判例集／刑事訴訟法／逮捕状発付の裁判に対する準抗告

逮捕状発付の裁判に対する準抗告

重要度 B 刑事訴訟法逮捕と準抗告最決昭57.8.27　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

逮捕状発付の裁判に対する準抗告（最決昭57.8.27）は、裁判官が逮捕状を発付した裁判とそれに基づく逮捕を、準抗告（裁判官の裁判の取消しを裁判所に求める不服申立て）で争えるかが問題になった判例です。最高裁は、逮捕に関する裁判は刑訴法429条1項各号の準抗告の対象に含まれないとして、準抗告を認めませんでした。条文が勾留を挙げながら逮捕を挙げていないことなどが理由として説明される判例で、「逮捕はできない、勾留はできる」という対比で準抗告の対象を判定する問題に使います。

事案

準抗告という仕組み

刑訴法429条1項は、裁判官がした一定の裁判に不服がある者に、その取消し・変更を裁判所に求める途を開いている。これが準抗告である。申立先は、簡易裁判所の裁判官の裁判なら管轄地方裁判所、それ以外の裁判官の裁判ならその裁判官が属する裁判所である。対象は各号に列挙されたものに限られ、2号は「勾留、保釈、押収又は押収物の還付に関する裁判」を掲げるが、逮捕に関する裁判はどの号にも出てこない。そのため、裁判官が逮捕状を発付した裁判を準抗告で争えるかが問題となった。

事件の経過

本件は、電汽車往来危険・威力業務妨害の被疑事件で裁判官が発付した逮捕状と、それに基づく処分に対して準抗告が申し立てられた事案である。広島地方裁判所は昭和57年8月6日、この準抗告を棄却する決定をした。申立人はこの決定に対して最高裁判所に特別抗告をした。最高裁第一小法廷は、逮捕に関する裁判とこれに基づく処分はそもそも準抗告の対象に含まれないから、準抗告棄却決定に対する特別抗告は不適法であるとして、裁判官全員一致で抗告を棄却した。

要点

逮捕状発付の裁判とそれに基づく逮捕は準抗告で争えない
勾留に関する裁判は準抗告でき、申立先は裁判官が属する裁判所である
逮捕の違法は独立に争えず、続く勾留請求の審査で取り上げられる

判旨

最高裁は、「逮捕に関する裁判は、刑訴法四二九条一項各号所定の準抗告の対象となる裁判に含まれない」とし、逮捕状発付の裁判とこれに基づく処分に対する準抗告を認めなかった。決定自体は理由を詳しく述べていないが、429条1項2号が勾留を挙げながら逮捕を挙げていないという条文の書き方、令状によらない現行犯逮捕との均衡、逮捕が最長72時間の短い拘束であること、逮捕の違法は続く勾留請求の審査で取り上げられることが、結論を支える理由として説明されている。逮捕状による逮捕については刑訴法上の不服申立て手段が無く、勾留とは扱いが分かれる。

観点 1

逮捕状発付の裁判とそれに基づく逮捕は準抗告で争えない

逮捕に関する裁判（逮捕状の発付）とそれに基づく処分は、429条1項各号の準抗告の対象にあたらない。2号の「勾留に関する裁判」に逮捕を読み込むこともしない。結論を支える理由としては、条文が逮捕を挙げていないこと、現行犯逮捕はそもそも裁判ではないので争えず、令状逮捕だけ争えるとかえって釣り合わないこと、逮捕は最長72時間の短い拘束で、申立ての処理に時間をかけると捜査が滞ること、勾留請求の段階で逮捕の適否も審査されることが挙げられる。結局、逮捕状による逮捕には刑訴法上の不服申立て手段が無い。先行する任意同行に違法があったと主張する場合でも、逮捕状発付の取消しを求める途は無い。

よくある誤り

被疑者又は弁護人は逮捕状を発付した裁判に対して準抗告ができる（×）
逮捕状発付の裁判は「勾留に関する裁判」に準じて429条1項2号の準抗告の対象となる（×）
逮捕状による逮捕も起訴前の勾留も、どちらも刑訴法上の不服申立て手段がない（×。勾留は準抗告ができる）
逮捕の違法を理由に、逮捕状発付の取消しを求める準抗告ができる（×）

短答での問われ方

準抗告の対象を一つずつ判定させる形で繰り返し出る。予備R1第26問ア（逮捕状を発付する裁判）、予備H24第23問・司法H24第38問の肢1、司法H22第25問ア（弁護人の活動のうち法令上の根拠がないもの）、予備H26第16問イ・司法H26第24問イ（逮捕と勾留の比較）、司法H18第39問ア（不服申立ての可否）。いずれも「逮捕はできない、勾留はできる」の対比で解ける。

論文での書き方

論文で単独の論点になることは少ないが、違法逮捕に続く勾留請求の可否を論じる前提として「法は逮捕に対する準抗告を認めていない（429条1項2号の反対解釈、最決昭57.8.27）」と一文で示す。そこから、逮捕の違法は勾留の裁判で審査されることが予定されている、と次の規範につなげる。

