被害者特定事項の秘匿
被害者特定事項の秘匿（最決平20.3.5）は、被害者の氏名や住所など誰かを特定させる情報を公開の法廷で明らかにしない決定が、憲法37条1項の公開裁判を受ける権利を侵さないかが問題になった判例です。最高裁は、この決定は裁判を非公開にするものではないことが明らかで、伏せられるのは被害者を特定させる情報だけだから、公開裁判を受ける権利の侵害には当たらないとしました。平成19年改正で設けられた秘匿決定（290条の2）の合憲性と、申出による場合・職権による場合の手続を確認する判例です。
事案
被害者特定事項の秘匿制度
平成19年の刑訴法改正で、被害者の氏名・住所など、その人が誰かを特定させる情報（被害者特定事項）を公開の法廷で口にしない措置が設けられた（290条の2）。1項は、性犯罪等の事件や、名誉・社会生活の平穏が著しく害されるおそれがある事件について、被害者等の申出（あらかじめ検察官を通す）を受け、被告人又は弁護人の意見を聴いて決定する場合である。3項は、特定事項が知られると被害者やその親族の身体・財産に害が加えられたり、畏怖・困惑させる行為がされるおそれがある事件について、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴いて裁判所が職権で決定する場合である。決定後は起訴状・証拠書類の朗読が特定事項を伏せた方法で行われ、尋問や陳述が特定事項に及べば裁判長が制限できる。
上告審での秘匿決定と弁護人の意見
殺人5件と銃砲刀剣類所持等取締法違反で起訴された被告人の上告審（平成18年(あ)第2339号）で、最高裁第一小法廷は、被害者5名のうちA・Bについては被害者等から申出があったため弁護人の意見を聴いて1項により、C・D・Eについては検察官と弁護人の意見を聴いて3項により、それぞれ被害者特定事項を公開の法廷で明らかにしない旨を決定した。弁護人は、この決定は憲法37条1項の公開裁判を受ける権利を侵し、さらに憲法32条の裁判を受ける権利を空洞化させるおそれがあると主張した。
要点
- 被害者特定事項の秘匿決定は裁判を非公開にするものではないから、憲法37条1項・32条に違反しない
- 秘匿決定は、被害者等の申出による場合（1項）と職権による場合（3項）があり、決定に対して抗告はできない
- 秘匿決定後は起訴状・証拠書類を特定事項を伏せて朗読し、尋問等の制限は裁判長の裁量にとどまる
判旨
最高裁は、2つの秘匿決定をしたうえで、弁護人の主張について、秘匿決定は「裁判を非公開で行う旨のものではないことは明らか」であり、「公開裁判を受ける権利を侵害するものとはいえない」から、憲法37条1項・32条違反の主張は「前提を欠く」と判断した（裁判官全員一致）。伏せられるのは被害者を特定させる情報だけであり、どのような事件で、当事者が何を主張・立証し、裁判所がどう判断したかは引き続き傍聴人の前で明らかにされる。公開原則が求める審理の可視性は失われていないというのが判断の前提である。
観点 1
被害者特定事項の秘匿決定は裁判を非公開にするものではないから、憲法37条1項・32条に違反しない
秘匿決定によって法廷で伏せられるのは被害者の氏名・住所など人物の同一性を示す情報にとどまり、公訴事実の内容、証拠調べ、当事者の攻防、判決とその理由はすべて傍聴人の前で行われる。公開原則の目的は、手続を国民の目にさらして裁判の公正を担保することにあるから、この目的は損なわれていない。そこで最高裁は、秘匿決定は非公開審理ではなく、公開裁判を受ける権利の侵害を言う主張は前提を欠くとした。本件では憲法82条は争点になっていないが、同じ理由で同条にも反しないと解されている。証人尋問のビデオリンク方式・遮へい措置について、これらを採っても審理が公開されていることに変わりはないとして憲法82条1項・37条1項違反を否定した最判平17.4.14と同じ発想である。
よくある誤り
- 秘匿決定は公開の例外（非公開審理）を定めたものであるが、被害者保護の必要から憲法に反しない（×：そもそも非公開ではない）
- 秘匿決定は公開裁判を受ける権利を侵害し違憲である（×）
- ビデオリンク方式による証人尋問は公開原則の例外として定められたものであるから憲法37条1項・82条1項に反しない（×：例外ではなく公開されている）
短答での問われ方
