国選弁護人の辞任の申出と弁護人の地位

事案

国選弁護人はどうやって付き、どうやって外れるか

国選弁護人は、被告人の請求などを受けて裁判所（起訴前は裁判官）が付する弁護人である（刑訴法36条）。被告人や家族が弁護士と契約して選ぶ私選弁護人とは違い、選任するのも外すのも裁判所の側である。本件当時の刑訴法には国選弁護人の解任や辞任を定めた規定がなく、弁護士が辞任を申し出ればそれだけで任務を離れられるのか、裁判所の解任の裁判が要るのかが実務で争われていた。

弁護人を罵倒した被告人らと、国選弁護人の辞意

昭和44年4月28日の沖縄デー闘争に関連して起訴された被告人らは、兇器準備集合・威力業務妨害・公務執行妨害の罪で東京地裁の審理を受けた。被告人らは統一公判を求め、第1回公判の直前に私選弁護人が全員辞任したため、国選弁護人6名が選任された。ところが被告人らは弁護人の求めに一切応じず、打合せの席で「弁護団を信用していない」などと罵り、帰ろうとした弁護人の服をつかんで引き戻した。昭和46年5月、6名は書面で辞意を表明した。

第一審の対応と上告

第一審は辞意に至った事情について事実の取調べをし、上記の事実を確かめたうえで、昭和46年6月4日に6名全員を解任した。被告人らは国選弁護人の再選任を繰り返し請求したが、第一審が今後同様の行為をしないと約束できるかを尋ねても、被告人らは「無条件で弁護人を選任するのが裁判所の義務である」として答えを拒んだため、請求はすべて却下された。原審（東京高判昭51.2.27）を経て、被告人側は憲法37条3項違反などを主張して上告した。

要点

1. 国選弁護人は辞任を申し出ても、裁判所が解任しない限り弁護人の地位を失わない
2. 正当な防御活動をする意思がないことを行動で示した被告人の再選任請求は却下してよい

判旨

最高裁は上告を棄却した。第一に、国選弁護人は「裁判所が解任しない限りその地位を失うものではなく」、辞任を申し出ても、裁判所が申出に正当な理由があると認めて解任しない限り弁護人のままである。そのため申出を受けた裁判所は、解任すべき事由の有無の判断に必要な限度で、相当と認める方法により事実の取調べができる。第二に、被告人らは国選弁護人を通じて正当な防御活動をする意思がないことを自らの行動で示しており、その後の再選任請求は「誠実な権利の行使とはほど遠い」から、裁判所はこれに応じる義務を負わない（刑訴規則1条2項）。被告人が改めて誠実に請求すれば選任されるのであり、憲法37条3項にも反しない。

観点 1

国選弁護人は辞任を申し出ても、裁判所が解任しない限り弁護人の地位を失わない

国選弁護人は裁判所（起訴前は裁判官）が付する弁護人であり、その地位は解任の裁判によってだけ失われる。弁護人が辞任を申し出ても、それは解任を求める申出にすぎず、裁判所が正当な理由があると認めて解任するまでは弁護人のままである。申出を受けた裁判所は、解任すべき事由があるかを判断するのに必要な限度で、相当と認める方法により事実の取調べができる。この扱いは現行法では38条の3第1項として条文になり、裁判所は同項各号の事由があると認めるときに国選弁護人を解任できる。私選弁護人が委任関係の終了により辞任できるのとは区別して覚える。

よくある誤り

• 国選弁護人は、選任した裁判所又は裁判官に辞任を申し出ることにより、自らその地位を離れることができる（×。解任の裁判が必要）
• 国選弁護人が辞任届を所属弁護士会と裁判所に提出すれば、その時点で任務を離れる（×。届出だけでは地位を失わない）
• 辞任の申出を受けた裁判所は、事実の取調べをせずに書面だけで判断しなければならない（×。必要な限度で相当な方法により事実の取調べができる）

短答での問われ方

予備 H28 第17問 エ（○）と予備 R5 第19問 オ（×）はどちらもこの一点を問う。司法 H18 第29問 肢1（○）も同じ。予備 R5 は「辞任を申し出ることにより自ら地位を離れられる」と言い換えて誤りにしており、根拠条文として38条の3第1項（解任の規定はあるが辞任の規定はない）を思い出せればすぐ切れる。予備 H28 第17問では、国選弁護人の選任は審級ごとにする（○）、被疑者の国選弁護人の選任は勾留の執行停止で釈放されると効力を失う（×）といった選任の効力の肢と並び、予備 R5 第19問では弁護人の活動の肢と並んで出た。

論文での書き方

論文で正面から問われることは少ない。被告人と国選弁護人の関係が壊れた事例で、弁護人が手続から離れるには裁判所の解任（38条の3第1項）が必要で、辞意の表明だけでは地位は失われない、と一文で書ければ足りる。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2023年 第19問 オ直接

国選弁護人は、自己を国選弁護人に選任した裁判所又は裁判官に辞任を申し出ることにより、自らその地位を離れることができる。

○正しい ×誤り

予備試験 2016年 第17問 エ直接

国選弁護人は，辞任を申し出ても，裁判所又は裁判官が解任しない限り，弁護人の地位を失わない。

○正しい ×誤り

司法試験 2006年 第29問 1直接

国選弁護人から辞任の申出があっても，裁判所又は裁判長が解任しない限り，弁護人の地位を失うものではない。

○正しい ×誤り

観点 2

正当な防御活動をする意思がないことを行動で示した被告人の再選任請求は却下してよい

被告人が国選弁護人を罵倒し暴行まで加え、裁判所が辞意を容れて解任せざるを得なくなった場合に、被告人がその状況を続けたまま形式的に再選任を請求しても、それは誠実な権利行使とはいえず、裁判所は応じる義務を負わない。根拠は、訴訟上の権利は誠実に行使し濫用してはならないとする刑訴規則1条2項であり、憲法上の権利の行使の形をとっていても濫用ならその効力を認めないことができる。被告人が改めて誠実に請求すれば選任されるので、国選弁護人選任請求権の正当な行使を実質的に制限するものではなく、憲法37条3項に違反しない。

よくある誤り

• 被告人が国選弁護人の選任を請求した以上、裁判所はどのような事情があっても選任しなければならない（×。権利の濫用にあたる請求には応じる義務がない）
• 再選任請求を却下すれば、被告人は以後二度と国選弁護人を得られない（×。改めて誠実に請求すれば選任される）

短答での問われ方

手元の短答の肢ではこの部分を直接問うものは見当たらない。憲法37条3項の国選弁護人選任請求権も濫用は許されない、という限界の例として、憲法・刑訴の弁護人依頼権の分野で押さえておく。

論文での書き方

被告人の弁護人依頼権の限界が問題になる事例では、規則1条2項の権利濫用禁止を規範に置き、①被告人が自らの行動で正当な防御の意思がないことを示したか、②その状況を維持し続けているか、③改めて誠実に請求すれば選任される余地が残っているか、の順にあてはめる。結論が却下でも、被告人の権利を実質的に奪っていないことを必ず一言添える。