被告人の訴訟能力

重要度 A 刑事訴訟法訴訟能力最判平28.12.19　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約9分

被告人の訴訟能力（最判平28.12.19）は、精神疾患のために公判手続が約17年停止され、裁判を受ける能力（訴訟能力）が回復する見込みもない被告人について、裁判所が手続を打ち切れるかが問題になった判例です。最高裁は、再開の可能性がないのに停止を続けることは法の予定しないところであり、検察官が公訴を取り消すかに関わらず、刑訴法338条4号に準じて判決で公訴を棄却できるとしました。明文のない手続打切りの方法を示した、訴訟能力の論点の判例です。

事案

法の仕組み：心神喪失による公判手続の停止

刑訴法314条1項本文は、被告人が心神喪失の状態にあるときは、その状態が続く間、公判手続を停止しなければならないと定める。ここでいう心神喪失は責任能力の問題ではなく、被告人が訴訟能力を欠く状態を指す（最決平7.2.28）。停止はあくまで能力の回復を待って手続を再開する前提の制度であり、回復の見込みが失われた場合にどう手続を終わらせるかについて、法は何も定めていない。明文で用意されているのは、検察官が第一審判決までに公訴を取り消し（257条）、裁判所が決定で公訴を棄却する（339条1項3号）という経路だけである。

何が起きたか：約17年に及ぶ公判停止

被告人は、平成7年5月3日、愛知県豊田市内の神社境内で、当時66歳の男性とその孫である1歳の幼児を文化包丁で刺殺し、その際に正当な理由なく包丁を携帯したとして、同年9月25日に殺人と銃砲刀剣類所持等取締法違反で起訴された。同年11月20日の第1回公判で人定質問と起訴状朗読が済んだ直後、弁護人が精神疾患を理由に公判手続の停止を申し立て、平成9年3月28日の第7回公判で第1審裁判所は心神喪失を認めて停止を決定した。その後、勾留の執行が停止され、被告人は精神保健福祉法に基づく措置入院となった。治療は続いたが、統合失調症は慢性化して悪化し、脳萎縮による認知機能の低下も加わって、意思疎通はほとんどできなくなった。

訴えと下級審：打切りを認めるか

裁判所は公訴の取消しを検討するよう検察官に求めたが、検察官は取り消さないと繰り返し回答した。第1審は平成26年3月20日、訴訟能力が無く回復の見込みもないと認め、公訴提起後に重要な訴訟条件が欠けて手続が後から無効になったものと捉えて、338条4号を準用し公訴棄却の判決をした。検察官が控訴し、名古屋高裁（平27.11.16）は能力欠如と回復不能の判断は是認しつつ、訴追権を独占する検察官が取り消さないのに裁判所が一方的に打ち切れるのは、取り消さないことが明らかに不合理な「極限的な場合」に限られるとし、本件はそれに当たらないとして第1審判決を破棄し差し戻した。被告人が上告した。

要点

314条1項の「心神喪失」は訴訟能力を欠く状態を意味する
回復の見込みがなければ、検察官が公訴を取り消さなくても裁判所は手続を打ち切れる
打切りは338条4号に準じ、口頭弁論を経た判決による公訴棄却で行う
検察官は第一審判決までなら裁判所の許可なく公訴を取り消せ、裁判所は決定で公訴を棄却する

判旨

最高裁は、訴訟能力が欠けて回復の見込みもないとした原判断を是認したうえで、314条1項で公判手続を停止した後に再開の可能性がないと判断するに至った場合、刑訴法1条の目的に照らし「形式的に訴訟が係属しているにすぎない状態」のまま停止を続けることは法の予定しないところであり、裁判所は「検察官が公訴を取り消すかどうかに関わりなく」手続を打ち切ることができるとした。打切りの形式は明文がないが、訴訟能力が後から失われその回復可能性が争点となる場面であることから、口頭弁論を経た判決によるのが相当とし、「刑訴法338条4号に準じて、判決で公訴を棄却することができる」と結論した。原判決を破棄し、検察官の控訴を棄却した。

観点 1

314条1項の「心神喪失」は訴訟能力を欠く状態を意味する

公判手続を停止すべき「心神喪失の状態」とは、刑法39条の責任能力の欠如ではなく、訴訟能力の欠如をいう（最決平7.2.28）。訴訟能力とは「被告人としての重要な利害を弁別し、それに従って相当な防御をする能力」である。判断にあたっては、黙秘権の告知が意味を持つか、法廷での訴訟行為の中身を伝えられるか、自分の置かれた立場を理解しているかを具体的に見る。能力が大きく制限されていても、弁護人・通訳人の援助と裁判所の後見的な関与で補えるなら能力は失われていない（最判平10.3.12）。本件は、慢性化した統合失調症と脳萎縮による認知障害で、そうした補いも効かないとされた事例である。