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2019年第26問ア直接

裁判官がした，逮捕状を発付する裁判

予備試験 2014年第16問イ直接

どちらも，刑事訴訟法上，不服申立ての手段がない。

司法試験 2014年第24問イ直接

どちらも，刑事訴訟法上，不服申立ての手段がない。

予備試験 2012年第23問 1直接

被疑者又は弁護人は，逮捕状を発付した裁判に対して準抗告をすることができる。

司法試験 2012年第38問 1直接

被疑者又は弁護人は，逮捕状を発付した裁判に対して準抗告をすることができる。

司法試験 2010年第25問ア直接

逮捕状発付の裁判に対する準抗告

観点 2

勾留に関する裁判は準抗告でき、申立先は裁判官が属する裁判所である

逮捕と違い、起訴前の勾留に関する裁判は429条1項2号により準抗告の対象となる。勾留状の発付に被疑者・弁護人が不服を申し立てるだけでなく、勾留請求を却下した裁判に検察官が不服を申し立てることも、勾留期間の延長の裁判を「やむを得ない事由」が無いとして争うこともできる。申立先は、地方裁判所の裁判官の裁判ならその地方裁判所、簡易裁判所の裁判官の裁判なら管轄地方裁判所であり、上級の高等裁判所ではない。準抗告は裁判官の裁判を合議体に見直させる制度であり、対象は「裁判官」がした裁判に限られる。第1回公判期日後に受訴裁判所がした保釈請求却下は「裁判所」の裁判なので、準抗告ではなく抗告（420条2項）で争う。

よくある誤り

検察官は勾留請求を却下する裁判に不服があっても、取消しを求めることはできない（×）
地方裁判所の裁判官がした勾留請求却下の裁判には高等裁判所に準抗告する（×。その地方裁判所に申し立てる）
勾留期間の延長の裁判に対しては準抗告ができない（×）
第1回公判期日後に受訴裁判所がした保釈請求却下の裁判に対して準抗告ができる（×。裁判所の裁判であり抗告による）

短答での問われ方

本決定と対にして出る。予備R7第19問イ（勾留請求却下に対する検察官の準抗告）、予備H24第23問・司法H24第38問の肢2（申立先を高裁とする誤り）、予備R1第18問ウ・予備R4第19問イ・司法H21第28問イ・司法H22第25問オ（勾留期間延長への準抗告）、予備H26第16問イ・司法H26第24問イ（逮捕との比較）。受訴裁判所の保釈請求却下を準抗告の対象とする誤りは、予備R1第26問イ、予備H24第23問・司法H24第38問の肢5で出ている。

論文での書き方

勾留の適法性が問われる設問では、被疑者側の争い方として準抗告（429条1項2号）と勾留取消請求（207条1項・87条）を挙げられるようにしておく。逮捕にはこの途が無いことと対比すると、勾留審査で逮捕の違法を取り上げる必要性が説明しやすい。

この観点で解ける過去問（10肢）

予備試験 2025年第19問イ対比

検察官Yは、裁判官Zが、罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がないことを理由として勾留請求を却下した場合、これに不服があるときでも、H地方裁判所に対し、その裁判を取り消して甲を勾留するよう請求することは許されない。

予備試験 2012年第23問 2応用

検察官は，地方裁判所の裁判官がした勾留請求を却下する裁判に対して高等裁判所に準抗告をすることができる。

司法試験 2012年第38問 2応用

検察官は，地方裁判所の裁判官がした勾留請求を却下する裁判に対して高等裁判所に準抗告をすることができる。

司法試験 2010年第25問オ対比

勾留期間の延長の裁判に対する準抗告

予備試験 2019年第18問ウ対比

弁護人は，勾留されている被疑者の勾留の期間を延長する裁判に対して，準抗告をすることができる。

予備試験 2022年第19問イ対比

弁護人は、勾留されている被疑者の勾留の期間を延長する裁判に対して、準抗告をすることができる。

司法試験 2009年第28問イ対比

弁護人は，裁判官が勾留されている被疑者の勾留の期間を延長する裁判をした場合，「やむを得ない事由」がないことを理由として，準抗告をすることができる。

予備試験 2012年第23問 5対比

被告人又は弁護人は，第1回公判期日後の保釈請求を却下する裁判に対して準抗告をすることができる。

司法試験 2012年第38問 5対比

被告人又は弁護人は，第1回公判期日後の保釈請求を却下する裁判に対して準抗告をすることができる。

予備試験 2019年第26問イ対比

受訴裁判所がした，被告人の保釈請求を却下する裁判

観点 3

逮捕の違法は独立に争えず、続く勾留請求の審査で取り上げられる

逮捕に独立の不服申立てが無いことは、逮捕の違法が放置されることを意味しない。勾留は逮捕を経て請求するもの（逮捕前置）とされ、勾留請求を受けた裁判官は先行する逮捕手続の適否も審査する。そのため、逮捕手続に重大な違法があるときは勾留請求を却下すべきであるとの考え方が実務・学説で広く採られている。被疑者の側も、勾留状発付の裁判に対する準抗告の中で、先行する逮捕手続の違法を主張できる。逮捕段階の審査を勾留段階に集中させる、という制度全体の作りの一部として本決定を理解するとよい。なお、逮捕については勾留理由開示（207条1項・82条）のような理由開示の制度も無い。

よくある誤り

逮捕に準抗告ができない以上、逮捕手続の違法は勾留の裁判で考慮されない（×）
被疑者は裁判官に対し逮捕の理由の開示を請求できる（×。理由開示は勾留についての制度）

短答での問われ方

短答では司法H22第25問イ（逮捕の理由の開示請求に法令上の根拠がない）が、逮捕段階には勾留のような手当てが無いという同じ発想で解ける。司法H18第39問イのように、先行する逮捕の違法を理由に勾留状発付を争う場面は、準抗告で勾留の裁判を争う形になる。

論文での書き方

違法逮捕後の勾留請求の論証で、「法は逮捕について準抗告を認めず、逮捕の違法は勾留の裁判で審査することを前提としている」と根拠に使う。そのうえで、軽微な違法まで勾留を否定するのは行き過ぎなので、身体拘束の時間制限違反（206条2項・207条5項ただし書）に匹敵する重大な違法がある場合に勾留請求を却下する、という規範を立てる。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2010年第25問イ対比

H地方裁判所の裁判官に対する甲の逮捕の理由の開示請求