判決の宣告と通訳人（175条）
判決の宣告と通訳人（最判昭30.2.15）は、取調べでは通訳人が付いていた被告人に、判決を言い渡す場面では通訳人が付かなかったことが、刑訴法175条に反するかが問題になった判例です。最高裁は、同条は裁判の趣旨を被告人に分からせるためにも通訳人を用いる趣旨を含むとして宣告手続を違法としましたが、被告人は控訴審の裁判を受けているので原判決に影響しないとして上告を棄却しました。通訳の規定が及ぶ範囲と、手続の違法の扱いを確かめる判例です。
事案
通訳に関する法の仕組み
裁判所法74条は、裁判所では日本語を用いると定める。そのため日本語に通じない者が手続に関わるときは通訳が必要になり、刑訴法175条は、国語に通じない者に陳述をさせる場合には通訳人に通訳をさせなければならないと定めている。条文の文言は「陳述をさせる場合」であるから、被告人に何も述べさせない判決の宣告にまでこの規定が及ぶのかが問題になる。
第一審での出来事
被告人は賍物故買の罪で起訴された。第一審では、第2回と第3回の公判期日の取調べの際には通訳人が付されていた。ところが第4回公判期日に判決を宣告した際には通訳人が付されなかったことが、記録上明らかであった。
控訴と上告
被告人側は控訴したが、大阪高裁は量刑不当の控訴趣意について判断を示しただけで、通訳人を欠いた宣告手続の違法については法律判断をしなかった。弁護人は上告し、起訴状の訂正の手続を憲法31条違反として争ったほか、判決宣告の際に通訳人を付さなかった点について、原判決は判例と相反すると主張した。
要点
- 取調べで通訳人を要した被告人には、判決の宣告の際にも通訳人を付けなければならない
- 宣告手続の違法があっても、控訴審の裁判を経ていれば411条の破棄事由には当たらない
- 裁判所では日本語を用いるのが原則であり、通訳はその原則を補う仕組みである
判旨
最高裁は、判決の宣告には被告人の陳述が要らないから175条の適用がないようにも見えるとしつつ、同条は供述を求めたり証人を尋問したりする場面に加えて「裁判等の趣旨を了解させるためにも通訳人を用いなければならない趣旨を含む」と解した。したがって公判廷の取調べで通訳人を必要とした被告人には、判決宣告の際にも通訳人を付し、どのような判決が言い渡されたのかを了解させなければならず、本件第一審の宣告手続は違法である。もっとも、被告人は適法に控訴して控訴審の裁判を受けているから、この違法は原判決に影響せず411条の事由に当たらないとして、上告を棄却した。
観点 1
取調べで通訳人を要した被告人には、判決の宣告の際にも通訳人を付けなければならない
175条は文言上「陳述をさせる場合」の規定であり、判決の宣告は被告人に供述を求める手続ではない。それでも判例は、同条が供述を求める場面や証人尋問の場面だけでなく、裁判の趣旨を被告人に了解させる場面でも通訳人を用いるべき趣旨を含むと解した。その結果、公判廷の取調べで通訳人を必要とした被告人には、宣告の際にも通訳人を付けて、どのような判決が言い渡されたのかを分からせなければならず、これを欠いた宣告手続は175条に違反する。言い渡された内容が分からなければ上訴するかどうかも決められないことを考えれば、理解しやすい結論である。基準は、その被告人が取調べの段階で通訳人を必要としたかどうかである。
よくある誤り
- 判決の言渡しに限っては、通訳を付さなくても違法ではない（×）
- 175条は陳述をさせる場合の規定であるから、被告人の陳述を要しない判決宣告には適用されない（×）
短答での問われ方
司法試験2014年問39オで、外国人被告人の公判で判決の言渡しに限り通訳を付さなくてもよいかが問われ、誤りとされた。条文の文言だけを見て「陳述」がない場面だから不要と考えると誤る、という作りである。
論文での書き方
論文で正面から問われることは少ない。外国人事件の手続の適否を論じる場面では、175条の趣旨を、国語に通じない者に手続と裁判の内容を了解させる点に求め、取調べで通訳人を要した被告人であることを認定したうえで、宣告にも通訳人が必要であったと結論づける。違法の帰結は、判決への影響の有無として別に論じる。
