無罪判決後の勾留

重要度 A 刑事訴訟法無罪判決後の勾留最決平19.12.13　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

無罪判決後の勾留（最決平19.12.13）は、第1審で無罪とされて釈放された被告人を、検察官の控訴を受けた控訴裁判所が再び勾留（身柄の拘束）できるか、どの程度の疑いが必要かが問題になった判例です。最高裁は、控訴裁判所は審理の段階を問わず職権で勾留できるとしたうえで、無罪の判断を尊重する345条の趣旨から、罪を犯したと疑う相当な理由には第1審段階より強い嫌疑を要するとしました。無罪等の判決で勾留状が失効する345条と、その後の再勾留の要件を整理する判例です。

事案

法の仕組み

勾留中の被告人に無罪・免訴・刑の免除・刑の全部の執行猶予・公訴棄却（338条4号の場合を除く）・罰金・科料の裁判が告知されると、判決の確定を待たずに勾留状は効力を失い（刑訴法345条）、被告人はその場で釈放される。他方、検察官は無罪判決に対して控訴でき、控訴審が改めて勾留する（再勾留）ことを禁じる明文はない。最決平12.6.27は、控訴裁判所は審理の段階を問わず職権で被告人を勾留でき、時期に特段の制約はないとしていた。

何が起きたか

在留資格のない外国人の被告人が、覚醒剤の密輸入にかかる覚せい剤取締法違反等の事実で勾留のまま地方裁判所に起訴された。第1審は故意に合理的疑いが残るとして、犯罪の証明がないことを理由に無罪を言い渡し（平成19年8月22日）、勾留状が失効して被告人は釈放されたが、入国管理局に収容され退去強制手続が進められた。検察官は控訴し、第1審裁判所に職権発動を求めて再勾留させたが、弁護人の抗告を受けた高裁がこれを取り消した。

訴えと下級審

訴訟記録が高裁に送付されて控訴審の担当部が決まった翌日（同年9月7日）、検察官の求めを受けた控訴裁判所が職権で被告人を再度勾留した。弁護人の異議は棄却され（東京高決平19.9.28）、弁護人は、記録を十分に調べて有罪が見込まれる場合でなければ控訴審は勾留できないはずであり、本件再勾留は平成12年決定に反し、憲法31条・34条にも違反するとして特別抗告した。

要点

無罪等の裁判が告知されれば確定を待たずに勾留状は失効する
無罪判決後でも控訴裁判所は審理の段階を問わず職権で被告人を勾留できる
無罪判決後の勾留には第1審段階より強い嫌疑が要求される

判旨

最高裁は抗告を棄却した。まず、第1審で犯罪の証明がないとして無罪とされても、控訴裁判所は審理の段階を問わず職権で勾留でき、新証拠の取調べも必須ではないという平成12年決定を確認した。そのうえで、345条は無罪判決があった場合に、未確定でも「無罪の判断が示されたという事実を尊重し、それ以上の被告人の拘束を許さないこととした」規定であるから、60条1項の「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」は無罪判決の存在を十分に踏まえて慎重に判断すべきであり、「嫌疑の程度としては、第1審段階におけるものよりも強いものが要求される」とした。これは平成12年決定を敷えんするにとどまり、本件ではその基準でも相当な理由があるとした原決定を是認した。

観点 1

無罪等の裁判が告知されれば確定を待たずに勾留状は失効する

345条は、無罪、免訴、刑の免除、刑の全部の執行猶予、公訴棄却（338条4号による場合を除く）、罰金、科料の裁判の告知があれば勾留状が効力を失うと定める。失効の時点は判決の宣告（告知）時であり、確定時ではない。上訴があっても勾留が続くわけではない。趣旨は、こうした裁判があると逃亡のおそれや刑の執行確保のための拘束の必要が小さくなることにあり、本決定は特に無罪判決について、未確定でも無罪の判断が示された事実を尊重する規定だと位置づけた。実刑判決の場合は失効せず、逆に保釈・勾留執行停止が効力を失う（343条）。

よくある誤り

無罪判決が宣告されても、確定するまでは被告人は引き続き勾留される（×。告知の時点で勾留状が失効する）
執行猶予付きの有罪判決は有罪である以上、勾留状は失効しない（×。刑の全部の執行猶予も345条に含まれる）
略式命令は判決ではないから告知されても勾留状は効力を失わない（×。罰金・科料の裁判として失効する）
実刑判決が宣告されても保釈は判決確定まで効力を失わない（×。343条により効力を失う）

短答での問われ方

条文知識として繰り返し出る。予備 R5 第26問ウ（無罪判決宣告時に失効・○）、司法 H26 第36問ウ（確定まで勾留継続・×）、同ア（執行猶予判決でも勾留継続・×）、予備 H30 第22問オ（全部執行猶予で失効・○）、司法 H25 第40問 5（略式命令で失効・○）。実刑判決と保釈の失効（司法 H26 第36問イ）を対にして覚える。

