勾留の執行停止の申立て
勾留の執行停止の申立て（最判昭24.2.17）は、勾留中の被告人が控訴審に勾留の執行停止（勾留を残したまま身柄を一時的に解くこと）を申請したのに、却下の決定が本人に伝わったか分からなかったことが違憲かが問題になった判例です。最高裁は、執行停止は裁判所が職権で行うもので、被告人の申請は職権の発動を促すにすぎないから、裁判所は裁判をして告知する義務を負わないとしました。請求権のある保釈や勾留の取消しと区別して押さえる判例です。
事案
勾留の執行停止という仕組み
勾留されている被告人の身柄を、勾留そのものは残したまま一時的に解く制度が勾留の執行停止である。現行法では95条が定め、裁判所は適当と認めるときに、親族・保護団体などへの委託や住居の制限を付けて執行を停止できる。保釈と違って保証金は要らない。保釈は88条で被告人や配偶者などに請求権が与えられ、勾留の取消しも87条で請求できるのに対し、執行停止の条文には誰が請求できるかの定めが置かれていない。本件当時は旧刑訴法118条が同じ制度を定めていた。
何が起きたか
窃盗と逃走の罪に問われた被告人の事件で、原審の東京高等裁判所は昭和23年7月13日に判決を言い渡した。被告人はその直前の同年7月9日、原審に勾留執行停止の申請をしていた。原審は同年8月26日、なお勾留を続ける必要があるという理由で申請を却下する決定をした。ところが、この却下決定が被告人に告知されたかどうかは記録上はっきりしなかった。被告人の側から見れば、申請に対して何の応答も受け取っていない状態であった。
上告の主張
被告人は上告し、第一審と控訴審が自分のための証人尋問の申請を退けたこと、控訴審が執行停止の申請に何の決定も通知もしなかったことは憲法に反すると主張した。最高裁は、証人尋問を申請した形跡は記録に見当たらないとしたうえで、執行停止の申請への対応について判断した。
要点
- 勾留の執行停止は裁判所の職権でのみ行われ、被告人の申立ては職権発動を促すにすぎないから、裁判所に応答の義務はない
- 勾留の執行停止は被疑者の勾留にも準用され、法定刑の重さによる制限もない
- 執行停止で釈放されても勾留は残るので被疑者国選弁護人の選任は失効しないが、勾留理由開示の請求は効力を失う
判旨
最高裁は上告を棄却した。勾留の執行停止は「裁判所が職権を以てなすもの」であり、被告人がそれを求める権利は訴訟法上認められていない。そのため被告人の申請は「唯裁判所の職権発動を促す意味を有するに過ぎない」もので、裁判所はその申請について裁判をし告知する義務を負わない。本件では却下決定がされていたが、告知の有無が不明でも、被告人の訴訟法上の権利も憲法上の権利も侵害されないとした。執行停止の申立ては職権発動の促しにとどまる、という一点がこの判例の核心である。
観点 1
勾留の執行停止は裁判所の職権でのみ行われ、被告人の申立ては職権発動を促すにすぎないから、裁判所に応答の義務はない
勾留の執行停止（95条）には請求権者の定めがなく、裁判所が適当と認めるときに職権で行う処分である。被告人が申立てをしても、それは裁判所に職権を使うよう求めるきっかけを与えるだけで、訴訟法上の申立権を行使したことにはならない。したがって裁判所は、申立てに対して停止するかどうかの裁判をする義務も、その結果を告知する義務も負わない。本件のように却下決定をしてもよいが、しなくても違法ではなく、告知がなくても被告人の権利は害されない。請求があれば必ず裁判をしなければならない保釈（88条）や勾留の取消し（87条）とは、この点で扱いが分かれる。
よくある誤り
- 被告人から勾留執行停止の申立てがあれば、裁判所は停止するか否かの裁判をしなければならない（×）
- 被告人には勾留の執行停止を請求する権利があり、申立てを放置すれば違法となる（×）
- 執行停止の申立てを却下した決定を被告人に告知しなかった場合、被告人の権利を侵害する（×）
短答での問われ方
予備2017問20オで「申立てがあれば裁判をしなければならない」とする肢が誤りとして出た。保釈の請求権者（同ウ）や勾留取消しの請求（同エ）と同じ問題に並べ、請求権のある手続と職権だけの手続を見分けさせる形である。
論文での書き方
論文で正面から問われることは少ないが、身柄拘束からの解放手段を並べる場面では、保釈・勾留の取消しは請求権があり裁判所は判断を示す必要があるのに対し、執行停止は職権のみで申立ては職権発動の促しにとどまる（最判昭24.2.17）と一言添えると整理が明確になる。
この観点で解ける過去問（3肢）
予備試験 2017年 第20問 オ直接
