量刑判断の方法

事案

量刑の仕組みと裁判員裁判

刑法は一つの罪の中にさまざまな態様の行為が入ることを前提に、法定刑の幅を広くとっている。傷害致死罪（刑法205条）の法定刑は3年以上20年以下の有期懲役である（判決当時）。具体的な刑は、この幅の中で裁判体が決める。裁判員裁判では、刑の量定は裁判官と裁判員が合議して行う（裁判員法6条1項）。裁判所には、過去の裁判員裁判の量刑分布を罪名や事情で検索できる量刑検索システムが用意されている。

何が起きたか

被告人である夫婦は、二人の間に生まれた三女（当時1歳8か月）にそれぞれ日頃から暴行を加え、互いにそれを知りながら止めずに容認するなどして共謀を遂げていた。平成22年1月、大阪府内の自宅で、夫が三女の頭部付近を平手で強くたたいて床に頭を打ち付けさせるなどし、急性硬膜下血腫などの傷害を負わせた。三女は同年3月、病院で脳腫脹により死亡した。妻は実行行為には及んでいない。

第1審と控訴審

裁判員裁判の第1審は、犯情・一般情状を評価したうえで、検察官の求刑（各懲役10年）は不保護を伴う虐待の悪質さや、責任を次女（当時3歳）に押し付ける態度を十分に評価していないとし、量刑検索システムは登録数が限られ本件との正確な比較も難しいとした。そのうえで、児童虐待防止の法改正などにうかがえる社会情勢に照らし、この種の事件は今まで以上に厳しく罰すべきだとして、法定刑の上限に近い各懲役15年を言い渡した。大阪高裁は、第1審の犯情・一般情状の評価に誤りはなく、検索結果は参考にとどまり量刑判断を拘束しないから、同種事件の分布より突出して重いというだけで不当とはいえず、15年も法定刑の幅の中で選び得る範囲に収まるとして、控訴を棄却した。被告人両名が上告した。

要点

1. 量刑傾向は法規範ではないが、行為責任の原則を基礎とする量刑の目安として視野に入れなければならない
2. 裁判員裁判でもおおまかな量刑傾向を共通認識として評議を始め、そこから踏み出すには具体的・説得的な理由の判示が必要である
3. 量刑不当は控訴理由になるが上告理由ではなく、最高裁は411条2号の職権破棄によって量刑を正すことができる

判旨

最高裁は、上告趣意は405条の上告理由に当たらないとしつつ、職権で調査し411条2号により第1審判決と原判決を破棄して自判した。量刑は「行為責任の原則を基礎としつつ」決まるものであり、先例の集積による量刑傾向は法規範ではないが目安として意味をもつ。裁判員裁判でも公平性は欠かせず、「おおまかな量刑の傾向を裁判体の共通認識とした上で」評議を深めるべきである。傾向を変える意図で量刑することも否定されないが、そうするなら従来の傾向に従うべきでない事情を「具体的、説得的に判示」する必要がある。本件ではその根拠が示されていないとして、夫を懲役10年、実行行為をしていない妻を懲役8年とした。

観点 1

量刑傾向は法規範ではないが、行為責任の原則を基礎とする量刑の目安として視野に入れなければならない

本判決は、量刑の基礎を行為責任の原則に置く。この原則からは、まず犯罪行為そのものに関わる事情（動機、態様、結果など＝犯情）で責任の重さを測って刑の大枠を定め、その中で反省や生活状況などの一般情状を考える、という順序が導かれる。過去の裁判例が積み重なってできる犯罪類型ごとの量刑傾向は、それ自体が裁判所を縛る規範ではない。しかし、量刑が是認されるには量刑要素が客観的に適切に評価され、結果が公平でなければならず、傾向を視野に入れることが判断過程の適切さを裏付ける重要な要素になる。そのため、法定刑の幅に収まっているというだけでは量刑を正当化できない。

よくある誤り

• （×）量刑傾向は先例の集積であるから法規範として裁判所を拘束し、これを外れた量刑は直ちに違法となる。
• （×）量刑傾向は参考資料にすぎないから、法定刑の中で選択の余地のある範囲に収まっていれば、傾向より突出して重い刑でも不当とはならない（原判決の考え方。最高裁は、それだけで是認するのは合理的な理由を欠くとした）。
• （×）量刑は被告人の将来の危険性を中心に定め、犯罪行為の重さは補助的に考慮する。

短答での問われ方

量刑傾向の位置づけそのものを問う肢は、予備試験・司法試験の短答過去問には見当たらない。出るとすれば「法規範として拘束する」「考慮しなくてよい」という両極端の誤りの形が考えられる。刑の量定に裁判員が加わることは予備2011問21イ・司法2011問31イの前提知識になっている。

論文での書き方

量刑の規範は「行為責任の原則を基礎に、犯情で刑の大枠を定め、その範囲で一般情状を考慮する。その際、犯罪類型ごとの量刑傾向を目安とする」と書く。あてはめでは、態様の危険性、結果、動機・経緯、共犯者間の役割を犯情に、反省や生活態度を一般情状に振り分ける。本件で最高裁が妻を夫より軽くしたのは、実行行為に及んでいないという犯情の差による。射程として、傾向は目安にとどまるから、踏み出す合理的な根拠があれば傾向と異なる刑も許される。

