裁判官の忌避

事案

忌避の仕組み

刑訴法21条1項は、裁判官に除斥の原因があるときや、不公平な裁判をするおそれがあるときに、検察官または被告人がその裁判官を忌避できるとする。弁護人も、被告人の明示の意思に反しない限り申し立てられる（同条2項）。申立ての当否は合議体で決定し、忌避された本人は加われない（23条）。ただし、訴訟を遅らせる目的だけでされたことが明らかな申立ては決定で却下しなければならず、このときは本人も判断に加われる（24条1項）。これを簡易却下という。

第1回公判期日での退廷と忌避申立て

東京地裁刑事第26部に係属した傷害被告事件で、第1回公判期日に、被告人と弁護人は裁判長の在廷命令に従わずに法廷を出た。その後戻ろうとしたが、裁判長は入廷を許さず、必要的弁護事件であるのに弁護人がいないまま審理を進めた。昭和48年6月6日の第2回公判期日に、弁護人5名は、期日前の打合せから第1回公判期日終了までの裁判長の訴訟指揮権・法廷警察権の行使が不当であり、裁判長は予断と偏見を抱き不公平な裁判をするおそれがあるとして、忌避を申し立てた。

簡易却下と即時抗告

第26部は、この申立てを訴訟遅延のみを目的とするものとして24条により却下した。弁護人らが即時抗告をしたところ、東京高裁は昭和48年7月31日、裁判長の措置には妥当を欠く面もあり、被告人側から見れば不公平な裁判のおそれがあると考えることもありうるとして、却下決定を取り消し、事件を東京地裁に差し戻した。これに対し特別抗告がされた。

要点

1. 手続内の審理の方法や態度は、それだけでは忌避の理由にならず、異議や上訴で争う
2. 審理の方法や態度への不服だけを理由とする忌避申立ては、訴訟遅延のみを目的とするものとして簡易却下できる

判旨

最高裁は、抗告理由には当たらないとしつつ職権で調査し、原決定を取り消して自ら忌避申立てを却下した。忌避は、当事者との特別な関係や手続外ですでに形成された判断など「当該事件の手続外の要因」によって公平な審判が期待できない裁判官を外すための制度であり、「その手続内における審理の方法、態度など」はそれだけでは忌避の理由にならず、異議や上訴で争うべきだとした。そのうえで、本件申立ては裁判長の訴訟指揮権・法廷警察権の行使への不服にすぎず、もたらすのは「訴訟の遅延と裁判の権威の失墜以外にはない」から、訴訟遅延のみを目的とするものとして24条で却下すべきであり、その当否に立ち入って簡易却下を不相当とした原決定は法令の解釈適用を誤ったとした。

観点 1

手続内の審理の方法や態度は、それだけでは忌避の理由にならず、異議や上訴で争う

21条1項の「不公平な裁判をする虞」は、事件の当事者と特別な関係にある、手続の外ですでに事件について判断を固めている、といった手続の外に原因がある事情を想定している。本決定は、訴訟指揮権や法廷警察権の行使など、その事件の手続の中での審理のやり方や態度は、それだけで直ちに忌避の理由とはならないとした。そうした措置に不服があれば、309条の異議や、判決後の上訴によって是正を求めるのが筋である。同じ考え方は前年の最決昭47.11.16でも示されており、本決定はそれを確認している。もっとも「それだけでは直ちに」という言い回しのとおり、審理態度が裁判官個人の予断を示す事情と結びつく場合まで一切考慮しないとまで言い切ったものかは議論がある。

よくある誤り

• 裁判長の訴訟指揮が不当であれば、そのこと自体で不公平な裁判をするおそれがあるとして忌避できる（×）
• 忌避事由は除斥事由と同じ事情に限られ、それ以外の事情は一切考慮されない（×。21条1項は除斥事由とは別に不公平な裁判をするおそれを定めている）
• 法廷警察権の行使に不服がある被告人は、異議を申し立てることはできず、忌避によるほかない（×）

短答での問われ方

刑事訴訟法の短答で本決定を直接引く肢は、今回確認した範囲（予備・司法の過去問）には見当たらない。出るとすれば、訴訟指揮への不服が忌避事由になるかを問う形が考えられる。忌避の規定そのものは民事訴訟法の短答（予備 H23 第31問、司法 H21 第56問・H23 第56問）で繰り返し問われているが、民訴法の条文の問題であり、本決定の知識では解けない。

論文での書き方

忌避制度の目的（手続外の事情により公平な審判を期待できない裁判官の排除）から、手続内の審理方法・態度は原則として忌避事由にならず、異議・上訴で救済すべきだという規範を立てる。あてはめでは、申立ての理由が訴訟指揮・法廷警察の措置への不満にとどまるか、それを超えて裁判官が事件について予断を抱いていることをうかがわせる手続外の事情があるかを分けて検討する。射程は「それだけでは直ちに」理由にならないという限度であり、審理中の言動が手続外で形成された予断の表れといえる場合まで忌避を封じたものではないと読む余地がある。

観点 2

審理の方法や態度への不服だけを理由とする忌避申立ては、訴訟遅延のみを目的とするものとして簡易却下できる

24条1項は、訴訟を遅らせることだけが目的であることが明らかな申立てを決定で却下させ、そのときは忌避された裁判官が判断に加わることを禁じた23条3項を適用しない。本決定は、手続内の審理方法・態度への不服を理由とする申立ては認められる見込みが全くなく、その結果は訴訟の遅延と裁判の権威の低下しかないと述べ、本件のような申立ては24条で却下すべきだとした。原審の東京高裁は、裁判長の措置の当否や弁護人の意図にまで立ち入って簡易却下を不相当としたが、最高裁は、もともと忌避理由とならない事情の当否を判断した点が誤りだとして原決定を取り消し、自ら申立てを却下した。忌避申立てを却下する決定には即時抗告ができる（25条）。

よくある誤り

• 忌避の申立てがあれば、必ず忌避された裁判官以外の裁判官が理由の有無を判断しなければならない（×。24条の簡易却下では本人も関与できる）
• 簡易却下をするには、申立人が訴訟遅延を意図していたことを個別の証拠で認定しなければならない（×。本決定は申立ての理由の性質から遅延目的と評価した）
• 忌避の申立てを却下する決定に対しては不服を申し立てられない（×。25条で即時抗告ができる）

短答での問われ方

刑事訴訟法の短答で本決定や24条の簡易却下を正面から問う肢は、今回確認した範囲では見当たらない。条文問題として、簡易却下では忌避された裁判官自身も判断に加われること、却下決定に即時抗告ができることを押さえておけば足りる。

論文での書き方

論文で正面から問われることは少ないが、公判での訴訟指揮をめぐる事例で忌避申立ての扱いに触れる場合には、まず忌避事由に当たらないことを示し、次にそうした申立ては認められる余地がなく遅延しかもたらさないから24条で却下できる、という二段で書く。手続内の事情でも予断の徴表となりうるとして、簡易却下を限定すべきだとする批判があることも一言添えるとよい。

関連する判例

• 最決昭47.11.16同旨手続内の審理方法・態度は原則として忌避事由にならないことを本決定の前年に示した決定で、本決定はこれを確認したうえで簡易却下まで認めた。