被告人から勾留執行停止の申立てがあった場合，裁判所は，勾留の執行を停止するか否かの裁判をしなければならない。
予備試験 2017年 第20問 ウ対比
勾留されている被告人の配偶者は，被告人と独立して，裁判所に対し，被告人の保釈の請求をすることができる。
予備試験 2017年 第20問 エ対比
勾留の必要がなくなったとき，検察官は，裁判所に対し，被告人の勾留の取消しを請求することができる。
観点 2
勾留の執行停止は被疑者の勾留にも準用され、法定刑の重さによる制限もない
執行停止は、勾留の裁判を取り消さずに身柄の拘束だけを一時的に解く処分である。保証金が要らないので、保証金を積ませるのが適当でない場合や、親族などに委ねれば足りる場合に使われる。被告人の勾留について定めた95条は、207条1項によって被疑者の勾留にも準用されるから、執行停止は被疑者・被告人のどちらにも使える。保釈が被告人にしか認められないのと対照的である。また、95条は「適当と認めるとき」としか定めておらず、法定刑による線引きを置いていない。一定の重い罪を除外する権利保釈（89条）や、対象となる罪を法定刑で限る緊急逮捕（210条）と違い、罪の重さで可否が変わることはない。
よくある誤り
- 勾留の執行停止は被告人勾留にだけ認められ、被疑者勾留には認められない（×）
- 保釈と同じく、勾留の執行停止も起訴後にしか使えない（×）
- 勾留の執行停止の可否は、事件の法定刑の重さによって異なる（×）
短答での問われ方
予備2011問25カ・司法2011問38カで、被疑者・被告人どちらの勾留にも認められる手続として執行停止が正解の一つになった（保釈は×）。予備2021問20ウでは、法定刑の軽重で可否が変わらない事項として執行停止が挙げられ、緊急逮捕・権利保釈と対比された。
論文での書き方
身柄解放の手段を論じるときは、勾留を消滅させる取消し（87条）、保証金を条件とする保釈（被告人のみ）、勾留を残す執行停止（被疑者にも準用・職権のみ）の3つを区別して示す。起訴前の被疑者について身柄を解く必要がある事案では、保釈が使えないので、取消しか執行停止を検討することになる。
この観点で解ける過去問（3肢）
予備試験 2011年 第25問 カ応用
勾留の執行停止
司法試験 2011年 第38問 カ応用
勾留の執行停止
予備試験 2021年 第20問 ウ応用
勾留の執行停止
観点 3
執行停止で釈放されても勾留は残るので被疑者国選弁護人の選任は失効しないが、勾留理由開示の請求は効力を失う
執行停止による釈放は、勾留そのものが消える釈放とは扱いが違う。被疑者の国選弁護人の選任は、被疑者がその事件で釈放されると効力を失うのが原則であるが、釈放が勾留の執行停止によるときは失効しない（38条の2ただし書）。勾留は続いており、停止が終われば再び拘束されるので、弁護人を付けておく必要が残るからである。他方、勾留理由開示の請求は、保釈・勾留の執行停止・勾留の取消しがあったときは効力を失う（82条3項）。理由開示は現に拘束されている者にその理由を公開の法廷で示す手続であり、身柄が解かれている間は請求の前提を欠く。勾留が残るという同じ出発点から、手続ごとに結論が分かれる点に注意する。
よくある誤り
- 執行停止で被疑者が釈放されると、被疑者の国選弁護人の選任は効力を失う（×）
- 勾留の執行停止により釈放されている被疑者も、勾留理由の開示を請求できる（×）
- 執行停止による釈放は勾留の取消しによる釈放と同じ効果をもつ（×）
短答での問われ方
予備2016問17ウで「執行停止による釈放で被疑者国選の選任が効力を失う」とする肢が誤りとして出た。司法2008問26の5では「執行停止で釈放中の被疑者も勾留理由開示を請求できる」とする肢が誤りとして出た。どちらも条文の文言を知っていれば解ける。
論文での書き方
論文で独立に論じる場面はほぼ無い。身柄解放の手段を比較するときに、執行停止は勾留の効力を残すので、期間の満了や取消しによって再び収容されること（98条）、その間も国選弁護人の選任は続くことを一言添えれば足りる。
この観点で解ける過去問（2肢）
予備試験 2016年 第17問 ウ応用
被疑者の国選弁護人の選任は，勾留の執行停止により被疑者が釈放された場合にはその効力を失う。
司法試験 2008年 第26問 5応用
勾留の執行停止により釈放されている被疑者であっても，勾留の理由の開示を請求することができる。
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