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告訴期間の起算点「犯人を知った」の意義

重要度 C 刑事訴訟法告訴期間の起算点最決昭39.11.10　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約5分

告訴期間の起算点「犯人を知った」の意義（最決昭39.11.10）は、親告罪（被害者などの告訴がなければ起訴できない罪）の告訴期間6か月の起算点である「犯人を知った日」の意味が問題になった判例です。最高裁は、「犯人を知つた」とは犯人が誰であるかを知ることをいい、住所氏名などの詳細まで知る必要はないが、少なくとも犯人を特定し得る程度に認識することが必要だとしました。告訴の総合問題の一肢として、決定の文言そのままで繰り返し問われる判例です。

事案

親告罪の告訴期間という仕組み

親告罪では、告訴権者の有効な告訴がなければ検察官は公訴を提起できない。告訴は訴訟条件である。刑訴法235条（本決定当時は235条1項）は、親告罪の告訴は「犯人を知った日」から6か月を経過するとすることができないと定める。期間を区切るのは、国が刑罰権を発動できるかどうかが私人の意思一つでいつまでも宙に浮いた状態になるのを避けるためである。起算点が「犯人を知った日」とされているため、告訴権者が犯人についてどこまで知った時点で期間が走り出すのかが解釈問題になる。告訴権者が複数いるときは、一人が期間を過ぎても他の者には影響しない（236条）。

事件と上告審までの経過

被告人は強制わいせつ、同未遂、強制わいせつ致傷、窃盗の事件で起訴され、事件は控訴審を経て最高裁に上がった。控訴審の東京高裁（昭和37年6月27日判決）は、各事実についてされた告訴をいずれも適法かつ有効と判断した。弁護人は、原判決には235条の告訴期間の解釈を誤ったか審理を尽くさなかった違法があるとして上告した。最高裁第三小法廷は、これは単なる法令違反の主張で適法な上告理由に当たらないとして上告を棄却し、その中で括弧書きにより「犯人を知つた」の意義を示して、原審の判断を正当とした（裁判官全員一致）。告訴権者がいつ、犯人について何を知ったのかという具体的な事実は、決定文には書かれていない。

要点

「犯人を知った」とは犯人を特定し得る程度に認識することをいい、住所氏名などの詳細まで知る必要はない
親告罪の告訴期間は6か月で、期間制限の例外は現行法では外国の代表者・使節の告訴に限られる

判旨

本決定は、235条1項（現235条）にいう「犯人を知つた」とは「犯人が誰であるかを知ることをいい」、告訴権者が「犯人の住所氏名などの詳細を知る必要はない」が、「少くとも犯人の何人たるかを特定し得る程度に認識することを要する」とした。起算点を早めすぎれば、犯人をおぼろげに疑っただけで期間が走り、告訴権者が知らないうちに権利を失う。逆に氏名や住所の判明まで待たせると、期間制限の意味が薄れる。そこで、他の人と区別して「あの人だ」と特定できる程度の認識を基準とし、そのうえで原審が各告訴を有効とした判断を是認した。判示は上告棄却理由の括弧書き（なお書き）であるが、裁判要旨とされ、短答では文言そのままで問われる。

観点 1

「犯人を知った」とは犯人を特定し得る程度に認識することをいい、住所氏名などの詳細まで知る必要はない

告訴期間（235条）の起算点となる「犯人を知った」とは、犯人が誰であるかを知ることである。告訴権者が犯人の住所や氏名といった詳しい情報まで把握している必要はない。他方で、単に誰かが犯人らしいと漠然と思っているだけでは足りず、少なくとも犯人がどの人物であるかを特定できる程度に認識していることが必要である。名前は知らないが顔や身元の手掛かりからその人だと見分けられる状態になれば、その日の翌日から6か月の計算が始まる（初日不算入、55条1項）。告訴権者ごとに知った日を判断する。

