際の損害額を考慮してこれを増額することができるのみであり，これを減額することはできない。
司法試験 2013年 第22問 4対比
当事者が債務不履行について損害賠償の額を予定した場合であっても，解除権を行使することは妨げられない。
司法試験 2021年 第16問 エ対比
債務不履行について履行に代わる損害賠償の額を予定した場合において，債務者からその予定額の支払の申出があったときでも，債権者は債務不履行を理由とする解除権の行使を妨げられない。
司法試験 2021年 第16問 オ対比
違約金を定める条項は，実損害の賠償とは別に一定額の金銭を支払う旨の違約罰を定める条項であると推定される。
予備試験 2015年 第8問 オ対比
当事者が損害賠償の方法について金銭以外の物による旨の合意をしても，その効力は認められない。
司法試験 2015年 第15問 オ対比
当事者が損害賠償の方法について金銭以外の物による旨の合意をしても，その効力は認められない。
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