論文での書き方

再勾留の可否を論じる出発点として、345条の文言と趣旨（拘束の必要性の減少、無罪の判断の尊重）を先に示す。この趣旨が、後段の要件加重の根拠になる。

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2023年第26問ウ直接

殺人被告事件で勾留中の被告人につき無罪判決が宣告された場合、その判決宣告の時点で、被告人に対する勾留状はその効力を失う。

司法試験 2014年第36問ウ直接

強盗被告事件で勾留中の被告人につき無罪判決が宣告された場合，その判決が確定するまでは，被告人は引き続き勾留される。

司法試験 2014年第36問ア応用

詐欺被告事件で勾留中の被告人につき懲役3年，執行猶予5年の有罪判決が宣告された場合，その判決が確定するまでは，被告人は引き続き勾留される。

予備試験 2018年第22問オ応用

刑の全部の執行猶予の裁判の告知があったときは，勾留状はその効力を失う。

司法試験 2013年第40問 5応用

略式命令の告知があったときは，勾留状は，その効力を失う。

司法試験 2014年第36問イ対比

業務上横領被告事件で保釈中の被告人につき懲役4年の実刑の有罪判決が宣告された場合，その判決が確定するまでは，被告人の保釈は効力を失わない。

観点 2

無罪判決後でも控訴裁判所は審理の段階を問わず職権で被告人を勾留できる

345条で勾留状が失効しても、同一事件について改めて勾留することが一律に禁じられるわけではない。検察官に上訴が認められ、勾留は公判審理を確保する制度である以上、控訴裁判所は60条の要件があれば職権で勾留できる。最決平12.6.27は、時期に特段の制約はなく、新たな証拠の取調べも必須でないとし、本決定もこれを前提とした。控訴趣意書・答弁書が出て実質的な審理が始まった後に限るという見解は、平成12年決定の反対意見であって判例ではない。記録が第1審にある間は第1審裁判所が判断する（97条2項、規則92条2項）。

よくある誤り

345条で勾留状が失効した以上、控訴審が同じ事件で被告人を勾留することは許されない（×）
控訴裁判所は、控訴趣意書が提出され実質的な審理が始まった後でなければ被告人を勾留できない（×。平成12年決定の反対意見の立場）
無罪判決後の再勾留には、控訴審で新たな証拠を取り調べることが必要である（×）

短答での問われ方

司法 H19 第22問 4 は、平成12年決定の判示（無罪の理由を検討してもなお相当な理由があり、控訴審の適正・迅速な審理のために必要と認める限り、審理の段階を問わず勾留できる）をそのまま○肢にした。時期の制約を付けた肢や、再勾留を全面否定する肢は×と判断する。被告人の勾留が裁判所の職権でされ、検察官の請求を要しないことは予備 H30 第22問ア（請求がなければ勾留できない・×）でも問われた。本件でも検察官は職権発動を促したにすぎない。

論文での書き方

消極説（345条の趣旨から再勾留不可）を退け、上訴制度と勾留の機能から再勾留自体は許されると書く。そのうえで、問題は時期ではなく要件の厳格化にあると論点を移す。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2007年第22問 4直接

第一審裁判所が犯罪の証明がないことを理由として無罪の判決を言い渡した場合であっても，控訴裁判所は，記録等の調査により，前記無罪判決の理由の検討を経た上でもなお罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があると認めるときは，勾留の理由があり，かつ，控訴審における適正，迅速な審理のためにも勾留の必要性があると認める限り，その審理の段階を問わず，被告人を勾留することができる。

予備試験 2018年第22問ア応用

裁判所は，検察官の請求がなければ，被告人を勾留することができない。

観点 3

無罪判決後の勾留には第1審段階より強い嫌疑が要求される

本決定の核心である。345条の趣旨から、無罪判決を受けた被告人の60条1項の「相当な理由」は、無罪判決の存在を十分に踏まえて慎重に判断し、嫌疑は第1審段階より強いものを要する。これは同じ事件の嫌疑が第1審より強まったことを求める意味ではなく、一般に第1審で勾留が認められる水準より高い嫌疑を求める趣旨と解されている。本件では相当な理由を認めた原決定が是認され、補足意見は、第1審自身が故意否認の弁解に多くの疑問を認めていた点を挙げる。勾留の理由（60条1項各号）と必要性は別途審査され、補足意見は、在留資格のない外国人だからといってそれらを緩やかに解してはならないと述べる。後の最決平23.10.5は、控訴審が事後審であることも考慮して理由と必要性を審査するよう求めた。

よくある誤り

無罪判決後の再勾留でも、嫌疑の程度は第1審での勾留と同じで足りる（×）
控訴裁判所が勾留するかどうかの判断では、第1審の無罪判決の存在を考慮する必要はない（×）
本決定は平成12年決定を変更し、再勾留の時期に制約を設けた（×。平成12年決定を敷えんしたにとどまり、時期の制約は設けていない）
被告人が在留資格のない外国人であれば、退去強制を防ぐため勾留の要件を緩やかに解してよい（×。補足意見はこれを否定する）

短答での問われ方

本決定の「第1審段階より強い嫌疑」を正面から問う肢はまだ出ていない。出ているのは前提部分で、司法 H19 第22問 4 が平成12年決定の判示（無罪の理由を検討してもなお相当な理由があれば、審理の段階を問わず勾留できる）を○肢にした。今後は、嫌疑の程度は第1審と同じで足りるか、本決定は判例変更か敷えんか、という形で問われうるので、「時期の制約はない・嫌疑は加重される・判例変更ではない」の3点で押さえる。

論文での書き方

規範は、①345条の趣旨（無罪の判断の尊重）、②再勾留自体は可能、③ただし「相当な理由」は無罪判決を十分踏まえて判断し第1審段階より強い嫌疑を要する、④理由・必要性は控訴審が事後審であることも踏まえて別に検討、の順で立てる。あてはめでは、無罪の理由が犯人性・故意の否定か証拠評価の違いか、第1審の事実認定に論理則・経験則違反を示せる見込みがあるか、逃亡・罪証隠滅のおそれ、退去強制の切迫を拾う。