告発前の強制捜査（関税法違反事件）
告発前の強制捜査（最決昭35.12.23）は、税関長などの告発がなければ起訴できない関税法違反などの事件で、告発前に被疑者を逮捕・勾留して取り調べたことが違法かが問題になった判例です。最高裁は、告発は訴追条件（起訴するための条件）にすぎず、司法警察員や検察官は告発前でも法律の定めに従って被疑者を逮捕・勾留し、取り調べることができるとしました。告訴・告発は起訴の段階の条件で捜査を始める条件ではない、という整理を示す判例で、親告罪の告訴前の捜査にも同じ考え方が及びます。
事案
告発・告訴は誰のための条件か
関税法違反や（旧）物品税法違反のような国税犯則事件は、税関長や収税官吏などの告発があってはじめて検察官が起訴できる仕組みになっている。親告罪の告訴と同じく、告発が欠ければ公訴を提起しても裁判所は中身の審理に入れない。他方で刑訴法は、司法警察職員は犯罪があると思料すれば犯人と証拠を捜査するとし（189条2項）、検察官も自ら捜査でき（191条1項）、捜査では必要な取調べができ、法律の定めに従えば強制処分もできる（197条1項）と定める。告発前の段階で、この捜査権限がどこまで使えるかが問題になる。
告発前の逮捕・勾留と上告
被告人4名は物品税法違反と関税法違反の事件で起訴され、東京高裁（昭和34年4月4日）の判断を経て、4名とも最高裁に上告した。このうち2名の弁護人は、税関長らの告発が出る前に被疑者を逮捕・勾留して取り調べたことを問題にし、原審はこの点の主張を退けていた。最高裁第三小法廷は、弁護人の上告趣意はいずれも適法な上告理由に当たらないとしたうえで、括弧書きの中で告発前の強制捜査の適否に答え、あわせて被告人の一人の司法警察員・検察官に対する供述調書にも任意性を疑う事情はないと述べて、各上告を棄却した。
要点
- 告発・告訴は訴追の条件であり、それが無い段階でも強制捜査を含む捜査ができる
- 告訴・告発を欠いたまま起訴すると公訴棄却となり、要件を補えば再び起訴できる
- 告訴・告発の見込みが全く無い事件では捜査の必要性が否定され得る
判旨
最高裁は、国税犯則事件における税関長・収税官吏等の告発は「単に該違反罪に対する訴追条件にすぎない」とした。そして、司法警察員は犯罪があると思料すれば捜査し、検察官も自ら捜査でき、捜査では必要な取調べも法律の定めに従った強制処分もできることを挙げ、告発前であっても「被疑者を逮捕、勾留し、取り調べることができる」と判断した。逮捕・勾留・取調べが告発前に行われたことは、それだけで違法の理由にならない。告発や告訴は起訴の段階で求められる条件であって、捜査を始める条件ではない、という整理である。
観点 1
告発・告訴は訴追の条件であり、それが無い段階でも強制捜査を含む捜査ができる
告発を要する関税法違反などの国税犯則事件でも、告発は起訴のための条件（訴追条件）にとどまる。捜査権限は刑訴法189条2項・191条1項・197条1項に基づいて別に与えられているから、告発前でも被疑者を逮捕・勾留して取り調べてよく、それが告発前だったことだけで違法にはならない。親告罪の告訴も同じ構造で、告訴は公訴提起の有効要件であって捜査の要件ではないから、告訴がまだ無い段階でも任意捜査はもちろん令状による強制捜査も許される。短答では「告訴・告発が無いから捜査できない」という肢を、この理由づけで切る。
よくある誤り
- 税関長等の告発を訴訟条件とする関税法違反事件では、告発前に強制捜査をすることはできない（×。告発前でも逮捕・勾留・取調べができる）
- 親告罪では告訴が訴訟条件だから、告訴がない間は司法警察職員は捜査できない（×。告訴は起訴の条件であり捜査の条件ではない）
- 告発前の逮捕・勾留中に作成した供述調書は、告発前であるという理由だけで違法収集証拠として排除される（×。告発前であることだけでは違法にならない）
短答での問われ方
予備 R2 第14問 ウ（告発前の強制捜査の可否）がこの判例そのもの。予備 H23 第14問 ウ・司法 H23 第21問 ウ（共通問題）は親告罪の告訴前の捜査を問い、同じ理由で誤りとなる。いずれも「捜査の端緒」の問題の一肢として出るので、告訴・告発の取消しや自首、検視の肢と並べて整理しておく。
論文での書き方