よくある誤り

刑訴法314条1項の心神喪失は、刑法39条1項の心神喪失と同じ意味である（×。訴訟能力の欠如を指す）
重い聴覚障害で抽象的な理解が困難な被告人は、手話通訳や弁護人の援助があっても訴訟能力を欠く（×。援助と後見的役割で補えれば能力はある。最判平10.3.12）
公判手続を停止するかの判断は、精神科医の鑑定結果にそのまま従わなければならない（×。鑑定を踏まえた裁判所の法的判断である）

短答での問われ方

訴訟能力の意義を正面から問う肢は、これまでの短答には見当たらない。もっとも、訴訟能力の意義と判断基準は本判決の前提であり、最決平7.2.28と最判平10.3.12の組合せで問われうる。刑法の責任能力（行為時の能力）と混同させる形、援助があっても能力を欠くと決めつける形に注意する。

論文での書き方

規範として、314条1項の心神喪失＝訴訟能力の欠如、訴訟能力＝重要な利害の弁別とそれに従った相当な防御の能力、と定義する。あてはめでは、黙秘権の理解、訴訟行為の伝達、自己の立場の理解の三点を具体的事実から拾い、弁護人・通訳人の援助と裁判所の後見的役割で補えるかを検討してから結論を出す。上訴取下げなど個々の訴訟行為の有効性（最決平7.6.28）とは問いが違う点を射程として添える。

観点 2

回復の見込みがなければ、検察官が公訴を取り消さなくても裁判所は手続を打ち切れる

公判手続の停止は、能力が戻れば審理を再開することを当然の前提にしている。回復の見込みがなく再開の可能性もないなら、残るのは中身の無い訴訟係属だけであり、事案の真相を明らかにして刑罰法令を適正かつ迅速に実現するという1条の目的からみて、その状態を際限なく続けることは法の想定外である。そこで最高裁は、打切りの可否を検察官の公訴取消しの有無にかからせなかった。原審は、訴追権を独占する検察官が取り消さない以上、取り消さないことが明らかに不合理な極限的場合に限って打ち切れるとしたが、最高裁はこの限定を採らず、検察官の判断の合理性は打切りの可否を左右しないとした。

よくある誤り

回復の見込みがない場合でも、検察官が公訴を取り消さない限り、裁判所は訴訟係属を終了させることができない（×）
裁判所が打ち切れるのは、検察官が公訴を取り消さないことが明らかに不合理といえる極限的な場合に限られる（×。原審の立場で、最高裁は否定）
当事者主義の下では、訴訟の終了は検察官の処分に委ねられるから、裁判所が職権で手続を打ち切る余地はない（×）

短答での問われ方

本判決の結論を正面から問う肢は、これまでの短答には見当たらない。出るなら「検察官が公訴を取り消さない限り」「極限的な場合に限り」という限定を付けた肢を×にする形になる。前提となる「停止は回復すれば再開する一時的な措置である」という理解は、司法2008年問39の肢4で使う。被告人の死亡による公訴棄却決定を心神喪失による公判手続の停止と同じ性質とみれば、生存が判明したときに、回復による再開と同じように再起訴を認める理由になるから、再起訴を許す結論の論拠となり得る。

論文での書き方

当事者主義から検察官の取消しを待つべきだという反対の筋を示したうえで、停止は再開を前提とする制度であること、回復不能なら実質的に当事者の一方が欠けて訴訟構造が成り立たないこと、1条の目的から形骸化した係属を放置できないことを理由に、裁判所の打切りを認める。検察官の不取消しの合理性を基準にしない点を明示する。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2008年第39問 4応用

被告人の死亡による公訴棄却決定は，訴訟続行が無意味となるため訴訟を打ち切る点において，心神喪失を理由とする公判手続の停止と同性質のものである。

観点 3

打切りは338条4号に準じ、口頭弁論を経た判決による公訴棄却で行う

打切りの裁判の形式について刑訴法に規定は無い。最高裁は、能力が起訴後に失われ、その回復可能性の判断が問題になる場面であることを理由に、判決による公訴棄却を定める338条4号と同じく、口頭弁論を経た判決によるべきだとした。結論は「338条4号に準じて、判決で公訴を棄却する」である。決定による公訴棄却（339条1項3号の取消し、同項4号の被告人の死亡・法人の不存続）ではなく、免訴や無罪でもない。判決は口頭弁論に基づくのが原則で（43条1項）、決定は口頭弁論を要しない（同条2項）から、形式の違いは審理の慎重さの違いである。補足意見は、判決であるから控訴で争えること、確定後に能力が回復すれば再度の起訴もありうることに触れている。