この観点で解ける過去問（1肢）
司法試験 2014年 第39問 オ直接
外国人である被告人の公判において，判決の言渡しに限っては，通訳を付さずにしても違法ではない。
観点 2
宣告手続の違法があっても、控訴審の裁判を経ていれば411条の破棄事由には当たらない
本判決は第一審の宣告手続を175条違反と認めながら、上告は棄却した。理由は二つある。第一に、原判決は量刑不当の控訴趣意に答えただけで宣告手続の適否について法律判断を示していないから、判例と相反する判断をしたことにはならず、判例違反の上告理由は成り立たない。第二に、職権で破棄すべきかについても、被告人は適法に控訴を申し立てて控訴審の裁判を受けているから、第一審の宣告手続の違法は原判決に影響せず、411条の事由に当たらない。手続が違法かどうかと、その違法が上訴審で判決を覆す理由になるかどうかは、別の問題である。
よくある誤り
- 判決宣告時に通訳人を付さなかった違法があれば、上告審は必ず原判決を破棄しなければならない（×。控訴審の裁判を受けていれば原判決に影響しない）
- 最高裁は、通訳人を付さずにした第一審の宣告手続を適法と判断して上告を棄却した（×。違法と認めたうえで、411条の事由に当たらないとした）
短答での問われ方
この観点を直接問う短答の肢は見当たらない。司法試験2014年問39オは宣告手続が違法かどうかだけを問うており、上告審での扱いまでは聞いていない。本判決の結論が上告棄却であることから「違法ではないとした判例」と取り違えないよう、違法の認定と棄却の理由を分けて覚えておく。
論文での書き方
手続違反の効果を論じるときは、まず違法かどうかを判断し、そのうえで上訴審でその違法がどのように扱われるか（判決への影響の有無）を分けて書く。本判決はその二段階の典型例として使える。
観点 3
裁判所では日本語を用いるのが原則であり、通訳はその原則を補う仕組みである
裁判所法74条により、訴訟行為は日本語で行わなければならず、当事者に異議がなくても被告人の理解する外国語で公判手続を進めることはできない。その代わりに、日本語に通じない者には通訳人を付け（175条）、日本語でない文書は翻訳させることができる（177条）。捜査でも同じ考え方がとられ、通訳を介して取り調べた供述の録取書を日本語で作成することは違法ではない。手続は日本語で進め、被告人の理解は通訳で確保する、という組み合わせで覚えると、本判決の結論とも整合する。
よくある誤り
- 検察官及び弁護人に異議がなく裁判所が許可すれば、被告人の理解する外国語で公判手続を進めることができる（×）
- 外国人被疑者を通訳を介して取り調べた場合、供述録取書は被疑者の母国語で作成しなければならない（×）
短答での問われ方
司法試験2014年問39は外国人の刑事手続をまとめて問い、ウ（外国語で公判を進める＝誤り）、イ（供述録取書を日本語で作成＝正しい）がオ（本判決）と並んで出た。予備試験2024年問23オでも、通訳を介した取調べの調書を日本語で作成してよいかが問われ、正しいとされた。
論文での書き方
論文での比重は小さい。外国人事件で手続保障を論じる際に、日本語使用の原則と通訳による理解の確保という枠組みを示す程度で足りる。
この観点で解ける過去問（3肢）
司法試験 2014年 第39問 ウ対比
外国人である被告人の公判において，検察官及び弁護人に異議がなく，裁判所が許可すれば，同被告人の理解する外国語で公判手続を進めても違法ではない。
司法試験 2014年 第39問 イ対比
外国人である被疑者を通訳を介して取り調べる場合，その供述録取書を日本語で作成しても違法ではない。
予備試験 2024年 第23問 オ対比
司法警察職員は、日本語に通じない被疑者を通訳を介して取り調べる場合、その供述録取書を日本語で作成しても違法ではない。
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