八海事件

短答での問われ方

刑訴法の短答で本判決を直接問う肢は、手元の過去問（予備2011年〜・司法2006年〜）には見当たらない。対になる知識は民訴で出ている。予備2023年問44の4は、上告裁判所が職権調査事項について事実上の判断をして破棄差戻しをしたとき、その判断が差戻しを受けた裁判所を拘束するとする肢で○である（民訴法325条3項後段）。民訴は条文、刑訴は裁判所法4条と条理という根拠の違いと、どちらも事実上の判断まで拘束するという結論の一致を押さえる。

論文での書き方

規範は「上告審判決の破棄の理由とされた事実上の判断は、条理上、拘束力を有する」。根拠は、裁判所法4条の趣旨と、上告審も411条3号により職権で事実認定に介入できることの二つを挙げれば足りる。趣旨として、審級間で判断が食い違ったままでは事件が終局しないことを一文添える。射程として、法律上の判断の拘束力は裁判所法4条から当然に導かれ、本判決が新たに示したのは事実上の判断についてである点を意識する。

短答での問われ方

短答での直接の出題は確認できない。論文の上訴の論点や、拘束力の範囲を問う一行問題に備える。民訴では司法2007年問57オが、差戻し後の原審が、破棄理由で誤りとされた法律的見解とは別の見解に立って差戻し前と同じ結論の判決をしても拘束力に反しないとし、○である。縛られるのは破棄の直接の理由だけで、別の理由から同じ結論に至る道は閉ざされないという発想が本判決と共通する。

論文での書き方

規範は「拘束力は破棄の直接の理由、すなわち原判決に対する消極的否定的判断についてのみ生ずる」。理由は、否定的判断は破棄の中核なので抵触を許すと破棄の意味が失われる一方、それを支えた積極的な理由づけは傍論に近いからである。あてはめでは破棄判決の理由を、原判決のどこを誤りとしたかと、そう考える根拠として何を挙げたかに分け、前者だけを拘束力の対象とする。本件では、差戻し後の控訴審が何も審理せず前と同じ判断をすれば拘束力に触れるが、証拠調べをやり直したうえでなら別の事由から信用性を否定できるとされた。反対説として、消極的判断と積極的判断は切り離せないから後者にも拘束力を認め、新たな証拠調べで拘束が解けるとする見解を対置できる。

短答での問われ方

予備2014年問26ア（司法2014年問40アと共通）は重大な事実誤認も適法な上告理由になるとする肢、予備2021年問26イは単なる事実誤認は駄目だが重大な事実誤認なら上告理由になるとする肢で、どちらも×である。同じ型で量刑不当を問うのが予備2021年問26ウ（×）。逆に、判決に影響を及ぼすべき法令違反があり破棄しなければ著しく正義に反するときは判決で破棄できるとする予備2014年問26エ（司法2014年問40エと共通）・司法2009年問40オは、411条1号のとおりで○。405条は当事者が主張できる理由、411条は裁判所が職権で破棄できる場合、と切り分ければ解ける。控訴審の事実誤認審査を論理則・経験則に照らした不合理性とする予備2025年問22オ（○）、同じ判例の穴埋めである予備2015年問26は、事後審査という発想が共通する。

論文での書き方

上告審の事実審査は、原判決の認定が記録に照らして不合理かを事後的に見るもので、自ら心証をとり直すものではない、と位置づける。破棄の要件は、重大な事実誤認があることと、破棄しなければ著しく正義に反することの二つである。本判決は、有罪か無罪かを分ける犯人性の認定に不合理があることから両方を満たすとした。自判は例外であり、本件では証拠が出し尽くされ差し戻しても解明が期待できないという事情が理由とされた点まで書く。