論文では「告訴を欠く親告罪の捜査の可否」として出る。告訴・告発は訴訟条件であり、捜査は公訴提起の準備であるから、訴訟条件の欠如は直ちに捜査を禁じないと書き、本決定を告発の場面の先例として挙げる。
この観点で解ける過去問（3肢）
予備試験 2020年 第14問 ウ直接
税関長等の告発を訴訟条件とする関税法違反事件について，その告発前に強制捜査をすることはできない。
予備試験 2011年 第14問 ウ応用
親告罪については，有効な告訴の存在が起訴又は訴訟の条件となっているから，司法警察職員は，告訴がない間は捜査をすることができない。
司法試験 2011年 第21問 ウ応用
親告罪については，有効な告訴の存在が起訴又は訴訟の条件となっているから，司法警察職員は，告訴がない間は捜査をすることができない。
観点 2
告訴・告発を欠いたまま起訴すると公訴棄却となり、要件を補えば再び起訴できる
告訴・告発が求められるのは起訴の段階である。これを欠いたまま公訴を提起すると、公訴提起の手続がその規定に違反したため無効な場合（刑訴法338条4号）として、判決で公訴が棄却される。免訴でも決定による公訴棄却でもない。公訴棄却は形式裁判で実体判断をしていないから、その確定後に告訴を得て訴訟条件を満たせば、同じ被告人を同じ事実で改めて起訴することができる。告訴・告発が捜査を縛らない一方で、起訴の段階では確実に効いてくるという両面をあわせて押さえる。
よくある誤り
- 告訴を欠く親告罪の起訴に対しては免訴の言渡しをする（×。338条4号の公訴棄却判決）
- 告訴がないまま起訴された事件で公訴棄却判決が確定すると、後に告訴を得ても同一事実で再起訴できない（×。訴訟条件を補えば再起訴できる）
短答での問われ方
司法 H21 第38問 オ（告訴を欠く起訴に免訴とする肢）、予備 R5 第26問 オ（公訴棄却確定後の再起訴の可否）が、告訴を訴訟条件と位置づけることの帰結として出ている。この判例の直接の判示ではないが、「告訴・告発は起訴の条件」という同じ前提から解ける。
論文での書き方
訴訟条件の欠如は形式裁判で手続を打ち切る理由になるにとどまり、一事不再理効は生じない、という順で書く。捜査の可否の論点と混ぜず、起訴後の処理として分けて論じる。
この観点で解ける過去問（2肢）
司法試験 2009年 第38問 オ対比
裁判所は，強姦の罪により起訴された事件について，告訴をすることができる者の告訴を欠く場合には，公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるので，免訴の言渡しをしなければならない。
予備試験 2023年 第26問 オ対比
告訴がないまま起訴された器物損壊事件において、公訴棄却の判決が確定した場合、検察官は、その後に被害者から告訴を得たとしても、再度、同事件の被告人を同一事実で起訴することはできない。
観点 3
告訴・告発の見込みが全く無い事件では捜査の必要性が否定され得る
告発前・告訴前の捜査が許されるのは、捜査が将来の公訴提起に備えるものだからである。そうすると、告訴権者がはっきり告訴しない意思を示し告訴期間も過ぎたなど、訴訟条件が備わる余地がまったく無い事件では、起訴の可能性が無い以上、捜査の必要性を欠き、捜査は許されないと考えられている。また、親告罪が起訴するかどうかを被害者側の意思にかからせている趣旨からすると、告訴前の捜査は被害者の意思に気を配りながら慎重に進めるべきである。本決定は告発前の強制捜査を一般に許したものであり、こうした限界は解釈上の補足として押さえる。
よくある誤り
- 告訴前の捜査が許される以上、告訴を得る見込みがまったく無い事件でも制限なく強制捜査をしてよい（×。公訴提起の可能性が無ければ捜査の必要性を欠く）
短答での問われ方
短答での直接の出題は見当たらない。論文で親告罪の告訴前捜査を論じるときに、許容の原則とあわせて限界を一言添えるための観点である。
論文での書き方
規範は「訴訟条件は捜査の要件ではないから告訴前でも捜査できる。ただし将来告訴が得られる可能性が無い場合は捜査の必要性を欠く」の二段で示す。あてはめでは、告訴権者の意思、告訴期間の経過、証拠散逸のおそれを拾い、親告罪とされた趣旨から捜査方法の相当性にも触れる。
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