本決定を正面から引く肢は少ないが、公開原則との関係は憲法の刑事手続の問題で同型の理由付けが問われる。司法2019年（平成31年）憲法問8ウは、ビデオリンク方式を「公開原則の例外」とした点が誤りとされた。司法2006年（平成18年）憲法問18アは、傍聴人との間の遮へい措置について、審理が公開されていることに変わりはないから憲法82条1項・37条1項に違反しないとする肢で、正しい。秘匿決定についても「例外だから合憲」という説明は誤りと覚える。
論文での書き方
公開原則の趣旨を、審理を国民の監視の下に置き裁判の公正を担保する点に求め、秘匿されるのは被害者の同一性に関わる情報だけで審理の実質は公開されていることを指摘して、そもそも公開原則の制約に当たらないと論じる。そのうえで、被告人の防御の観点（295条3項が、犯罪の証明への重大な支障や防御への実質的不利益があれば尋問等の制限を認めない仕組み）にも触れると厚みが出る。
この観点で解ける過去問（2肢）
司法試験 2019年 第8問 ウ対比
ビデオリンク方式による証人尋問は，犯罪被害者等の保護の要請から，裁判の公開原則の例外として定められたものであり，公開裁判を受ける権利を保障した憲法第37条第1項，裁判の公開を定めた憲法第82条第1項に反しない。
司法試験 2006年 第18問 ア応用
刑事事件の証人尋問の際に，傍聴人が証人の状態を認識することができないような遮へい措置を採っても，審理が公開されていることに変わりはないから，憲法第82条第1項及び第37条第1項に違反しない。
観点 2
秘匿決定は、被害者等の申出による場合（1項）と職権による場合（3項）があり、決定に対して抗告はできない
1項の決定は、性犯罪等の一定の罪の事件（1号・2号）と、犯行態様や被害状況などから特定事項が明らかにされると被害者等の名誉・社会生活の平穏が著しく害されるおそれがある事件（3号）が対象で、事件の種類は性犯罪に限られず、傷害事件でも申出できる。申出ができるのは被害者等（被害者が死亡した場合等の配偶者・直系親族・兄弟姉妹を含む）で、申出はあらかじめ検察官にし、検察官が意見を付けて裁判所に通知する。裁判所は被告人又は弁護人の意見を聴き、相当と認めるときに決定する。3項は、加害や畏怖・困惑行為のおそれがある事件について申出なしに職権でできる。この決定は判決前の訴訟手続に関する決定であるため抗告できない（420条1項）。証人・鑑定人・通訳人・翻訳人については別に290条の3の秘匿決定がある。
よくある誤り
- 被害者が死亡した事件では、兄弟姉妹は申出ができない（×：被害者等に含まれる）
- 秘匿の申出ができるのは性犯罪の被害者に限られる（×：名誉・平穏が著しく害されるおそれがある事件も対象）
- 秘匿決定に対して被告人は抗告できる（×：420条1項により抗告不可）
- 裁判所は証人等特定事項を秘匿する決定はできない（×：290条の3）
- 秘匿決定には常に被害者等の申出が必要である（×：3項は職権）
短答での問われ方
予備2019年（令和元年）問20は、兄弟姉妹の申出（ア×）、傷害事件での申出（イ○）、抗告不可（オ○）を問うた。司法2011年（平成23年）問32アは強制わいせつ事件の申出は検察官を経由することを問う（○）。予備2022年（令和4年）問22オは証人等特定事項の秘匿（290条の3）の有無を問う（×）。
論文での書き方
論文で正面から問われることは少ない。被害者保護の制度を説明する場面では、申出型と職権型を区別し、いずれも被告人側の意見を聴く手続保障があることを示すと正確である。
この観点で解ける過去問（5肢）
予備試験 2019年 第20問 ア応用
強制わいせつ致死事件の被害者の兄弟姉妹は，被害者特定事項を公開の法廷で明らかにしないよう申し出ることはできない。
予備試験 2019年 第20問 イ応用
傷害事件の被害者は，犯行の態様，被害の状況その他の事情により，被害者特定事項が公開の法廷で明らかにされることにより被害者の名誉又は社会生活の平穏が著しく害されるおそれがある場合，被害者特定事項を公開の法廷で明らかにしないよう申し出ることができる。
予備試験 2019年 第20問 オ応用
被害者特定事項を公開の法廷で明らかにしない旨の決定に対して，抗告することはできない。
予備試験 2022年 第22問 オ応用