観点 2

裁判員裁判でもおおまかな量刑傾向を共通認識として評議を始め、そこから踏み出すには具体的・説得的な理由の判示が必要である

裁判員制度は刑事裁判に国民の視点を入れる制度なので、量刑にも従来の傾向とは違う結果が出ることは制度の前提とされている。そのため裁判員裁判で、制度導入前の傾向を細かく調べたり、それに従ったりすることまでは求められない。もっとも、他の事件との公平は保たれなければならないから、評議はおおまかな傾向を全員の共通認識にし、それを出発点として進めるべきである。傾向を変える意図をもった量刑も許されないわけではないが、従来の傾向に従うべきでない事情を判決で具体的・説得的に示すことが条件となる。本件の第1審は社会情勢を挙げて求刑を大きく超え、法定刑の上限に近い刑としたが、具体的・説得的な根拠が示されていないとされた。

よくある誤り

• （×）裁判員裁判は国民の感覚を量刑に反映させる制度であるから、従来の量刑傾向を考慮する必要はない。
• （×）裁判員裁判であっても、従来の量刑傾向から踏み出す量刑は一切許されない。
• （×）検察官の求刑を上回る刑を言い渡すことは、それ自体違法である（求刑は裁判所を拘束しない）。
• （×）裁判員裁判では、裁判官と裁判員の合議で法令の解釈も行う（法令の解釈は裁判官だけが判断する。量刑は合議）。

短答での問われ方

量刑傾向そのものを問う肢は見当たらないが、裁判員と裁判官の役割分担は予備2011問21イ・司法2011問31イで出ている。事実の認定・法令の適用・刑の量定は裁判官と裁判員の合議で決めるが、法令の解釈は裁判官だけで判断する（裁判員法6条1項・2項）。「法令の解釈」を合議事項に紛れ込ませた肢は誤りである。

論文での書き方

裁判員裁判の量刑の在り方を論じるときは、国民の視点の反映という制度趣旨と、処罰の公平性という裁判そのものの要請とを対置し、「傾向を出発点とし、踏み出すなら具体的・説得的な理由を示す」という調整を示す。踏み出しが大きいほど、示すべき理由も重くなると考えられる。本件は求刑の1.5倍という大幅な踏み出しであったのに、挙げられたのは社会情勢という一般的な事情だけであった。控訴審は、第1審が傾向に従っていない場合、その理由が具体的・説得的に示されているかを審査することになる。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2011年 第21問 イ応用

裁判員裁判においては，裁判官及び裁判員の合議により，事実の認定，法令の解釈，法令の適用及び刑の量定を行う。

○正しい ×誤り

司法試験 2011年 第31問 イ応用

裁判員裁判においては，裁判官及び裁判員の合議により，事実の認定，法令の解釈，法令の適用及び刑の量定を行う。

○正しい ×誤り

観点 3

量刑不当は控訴理由になるが上告理由ではなく、最高裁は411条2号の職権破棄によって量刑を正すことができる

量刑不当は、被告人側からも検察官からも控訴の理由となる（381条）。裁判員裁判の判決であっても同じである。これに対し上告理由は、憲法違反・判例違反に限られる（405条）。本件でも上告趣意は量刑不当などの主張であるとして上告理由には当たらないとされた。しかし最高裁は、刑の量定が「甚しく不当」で原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認めるときは、職権で原判決を破棄できる（411条2号）。本判決はこれを用いて、第1審判決とそれを是認した原判決をともに破棄し、自判した（413条ただし書）。最高裁は第1審の量刑事情の評価自体は誤りとしておらず、事情の評価が正しくても、根拠を示さずに傾向から大きく踏み出せば量刑不当になり得ることを示している。

よくある誤り

• （×）刑の量定が甚しく不当で、破棄しなければ著しく正義に反することは適法な上告理由となる（411条は職権破棄の事由で、上告理由ではない）。
• （×）裁判員裁判の判決については、検察官は量刑不当を理由に控訴できない。
• （×）裁判員の判断を尊重すべきであるから、上訴審は裁判員裁判の量刑を量刑不当で破棄することはできない。

短答での問われ方

予備2021問26ウ（411条の事由を上告理由とする肢、×）、予備2015問23オ（裁判員裁判の判決に対する検察官の量刑不当控訴を否定する肢、×）で問われている。

論文での書き方

論文で上訴が問われたら、控訴は381条の量刑不当、上告は405条の理由に当たらず411条2号の職権破棄という区別を書く。411条2号は、刑の量定が甚しく不当であることに加え、破棄しなければ著しく正義に反することを要する。本判決は、根拠を示さず傾向から大きく踏み出した第1審と、法定刑の幅に収まることだけを理由にこれを是認した原判決の双方を破棄し、自ら刑を言い渡した。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2021年 第26問 ウ応用

単なる量刑不当は適法な上告理由に当たらないが，刑の量定が甚しく不当で，原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められることは適法な上告理由となる。

○正しい ×誤り

予備試験 2015年 第23問 オ応用

裁判員裁判により言い渡された判決につき，検察官は，刑の量定が不当であることを理由として控訴の申立てをすることはできない。

○正しい ×誤り

関連する判例

• 最決平27.2.3同旨裁判の結果が何人にも公平であるべきことを「裁判の営みそのものに内在する本質的な要請」とした決定で、本判決と同じく処罰の公平性を重視する。