よくある誤り

回復の見込みがない場合、裁判所は339条1項3号により決定で公訴を棄却する（×。338条4号に準じて判決で棄却する）
被告人の死亡に準じて、339条1項4号により決定で公訴を棄却する（×）
訴訟能力の回復の見込みがない場合には、免訴の判決を言い渡す（×）

短答での問われ方

条文番号と裁判の形式（判決か決定か）の組合せが狙われる。338条は判決、339条1項は決定である。被告人の死亡や法人の不存続は339条1項4号の決定による公訴棄却であって免訴ではない（司法2007年問37エ、司法2009年問38エ）。決定で公訴を棄却するときは口頭弁論に基づく必要がない（予備2015年問21オ）。本判決の打切りは、これらと違い、口頭弁論を経た判決による点を押さえる。

論文での書き方

明文がないことを認めたうえで、回復可能性の判断は精神医学等の知見に基づく難しい事実認定であり、しかも手続の最終的な終了をもたらすから、当事者双方が主張立証できる口頭弁論を経た判決が適切だ、と理由づけて338条4号の準用（類推）を導く。裁判所の文言は「準じて」である。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2007年第37問エ対比

公判係属中に，被告人が死亡したとき

司法試験 2009年第38問エ対比

裁判所は，法人税法違反により起訴された法人が公判係属中に合併により解散した場合には，被告人たる法人が存続しなくなったときに該当するので，決定で公訴を棄却しなければならない。

予備試験 2015年第21問オ対比

裁判所は，決定をもって公訴を棄却する場合，口頭弁論に基づく必要はない。

観点 4

検察官は第一審判決までなら裁判所の許可なく公訴を取り消せ、裁判所は決定で公訴を棄却する

明文の終わらせ方は、検察官による公訴の取消しである。取消しは第一審の判決があるまで可能で（257条）、裁判所の許可も被告人の同意も要らない。取消しがあれば裁判所は決定で公訴を棄却する（339条1項3号）。この決定が確定した後の再起訴は、新たに重要な証拠を発見した場合に限って許され（340条）、これに反する起訴は判決で公訴棄却となる（338条2号。免訴ではない）。補足意見は、回復が見込めないとき、裁判所が訴訟指揮として検察官に取消しを促すことができ、見解が一致していればこの方法が速やかで適切だと述べる。ただし検察官が回復可能性について異なる見方をとれば係属は残るため、本判決はこの経路に頼らない打切りを認めた。

よくある誤り

検察官が公訴を取り消すには、裁判所の許可が必要である（×）
冒頭手続終了後の公訴の取消しには、被告人の同意が必要である（×）
公訴の取消しは、控訴審においても判決があるまで可能である（×。第一審の判決まで）
公訴の取消しによる公訴棄却決定が確定すると、新たに重要な証拠を発見しても同一事件を再び起訴できない（×。340条により再起訴できる）
新たな重要証拠がないのに取消し後の同一事実を再起訴したときは、免訴を言い渡す（×。338条2号により判決で公訴棄却）

短答での問われ方

公訴取消しの時期と要件は条文問題として繰り返し出ている。第一審判決まで取り消せること（予備2014年問18イ、司法2014年問28イ）、裁判所の許可が要らないこと（予備2020年問20C）、被告人の同意が要らないこと（司法2012年問26ウ）、新たな重要証拠があれば再起訴できること（司法2012年問26エ）、340条に反する再起訴は免訴ではなく公訴棄却になること（司法2007年問37カ）である。本判決との関係では、取消し→339条1項3号の決定という明文の経路と、取消しが無くても338条4号に準じた判決で終われる経路を並べて覚える。

論文での書き方

答案では、まず明文上の手段として257条の取消しと339条1項3号の決定を挙げ、それでは検察官が応じないときに係属が残るという不都合を示してから、本判決の打切り論に進むと流れがよい。

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2014年第18問イ応用

検察官は，第一審の判決があるまで，公訴を取り消すことができる。

司法試験 2014年第28問イ応用

検察官は，第一審の判決があるまで，公訴を取り消すことができる。

予備試験 2020年第20問 C応用

第一審の判決があるまで，検察官は，公訴を取り消すことができますが，検察官が公訴を取り消すには，裁判所の許可が必要です。

司法試験 2012年第26問ウ応用

公訴の取消しは，公判期日における冒頭手続終了後にあっては，被告人の同意を得なければその効力を生じない。

司法試験 2012年第26問エ応用