裁判所は、被害者特定事項を公開の法廷で明らかにしない旨の決定をすることはできるが、証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人に係る特定事項を公開の法廷で明らかにしない旨の決定をすることはできない。
司法試験 2011年 第32問 ア応用
裁判所は，強制わいせつ罪に係る事件を取り扱う場合において，当該事件の被害者から申出があるときは，被告人又は弁護人の意見を聴き，相当と認めるときは，被害者特定事項（氏名及び住所その他の当該事件の被害者を特定させることとなる事項）を公開の法廷で明らかにしない旨の決定をすることができるが，この場合において，被害者は，あらかじめ，検察官にこの申出をしなければならない。
観点 3
秘匿決定後は起訴状・証拠書類を特定事項を伏せて朗読し、尋問等の制限は裁判長の裁量にとどまる
秘匿決定があると、起訴状の朗読は被害者特定事項を明らかにしない方法で行い、その場合検察官は被告人に起訴状を示す（291条2項）。証拠書類の朗読も同様に伏せた方法で行う（305条3項）。訴訟関係人の尋問や陳述が特定事項に及ぶときは、裁判長はこれを制限することができるが、制限すると犯罪の証明に重大な支障が生じる場合や被告人の防御に実質的な不利益が生じる場合は除かれる（295条3項）。制限は義務ではない。また、秘匿決定があっても遮へい措置（157条の5）が当然に義務づけられるわけではなく、遮へいは別の要件で判断される。検察官が証拠開示の際に弁護人に特定事項を被告人等に知られないよう求める299条の3は秘匿決定とは別の制度であり、被告人に知られないよう求めることができるのは、原則として起訴状に記載されていない事項に限られる。
よくある誤り
- 秘匿決定があれば、裁判長は弁護人の尋問が特定事項に及ぶとき必ず制限しなければならない（×：できる規定）
- 秘匿決定があれば、被害者の証人尋問では遮へい措置を講じなければならない（×）
- 検察官は証拠開示に際し、起訴状に記載された被害者特定事項を被告人に知られないよう弁護人に求めることができる（×：原則として起訴状記載事項以外に限る）
短答での問われ方
予備2019年（令和元年）問20ウ（遮へい義務×）・エ（必ず制限×）、予備2022年（令和4年）問22エ（起訴状を伏せて朗読し被告人に示す○）、司法2011年（平成23年）問32ウ（299条の3の対象×）が出ている。「必ず」「しなければならない」と義務づける肢に注意する。
論文での書き方
秘匿措置の合憲性を論じる際、被告人の防御への配慮として、起訴状は被告人に示されること、尋問制限には防御に実質的不利益が生じる場合の除外があることを挙げ、防御権との調整が図られていると説明する。
この観点で解ける過去問（4肢）
予備試験 2019年 第20問 ウ応用
被害者特定事項を公開の法廷で明らかにしない旨の決定がされた場合，被害者を証人として尋問する際には，被告人と被害者との間で相互に相手の状態を認識することができないようにするための遮へい措置を講じなければならない。
予備試験 2019年 第20問 エ応用
被害者特定事項を公開の法廷で明らかにしない旨の決定がされた場合，裁判長は，弁護人の尋問が被害者特定事項にわたるときは，当該尋問を必ず制限しなければならない。
予備試験 2022年 第22問 エ応用
被害者特定事項を公開の法廷で明らかにしない旨の決定があったときは、検察官は、被害者特定事項を明らかにしない方法で起訴状の朗読を行い、起訴状を被告人に示さなければならない。
司法試験 2011年 第32問 ウ対比
検察官は，検察官請求に係る証拠書類を弁護人に閲覧する機会を与えるに当たり，被害者特定事項が明らかにされることにより，被害者等の名誉が著しく害されるおそれがあると認めるときは，弁護人に対し，その旨を告げ，起訴状に記載された被害者特定事項を被告人に知られないようにすることを求めることができる。
関連する判例
- 最判平17.4.14同旨遮へい措置・ビデオリンク方式による証人尋問について、審理は公開されており憲法82条1項・37条1項に反しないとした判例で、公開原則に関する理由付けが共通する。
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