偽証のおそれと証言拒絶
偽証のおそれと証言拒絶（最決昭28.9.1）は、真実を述べるつもりの証人が、偽証罪で訴追されるおそれを理由に、刑訴法146条の証言拒絶権（自分が罪に問われるおそれのある証言を拒む権利）を使えるかが問題になった判例です。最高裁は、146条のおそれとは証言の内容自体に訴追を受けるおそれのある事実が含まれる場合をいうとして、偽証罪の訴追のおそれを理由とする拒絶を認めず、憲法38条1項にも反しないとしました。証言拒絶権の範囲のうち、拒めない場面の例となる判例です。
事案
証言拒絶権の仕組み
刑訴法146条は、何人も、自己が刑事訴追を受け、または有罪判決を受けるおそれのある証言を拒むことができると定める。憲法38条1項の自己負罪拒否特権を証人尋問の場面に及ぼした規定である。他方、証人は原則として宣誓をしたうえで尋問に答える義務を負い（154条）、正当な理由なく証言を拒めば制裁を受けることがある（160条・161条）。宣誓した証人が虚偽の陳述をすれば刑法169条の偽証罪となる。そこで、真実を述べるつもりの証人が「この証言を偽証だとして訴追されるおそれがある」と主張して、146条により証言を拒めるかが問題となった。
異議申立てと特別抗告
公職選挙法違反被告事件の公判で、証拠調べに関する異議が申し立てられた。宇都宮地裁は昭和28年3月27日、この申立てを棄却した。その理由は、146条の「刑事訴追を受ける虞あるとき」とは、証人が証言台に立った時を基準として、過去の経験事実を述べるにあたり「その内容自体に刑事訴追を受ける虞のある事実を包含する場合」をいい、真実を述べようとする証人が偽証罪の訴追のおそれを理由に証言を拒むことはできない、というものである。これに対し、憲法違反を理由とする特別抗告が最高裁にされ、146条のこの解釈が憲法38条1項との関係で許されるかが第三小法廷で判断された。
要点
- 真実を述べる証人は、偽証罪で訴追されるおそれがあることを理由に証言を拒むことができない。
判旨
最高裁は特別抗告を棄却した。146条にいう「刑事訴追を受ける虞あるとき」とは「証言の内容自体に刑事訴追を受ける虞のある事実を包含する場合」をいい、このことは最大判昭27.8.6が146条について述べた趣旨から明らかであるとして、偽証罪の訴追のおそれを理由とする証言拒絶を認めなかった原決定を正当とした。さらに、この解釈が憲法38条1項との関係で許されることも同じ大法廷判決の趣旨から明白であるとし、原決定に憲法違反はないと結論づけた。決定自身は詳しい理由を述べていないが、真実を述べる限り偽証罪は成立せず、語らされる内容に自己の犯罪事実が含まれるわけでもない、と理解すれば筋が通る。
観点 1
真実を述べる証人は、偽証罪で訴追されるおそれがあることを理由に証言を拒むことができない。
146条の「刑事訴追を受けるおそれ」は、証言の内容自体に訴追のおそれのある事実が含まれる場合をいう。基準になるのは、これから語る過去の経験事実の中身であり、証言をしたことで後から生じるかもしれない嫌疑ではない。真実を述べれば偽証罪は成立しないから、「捜査段階の調書と食い違うと偽証を疑われて訴追されるかもしれない」という懸念は、証言の中身に自己の犯罪事実が含まれることを意味せず、拒絶の理由にならない。本決定はこの解釈が憲法38条1項との関係でも許されるとした。射程は偽証罪のおそれを理由とする拒絶に限られ、証言の中身が自己の犯罪に及ぶ場合には、146条による拒絶がそのまま認められる。
よくある誤り
- 真実の証言でも検察官面前調書と食い違えば偽証罪の訴追のおそれがあるので、それを理由に証言を拒める（×）
- 146条の訴追のおそれには、証言すること自体によって将来犯す可能性のある罪（偽証罪）の訴追のおそれも含まれる（×）
- 偽証罪の訴追のおそれを理由とする証言拒絶を認めない解釈は憲法38条1項に反する（×）
短答での問われ方
予備2023問22オ（×）が直接の素材で、共犯者として起訴された者が分離後に共犯者の公判で証人となり、真実を述べても検察官面前調書と齟齬すれば偽証罪で訴追されるおそれがあるとして証言を拒めるかを問う。同じ問のア（宣誓は拒めない）・ウ（刑事免責で拒めない場合がある）・エ（兄に関する147条の近親者拒絶）と並べて、証言拒絶権の範囲を整理させる形で出る。
論文での書き方
論文で単独の論点になることは少ない。共犯者が証人として証言を拒んだ事例で、まずその拒絶が146条により正当かを確かめる場面で使う。規範は「証言の内容自体に訴追のおそれのある事実を含む場合に限り拒める」と置き、あてはめでは、証人が挙げる理由が証言の中身（自己の犯罪への関与）にかかわるのか、調書との食い違いによる偽証の嫌疑にすぎないのかを分ける。後者なら拒絶は正当でない。そのうえで、拒絶が続くときに321条1項2号前段の供述不能に当たるかという次の問題に進む。
この観点で解ける過去問（3肢）
予備試験 2023年 第22問 オ直接
下線部⑷において、乙は、真実の証言をしたとしても、その内容が検察官面前調書の内容と齟齬したときには偽証罪の訴追を受けるおそれがあることを理由に、証言を拒むことができる。
予備試験 2023年 第22問 ウ対比
下線部⑷において、答えたくない理由が、「自己が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのある」ことであったとしても、乙が証言を拒むことができない場合もある。
予備試験 2023年 第12問 3対比
共犯者が被告人となっている詐欺被告事件に証人として出廷し、証言拒絶権を行使せずに宣誓して自己の犯罪事実に関して虚偽の陳述をした場合、同証人には自己負罪拒否特権があるから、偽証罪は成立しない。
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