審理で陳述を聴いた後の被告人の勾留と勾留質問
審理で陳述を聴いた後の被告人の勾留と勾留質問（最決昭41.10.19）は、上訴が出された後、記録が上訴裁判所に送られる前に原裁判所が被告人を勾留した際に、改めて勾留質問（勾留の前に事件を告げて言い分を聴く手続）が必要かが問題になった判例です。最高裁は、勾留する裁判所がすでに審理で被告事件の陳述を聴いていれば改めて勾留質問をする必要はないとし、上訴提起後も記録が届くまでは原裁判所が勾留できるとしました。勾留質問の要否を仕分ける問題の素材になる判例です。
事案
勾留質問という手続
刑訴法61条は、被告人を勾留するには、逃亡している場合を除き、あらかじめ被告事件を告げてこれに関する陳述を聴かなければならないと定める。いわゆる勾留質問であり、被疑者の勾留にも207条1項で準用される。勾留は身体の拘束が比較的長く続く裁判なので、本人に何の嫌疑で拘束されるのかを知らせ、直接言い分を聴いてから判断させ、誤った拘束を防ぐ趣旨である。他方、公判の冒頭手続（291条）では、起訴状が朗読され、被告人に事件について陳述する機会が与えられる。そこで、すでに公判で被告人の陳述を聴いた裁判所が勾留するときにも、改めて61条の手続を踏む必要があるかが問題となる。
上訴提起後の勾留と特別抗告
本件は、被告事件の審理をした裁判所が、判決に対する上訴が提起された後、訴訟記録がまだ上訴裁判所に送られていない段階で被告人を勾留した事案である。この勾留に対する異議申立ては広島高裁で棄却された（昭和40年10月13日）。原決定は、上訴提起後でも訴訟記録が存在する限り原裁判所は勾留できると判断した。弁護人は、上訴提起後の原裁判所による勾留はできないとした大阪高裁の決定（昭和39年2月15日）との判例違反を主張し、あわせて憲法31条・34条違反を主張して、特別抗告をした。勾留をした裁判所は審理の際に被告事件についての陳述をすでに聴いており、そのうえで勾留するのに改めて勾留質問が要るかも問題となった。最高裁第三小法廷は抗告を棄却した。
要点
- 審理で被告事件の陳述を聴いた裁判所は、勾留の際に改めて勾留質問をしなくてよい
- 勾留質問が要るのは新たに勾留する場面で、延長・更新・起訴後の切替えでは要らない
- 上訴提起後でも、訴訟記録が上訴裁判所に届くまでは原裁判所が被告人を勾留できる
判旨
最高裁は、憲法31条・34条違反の主張を、実質は単なる法令違反の主張にすぎないとして退けたうえで、括弧書きで、「勾留をする裁判所が、すでに被告事件の審理の際、被告事件に関する陳述を聞いている場合には、改めて刑訴法六一条のいわゆる勾留質問をしなければならないものではない」と判断した。61条が求めるのは事件を告げて被告人の言い分を聴くことであり、公判審理でそれが済んでいれば手続の目的は果たされているからである。あわせて、上訴提起後でも訴訟記録が上訴裁判所に届くまでは原裁判所が被告人を勾留できるとし、反対の大阪高裁の判例を変更した。
観点 1
審理で被告事件の陳述を聴いた裁判所は、勾留の際に改めて勾留質問をしなくてよい
勾留されていない被告人を裁判所が勾留する場面では、原則として61条の手続、すなわち被告事件を告げて陳述を聴く手続が必要である。しかし、勾留する裁判所自身が、すでに公判審理の中で被告事件について被告人の陳述を聴いている場合には、同じことを繰り返させる意味はない。冒頭手続で起訴状の朗読を受け、事件について述べる機会を得ていれば、事件の告知と弁解の聴取という61条の目的は実質的に満たされているから、改めて勾留質問をしなくても勾留は違法とならない。決め手は、陳述を聴いたのが勾留をする裁判所そのものであるという点である。
よくある誤り
- 既に審理で被告人の陳述を聴いていても、勾留の裁判をする以上は改めて被告事件を告げ陳述を聴かなければならない（×）