よくある誤り

「犯人を知った」といえるには、告訴権者が犯人の住所及び氏名を知ることを要する（×。詳細は不要）
犯人が誰かを特定できなくても、犯罪が行われたことを知った日から告訴期間が進行する（×。犯人を特定し得る程度の認識が必要）
犯人を知った日を初日として算入して6か月を計算する（×。初日は算入しない）

短答での問われ方

告訴の総合問題の一肢として、決定の文言をほぼそのまま正しい肢として出す形が続いている。予備R5（2023）第14問ウ、司法H25（2013）第22問イはいずれも○。前半（詳細不要）だけを書いた肢も、後半（特定し得る程度の認識は必要）まで書いた肢も正しい。誤りの型としては「住所氏名まで知る必要がある」と言い換えたものを想定しておく。

論文での書き方

論文で正面から問われることは少ないが、親告罪の告訴の有効性が問題になる事例では、告訴期間の起算点を本決定の基準で示し、告訴権者がいつ犯人を特定できる状態になったかを事実から認定して6か月以内かをあてはめる。法定代理人など告訴権者が複数いる場合は各自の知った日で別々に計算する。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2023年第14問ウ直接

親告罪の告訴期間の起算点である「犯人を知った」とは、告訴権者において犯人が誰であるかを知ることをいい、犯人の住所氏名などの詳細を知る必要はない。

司法試験 2013年第22問イ直接

親告罪の告訴期間を起算する基準となる「犯人を知った」とは，犯人が誰であるかを知ることをいい，告訴権者において，犯人の住所氏名などの詳細を知る必要はないが，少なくとも犯人の何人たるかを特定し得る程度に認識することを要する。

観点 2

親告罪の告訴期間は6か月で、期間制限の例外は現行法では外国の代表者・使節の告訴に限られる

235条本文により親告罪の告訴は犯人を知った日から6か月を過ぎるとできない。ただし書の例外は、刑法232条2項により外国の代表者が行う告訴と、日本に派遣された外国の使節に対する名誉毀損・侮辱につき使節が行う告訴だけである。かつては強姦・強制わいせつ等の性犯罪も期間制限の例外とされていたが、平成29年刑法改正でこれらが非親告罪になり、例外規定も削除された。非親告罪には告訴期間の問題がそもそも生じない。告訴の取消しは公訴の提起までに限られ（237条1項）、取り消した者は再び告訴できない（同条2項）。

よくある誤り

告訴期間の例外には性犯罪が含まれる（現行法では×。平成29年改正で削除。ただし改正前の出題では例外に含まれていた）
告訴は第一回公判期日まで取り消すことができる（×。公訴の提起まで）
犯人を知った日から6か月を過ぎた告訴は、非親告罪の罪についても無効になる（×。告訴期間は親告罪の告訴だけの制限）

短答での問われ方

司法H18（2006）第22問エ（出題当時は性犯罪が例外に含まれていたので×）、予備H28（2016）第14問オ（強姦につき1年経過後でも公訴提起できる。当時は期間制限の例外、現行法では非親告罪で、いずれにせよ○）、司法H21（2009）第21問イ（取消しの期限を第一回公判期日とした点で×）。性犯罪の扱いは改正の前後で理由が変わるので、出題年度を見て解く。

論文での書き方

事例で親告罪の告訴の有効性を検討するときは、①告訴権者か（230条以下）、②期間内か（235条、起算点は本決定の基準、236条で各自別計算）、③取消し・再告訴の制限（237条）を順に確認する。性犯罪が素材でも現行法では非親告罪なので、告訴の有無は訴訟条件の問題にならない。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2006年第22問エ応用

親告罪の告訴は，一部の例外を除き，犯人を知った日から6か月を経過したときは，これをすることができない。この例外は極めて限定されており，強姦罪等の性犯罪は含まれない。

予備試験 2016年第14問オ応用

甲の告訴が犯人を知った日から1年を経過した後にされたときでも，検察官は適法に公訴を提起することができる。

司法試験 2009年第21問イ応用

強姦の罪により害を被った者は，犯人を知った日から6か月を経過するまでは，告訴をすることができるが，第一回の公判期日までこれを取り消すことができる。