補償金支払時期

事案

旧食糧管理法の供出義務

旧食糧管理法（昭和17年制定）のもとでは、米の生産者は、政府から割り当てられた数量の米を政府に売り渡す義務を負っていた（同法3条1項。いわゆる供出義務）。この義務に違反すると刑罰が科される（同法32条）。政府は供出米を買い上げて代金を支払うが、事件当時は、その代金をいつ支払うかを定めた規定が無く、支払が供出より後になることがあった。つまり生産者は、刑罰の裏づけのもとで先に米を手放し、代金は後から受け取るという立場に置かれていた。

供出の不履行と起訴

被告人は米を作る農家で、昭和21年度の米について割当供出の通知を受けたが、売渡期日までに割当量どおりの米を政府に売り渡さなかった。このため旧食糧管理法違反で起訴され、懲役8月の有罪判決を受けた。上告審である名古屋高裁でも上告は退けられた。

再上告とその理由

被告人は、当時の刑事訴訟法の応急措置法に基づき、憲法違反を理由として最高裁に再上告した。売買であれば代金は物の引渡しと同時に支払われるべきであり（民法573条・533条）、政府の代金支払が供出から1か月以上遅れた以上、米は正当な補償なしに取り上げられたに等しく、憲法29条3項に反すると主張した。原判決が補償の事実を認定していないことや、民法に反することも違法の理由に挙げた。

要点

1. 憲法29条3項は補償の時期を定めておらず、補償が財産の供与と同時に履行されなくても違憲ではない
2. 事前・同時補償は土地収用法が法律で採る原則であって、憲法29条3項の要請ではない

判旨

最高裁大法廷は再上告を棄却した。29条3項は国が私人の財産を公共のために用いるには相当な補償を要求するが、憲法は「正当な補償」と規定しているだけで「補償の時期についてはすこしも言明していない」ので、補償が財産の供与と交換的に同時に履行されることまでは憲法の保障の外にあるとした。ただし、補償が著しく遅れれば遅延による損害の塡補が問題になりうると留保した。供出米には買入代金の支払として正当な補償がされ、本件はその支払が供出の後になったにすぎないから違憲ではない。食管法違反の事実を認定するのに補償の事実を判示する必要はなく、民法違反の主張は憲法適否の問題でないから適法な再上告理由にならないとした。

観点 1

憲法29条3項は補償の時期を定めておらず、補償が財産の供与と同時に履行されなくても違憲ではない

29条3項が求めるのは「正当な補償」であり、その文言は補償の時期に触れていない。そこで判例は、補償が財産の取得と引換えに同時に行われることまでは憲法が保障していないとし、事後の支払も直ちに違憲とはならないとした。ただし、支払が財産の供与よりひどく遅れた場合には、遅れによって生じた損害も埋め合わせるべきかという問題が生じうると付け加えている。したがって「事後払いはいくら遅れても一切問題にならない」とまで言い切るのも正確でない。売買の同時履行（民法533条）を持ち出す主張は、憲法適合性の問題ではないとして再上告理由から退けられた。

よくある誤り

• 「正当な補償」は合理的に算出された相当な額をいうが、補償は財産の収用ないし供与と同時に履行されなければならない（×。前半は農地改革の判例として正しいが、後半の同時履行の要求が誤り）
• 補償が収用と同時に支払われなければ、それだけで憲法29条3項に違反する（×。時期は憲法の保障の外）
• 民法533条の同時履行の抗弁権が損失補償にも及ぶから、後払いの補償は違憲である（×。判決は民法違反の主張を憲法問題でないとして退けた）

短答での問われ方

予備2021（令和3年）問23アで判旨そのままの記述が○として出た。司法2011（平成23年）問8イは、補償額の基準（相当な額）の説明に続けて同時履行を要求する一文をつなげ、全体を×とさせる。補償額の問題と支払時期の問題を一つの肢に混ぜる形に注意する。

論文での書き方

損失補償の論述で支払時期が問題になるときは、29条3項の文言が時期を定めていないことを理由に、同時・事前補償は憲法上の絶対の要請ではなく立法政策の問題であると書き、例外として著しい遅延があれば遅延損害の塡補を検討すると二段で示す。これに対し、事前・同時補償を原則とし合理的理由があれば事後補償を許すという見解もあるが、事後補償が許される場面の結論はほぼ重なる。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2021年 第23問 ア直接

憲法第29条第3項は「正当な補償」と規定しているだけで補償の時期については規定していないから，損失補償が私有財産の供与と交換的に同時履行されなくても，憲法に違反するものではない。

○正しい ×誤り

司法試験 2011年 第8問 イ直接

憲法第29条第3項にいう「正当な補償」とは，その当時の経済状態において成立すると考えられる取引価格に基づき，合理的に算出された相当な額をいうが，かかる補償は，対象となる私有財産の収用ないし供与と同時に履行されなければならない。

○正しい ×誤り

観点 2

事前・同時補償は土地収用法が法律で採る原則であって、憲法29条3項の要請ではない

憲法が支払時期を定めていないからといって、実際の制度が後払いを原則としているわけではない。土地収用法は、権利取得の時期までに補償金の払渡し等をしないと裁決が効力を失うものとし（同法100条）、法律のレベルで事前・同時の補償を採用している。本判決は、時期を法律に委ねる立場を示した先例として、その後、補償額が確定する前に仮補償金で収用を進める緊急裁決の仕組みの合憲性を論じる判例（最判平15.11.27）でも引かれた。補償額の基準（完全補償か相当補償か）は別の判例群の問題であり、時期の問題とは切り分ける。

よくある誤り

• 憲法上事後補償が許されるのだから、土地収用法でも補償金の支払は収用後でよいとされている（×。土地収用法は事前・同時補償を採る）
• 本判決は「正当な補償」の額について完全補償説を採った（×。本判決は時期の問題を扱っただけで、額の基準を示したものではない）

短答での問われ方

短答では予備2021（令和3年）問23のように、同じ問の中で補償の時期（本判決）と補償の額（土地収用法上の完全補償、最判昭48.10.18）が並べて問われる。どの判例がどの論点を扱ったかを区別できれば解ける。

論文での書き方

論文では、事後補償を定める法律や緊急の措置の合憲性を問う場面で、まず憲法上は時期が立法政策に委ねられていることを本判決で押さえ、そのうえで当該法律の事後補償に合理的な理由があるか（損失額を事前に算定できない、緊急性がある等）と、遅延分の塡補がされるかをあてはめる。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2021年 第23問 ウ対比

土地収用法における損失の補償は，特定の公益上必要な事業のために土地が収用される場合，その収用によって当該土地の所有者等が被る特別な犠牲の回復を図ることを目的とするものであるから，被収用者は，収用の前後を通じて被収用者の保持する財産価値を等しくさせるような補償を求めることができる。

○正しい ×誤り

関連する判例

• 最大判昭28.12.23対比農地改革の補償額について相当な額で足りるとした判例で、補償の額の問題を扱う点で時期を扱う本判決と区別される。
• 最判昭48.10.18対比土地収用法の補償は収用前後で財産価値を等しくする完全な補償であるとした判例で、額の問題として本判決と対比される。
• 最判平15.11.27同旨緊急裁決と仮補償金の制度の合憲性を論じる際に、補償の時期は憲法上の要請ではないとする本判決が引かれた。