- 61条の手続を欠いた勾留は、どのような場合でも違法である（×。審理で陳述を聴いた裁判所の勾留には改めての手続は要らない）
短答での問われ方
予備R4第15問エがそのまま本決定の結論を問い、正しい肢であった。同じ問いのア・イ・ウ・オと組み合わせて、勾留質問が要る場面と要らない場面を仕分けさせる形式である。肢の文言の「勾留されていない被告人」「既に被告事件の審理の際に」という部分が、本決定の事案に当たることを示す手がかりになる。
論文での書き方
論文で正面から問われることは少ないが、勾留手続の適法性を論じる際には、61条の趣旨（事件を告げて言い分を直接聴き、誤った拘束を防ぐ）を示したうえで、公判審理で陳述を聴取済みであれば趣旨は満たされると述べ、本決定を引けば足りる。形式的に手続を欠くかではなく、趣旨が実質的に果たされたかで判断する姿勢を見せる。
この観点で解ける過去問（1肢）
予備試験 2022年 第15問 エ直接
裁判所は、勾留されていない被告人について勾留の裁判をするに当たり、既に被告事件の審理の際に被告人から被告事件に関する陳述を聴いている場合には、改めて被告人に対し被告事件を告げこれに関する陳述を聴く手続を行う必要はない。
観点 2
勾留質問が要るのは新たに勾留する場面で、延長・更新・起訴後の切替えでは要らない
勾留質問は、本人を新たに勾留するかどうかを決める場面での手続である。被疑者勾留の請求を受けた裁判官は、逃亡の場合を除き必ず行う（207条1項・61条）。これに対し、被疑者の勾留期間の延長（208条2項）や被告人の勾留期間の更新（60条2項）は、同じ事実ですでに勾留質問を経た勾留を続けるにすぎないので、改めて行わない。勾留中の被疑者が同じ事実で起訴されると、被疑者勾留はそのまま被告人勾留に移り、新たな勾留の裁判も勾留質問も要らない。他方、逮捕中に起訴された者を勾留するには裁判官の判断が必要になる（280条2項）。本決定もこの延長線上で、陳述聴取がすでに済んでいれば重ねて求めないという考え方に立つ。
よくある誤り
- 勾留期間の延長の裁判をするには、被疑者に被疑事件を告げ陳述を聴かなければならない（×）
- 勾留期間の更新の裁判をするには、被告人に被告事件を告げ陳述を聴かなければならない（×）
- 勾留中の被疑者が同じ事実で起訴されると、被告人勾留に切り替わるので改めて勾留質問が必要である（×）
- 被疑者勾留の請求を受けた裁判官は、勾留質問をしなくても勾留状を発することができる（×。逃亡の場合を除き必要）
短答での問われ方
予備R4第15問ア（○）・イ（×）・ウ（×）・オ（×）、司法H24第22問ア（×）、予備H24第14問ア（×）、司法H21第24問1（×）がいずれもこの整理で解ける。司法H25第23問エ・予備H25第16問エ（勾留中起訴後の継続に裁判は不要）と、同じ問いのオ（逮捕中起訴後の勾留には裁判官の裁判が必要）も同じ枠組みで判断できる。延長・更新・切替えの三つは「要らない」とまとめて覚える。
論文での書き方
論文では身柄拘束の手続を時系列で書く場面で、新規の勾留には勾留質問が必要であり、延長・更新・起訴後の移行は既存の勾留の継続なので不要という区別を一言で示せればよい。理由は、同じ事実について既に告知と弁解聴取を経ていることにある、と趣旨から説明する。
この観点で解ける過去問（11肢）
予備試験 2022年 第15問 ア対比
裁判官は、検察官から勾留の請求を受けた被疑者について勾留の裁判をするに当たり、被疑者が逃亡した場合を除き、被疑者に対し被疑事件を告げこれに関する陳述を聴く手続を行わなければならない。
予備試験 2022年 第15問 イ応用
裁判官は、検察官から勾留期間の延長の請求を受けた被疑者について勾留期間の延長の裁判をするに当たり、被疑者が逃亡した場合を除き、被疑者に対し被疑事件を告げこれに関する陳述を聴く手続を行わなければならない。
予備試験 2022年 第15問 ウ応用
