氏名冒用と被告人の確定

観点 1

被告人は起訴状の表示を基本に、検察官の意思と被告人としての行動を併せ考えて実質的に確定する

公訴の効力は検察官の指定した被告人にしか及ばず（249条）、起訴は起訴状という書面で行うから、出発点は起訴状の被告人欄である。表示説は起訴状に名前を書かれた者、意思説は検察官が現に起訴しようとした者、行動説は法廷で被告人としてふるまった者を被告人とする。表示だけで決めると、身柄を押さえて取り調べた本人ではなく、名前を使われただけの他人が被告人になってしまう。そこで、表示を軸にしながら検察官の意思と被告人としての行動も考え合わせる実質的表示説が通説となり、実務もおおむね同じ立場である。本決定は、この考え方で被告人を冒用者とした原審を正当とした。勾留中の冒用では、意思説・行動説なら冒用者、表示説なら被冒用者となり、説によって結論が分かれる。

この観点で解ける過去問（5肢）

観点 2

身柄拘束中の冒用者は被告人となり、在宅起訴で被冒用者本人が出頭した場合は被冒用者が被告人となる

冒用者が逮捕・勾留されたまま起訴された場合、検察官が起訴しようとしたのは目の前で身柄を押さえている冒用者であることが明らかで、起訴状謄本も冒用者の収容先に届き、冒用者が法廷に出てくる。したがって被告人は冒用者であり、起訴状の名前は「被冒用者こと冒用者」と読める。発覚が判決前なら表示を訂正すれば足り、判決確定後に発覚しても判決の効力は冒用者に及ぶ。本件はこの型である。他方、在宅で起訴された場合、起訴状は表示された被冒用者の住所に送られるので、通常は被冒用者が出頭し、被冒用者が被告人となる。ただし在宅でも冒用者自身が取り調べられ、起訴状謄本を受け取って出頭し審理を受けていれば、冒用者を被告人とみる余地がある。

この観点で解ける過去問（3肢）

観点 3

身代わりが出頭した場合は起訴状記載の者が被告人であり、人定質問で判明すれば身代わりを手続から外す

起訴状に記載され、取り調べられて起訴された者の代わりに別人が公判に出頭した場合、検察官が起訴しようとしたのも表示されているのも本来の者であるから、被告人は起訴状記載の者であり、身代わりを被告人として扱うことはできない。人定質問（刑訴規則196条）は出頭者が起訴状に表示された者と同じかを確かめる手続であり、ここで身代わりと分かれば、その者を外して本来の被告人を召喚し直せば足りる。発覚が遅れて身代わりが実体審理を受けた場合は、起訴のない者を審理したことになるので、338条4号に準じて公訴棄却の判決で打ち切るとされる。身代わりが捜査段階から取り調べられ、その名で起訴されて出頭した場合は、表示も検察官の意思も行動も身代わりを指すから、被告人は身代わり本人であり、頼んだ真犯人を被告人とは扱えない。

この観点で解ける過去問（4肢）

観点 4

略式手続では書面が中心なので、在宅の冒用なら被冒用者が、逮捕中の在庁略式なら冒用者が名宛人となる

略式手続は書面審理で人定質問もないため、裁判所は起訴状の表示に頼るほかなく、被告人の確定でも表示の比重が大きくなる。在宅のまま交通違反の三者即日処理方式で他人名義の略式命令が出された事案について、最決昭50.5.30は、略式命令の効力は冒用者に生じないとした。本件の特別抗告はこの判例違反を主張したが、最高裁は事案を異にするとだけ述べて退けた。公判を開き冒用者自身が人定質問に答えて審理を受けた本件とは、手続の構造が違うと理解できる。他方、逮捕中の被疑者を在庁させて略式命令を請求した場合は、身柄を押さえていることから検察官の起訴意思が明らかなので、特段の事情がない限り冒用者が被告人とされる（大阪高決昭52.3.17）。

観点 5

巧みな詐称で前科を覚知できなかった場合、検察官は刑法26条3号の執行猶予取消請求権を失わない

刑法26条3号は、猶予の言渡し前に他の罪について禁錮以上の刑に処せられたことが発覚したときは、執行猶予を必ず取り消すと定める。本件では、指紋を照合しなかった捜査側の落ち度を理由に、検察官は取消請求権を失ったのではないかも争われた。最高裁は、被告人が知人の氏名をことさら詐称し、身上と前科まで詳しく述べて本人になりすましたため、捜査官が不審を抱かず、判決確定前に前科を覚知できなかったのだから、取消請求権は失われないとした。同号が憲法39条後段に反しないことも大法廷決定の趣旨から明らかとした。補足意見は、上訴で容易に確定を阻めたのにしなかった場合は請求権を失うが、やむをえない事由があれば失わないと整理し、本件は被告人の責めに帰すべき事由が大きい場合とした。