裁判官は、勾留されている被疑者がその被疑事実と同一の事実で公訴を提起された場合において、その勾留を継続する必要があると認めるときは、被告人が逃亡した場合を除き、被告人に対し被告事件を告げこれに関する陳述を聴く手続を行わなければならない。
予備試験 2022年 第15問 オ応用
裁判所は、勾留期間の更新の裁判をするに当たり、被告人が逃亡した場合を除き、被告人に対し被告事件を告げこれに関する陳述を聴く手続を行わなければならない。
司法試験 2012年 第22問 ア応用
裁判官は，被疑者の勾留期間の延長をする旨の裁判をする際，被疑者に対し被疑事件を告げこれに関する陳述を聴く手続を行わなければならない。
予備試験 2012年 第14問 ア応用
裁判官は，被疑者の勾留期間の延長をする旨の裁判をする際，被疑者に対し被疑事件を告げこれに関する陳述を聴く手続を行わなければならない。
司法試験 2009年 第24問 1応用
被疑者が勾留されている被疑事実と同一の事実で公訴を提起されると，被疑者の勾留から被告人の勾留に切り替わるので，裁判官は，改めて，被告人に対し被告事件を告げこれに関する陳述を聴かなければならない。
司法試験 2013年 第23問 エ応用
殺人の事実で勾留中に起訴された者につき，同じ事実で引き続き勾留する場合
司法試験 2013年 第23問 オ対比
窃盗の事実で逮捕中に起訴された者につき，同じ事実で勾留する場合
予備試験 2013年 第16問 エ応用
殺人の事実で勾留中に起訴された者につき，同じ事実で引き続き勾留する場合
予備試験 2013年 第16問 オ対比
窃盗の事実で逮捕中に起訴された者につき，同じ事実で勾留する場合
観点 3
上訴提起後でも、訴訟記録が上訴裁判所に届くまでは原裁判所が被告人を勾留できる
本決定のもう一つの判示である。60条は被告人勾留の時期を制限していないので、上訴提起後でも要件と必要があれば勾留できる。問題はどの裁判所が勾留するかだが、記録が届く前の上訴裁判所は要件や必要性を判断する材料を持たず、急を要する勾留ができなくなる。そこで、記録が上訴裁判所に届くまでは原裁判所が勾留の権限を持つとした。97条2項・3項と規則92条2項・3項が、記録未到達の上訴中の事件で勾留期間の更新や保釈などを原裁判所の権限としていることも根拠に挙げ、これらの条項に勾留の定めがないのは勾留済みの事件を前提にした規定だからだと説明した。
よくある誤り
- 上訴が提起された後は、原裁判所は被告人を勾留することができない（×。記録が上訴裁判所に届くまではできる）
- 上訴提起後に被告人を勾留できるのは、訴訟記録の到達前であっても上訴裁判所に限られる（×）
短答での問われ方
この判示を直接問う肢は配信範囲の過去問には見当たらない。上訴審での勾留としては、無罪判決後に控訴裁判所が被告人を勾留できるかを問う司法H19第22問4（○）があるが、これは別の判例の論点であり、本決定とは「上訴の段階での勾留の権限」という切り口で対比して覚えるとよい。
論文での書き方
論文で使う場面は限られるが、勾留の時期に制限がないこと、記録を持たない上訴裁判所では判断できないという実際上の理由、97条・規則92条との整合という三段で説明できるようにしておく。
この観点で解ける過去問（1肢）
司法試験 2007年 第22問 4対比
第一審裁判所が犯罪の証明がないことを理由として無罪の判決を言い渡した場合であっても，控訴裁判所は，記録等の調査により，前記無罪判決の理由の検討を経た上でもなお罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があると認めるときは，勾留の理由があり，かつ，控訴審における適正，迅速な審理のためにも勾留の必要性があると認める限り，その審理の段階を問わず，被告人を勾留することができる。
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