破壊消防に伴う損失補償の要件

事案

消防法29条の三つの場面

消防法29条は、火災の現場で消防側が他人の建物や土地を使ったり壊したりできる場面を三つに分けている。1項は、現に燃えている、または燃えかけている建物等について、消防吏員・消防団員が消火・延焼防止・人命救助に必要なときに行う処分である。2項は、延焼のおそれがある建物等について、消防長・消防署長（消防本部の無い市町村では消防団長）が、火勢や気象などから合理的に見て延焼防止にやむを得ないときに行う処分である。3項は、それら以外の建物等について、同じく消防長等が、消火・延焼防止・人命救助のため緊急の必要があるときに行う処分である。1項・2項には補償の定めが無く、3項にだけ、損害を受けた者の求めがあれば時価で補償するという定めが置かれている。

火災と破壊消防の経過

昭和33年1月17日、Y村にある旅館から火が出て、北の方向へ建物を次々に焼き、丙建物に燃え移った。消防団を率いて消火に当たっていた消防団長は、これ以上燃え広がるのを防ぐため、丙建物の北側に並ぶ8軒の取壊しを命じた。取壊しはブルドーザーで行われた。しかし、実際に丙建物から北へ火が及んだのは、隣の1軒と、その先の2軒の一部にとどまった。原審が確定した事情としては、丙建物の東約30mにあった別の旅館にはほとんど延焼の危険がなかったこと、風は南ないし南南西から北ないし北北東へ吹いていたが風速4～6m程度と弱かったこと、北側にはバラック建ての建物がほぼ隙間なく連なり、その列の両端の間が約30mあったこと、ブルドーザーなら1棟を3分ほどで壊せたこと、さらに北へ約50mごとに2か所ガソリンスタンドがあったこと、などがある。

訴えと下級審の判断

建物を壊された所有者のうちXら3名を含む9名が、Y村を相手に、国家賠償法1条による損害賠償を求め、予備的に消防法29条3項・4項による損失補償を求めた。第1審の岐阜地判昭40.4.12は、Xらの建物には延焼のおそれがあり、取壊しは2項の要件を満たす適法な処分だとして、どちらの請求も退けた。Xら3名が控訴し、名古屋高判昭44.3.25は、取壊しは延焼を防ぐ唯一の手段とまではいえず2項には当たらないが、延焼防止の緊急の必要はあったから3項による適法な処分であるとして、損害賠償請求は退け、損失補償の請求を一部認めた。これに対しY村が上告した。

要点

1. 消防法29条3項の補償を受けるには、対象が延焼のおそれのない建物等であることと、緊急の必要があったことの二つが要る
2. 延焼のおそれの有無は当時の火勢・風・建物の配置から客観的に判断され、本件の建物はおそれなし・緊急の必要ありとされた
3. 2項の処分に補償が無いのは、延焼のおそれのある建物はすでに危険の源であり、所有者が受忍すべき財産権の内在的制約だからである
4. 3項の補償は適法な処分に対するものであり、要件を欠く違法な破壊の救済は国家賠償による

判旨

最高裁は上告を棄却した。まず29条の構造から、消防活動で損害を受けた者が補償を求められるのは、処分の対象が、燃えている・燃えかけている・延焼のおそれがある建物等「以外の」建物等であり、かつ、その処分が消火・延焼防止・人命救助のため「緊急の必要があるとき」にされた場合である、と要件を二つに整理した。そのうえで本件では、Xらの建物は「必ずしも延焼のおそれがあつたとはいえない」が、丙建物から北に連なる建物への延焼を防ぐため「破壊する緊急の必要があつた」と認め、取壊しは「消防法二九条三項による適法な行為」であり、Xらは同項により補償を請求できるとした。

観点 1

消防法29条3項の補償を受けるには、対象が延焼のおそれのない建物等であることと、緊急の必要があったことの二つが要る

本判決は、29条を三つの場面に分けたうえで、補償の要件を二つにまとめた。一つは対象の要件で、壊されたのが、現に燃えている・燃えかけている建物等（1項）でも、延焼のおそれがある建物等（2項）でもない、それ以外の建物等であることである。もう一つは必要性の要件で、消火・延焼防止・人命救助のため緊急の必要があったことである。1項・2項の対象を処分した場合は、所有者に損害が出ても補償は要らない。補償の有無は「壊したのが適法か」ではなく「何を壊したか」で分かれる、という点が出発点である。

よくある誤り

• 延焼のおそれのない建物を延焼防止の緊急の必要から壊した場合でも、適法な消防活動である以上、損失は補償の対象とならない（×）
• 延焼のおそれのある建物を延焼防止のためやむを得ず壊した場合にも、所有者は消防法29条3項により補償を請求できる（×。2項の処分で補償規定が無い）

短答での問われ方

予備2024年（令和6年）問23イは、延焼のおそれのない隣家を緊急の必要から壊した事例で「補償の対象とならない」とする肢で×。司法2010年（平成22年）問38ウは、延焼のおそれはないが消火のため緊急の必要があるとして壊した建築物の所有者は補償を請求できるとする肢で○。3項の「緊急の必要」は延焼防止に限らず、消火・人命救助のためでもよい。どちらも、対象が3項の建物かどうかを見れば解ける。損失補償の総合問題の中で、都市計画制限やガソリンタンク移転の判例と並べて出る。

論文での書き方

破壊消防の救済が問われたら、まず29条1項～3項のどれに当たるかを対象物で振り分け、3項なら「対象要件」と「緊急の必要」を順に検討する、という型で書く。3項に当たれば補償請求の根拠は同項（費用負担は4項）であり、憲法29条3項を直接持ち出す必要はない。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2024年 第23問 イ直接

旅館Aで火災が発生し、消防団長が消火活動に当たり、旅館Aに隣接する建物Bを破壊した際、建物Bへの延焼のおそれはなかったものの、付近の建物への延焼防止のため建物Bを破壊する緊急の必要性があった場合、建物Bの損失は補償の対象とならない。

○正しい ×誤り

司法試験 2010年 第38問 ウ直接

火災の際の消防活動において，消防団長が，延焼のおそれはないが消火のために緊急の必要があるとして建築物を破壊した場合，そのために損害を受けた当該建築物の所有者は，損失補償を請求することができる。

○正しい ×誤り

観点 2

延焼のおそれの有無は当時の火勢・風・建物の配置から客観的に判断され、本件の建物はおそれなし・緊急の必要ありとされた

本判決は、消防団長がXらの建物を延焼のおそれありと見たかどうかには触れず、原審の確定した事情から、取壊しの時点でその建物に延焼のおそれがあったかを裁判所自身が判断した。挙げられたのは、東の旅館にほぼ危険が無かったこと、風が北向きでも弱かったこと、建物の連なり方、取壊しに要する時間、北方のガソリンスタンドの存在である。その結果、Xらの建物自体におそれがあったとまではいえないが、燃えている丙建物との間に延焼のおそれのある建物が隙間なく続いており、北への延焼を止めるにはXらの建物も壊す緊急の必要があったとして、3項の適法な処分と結論した。消防側が2項のつもりで壊しても、客観的に3項の対象なら補償される。

よくある誤り

• 2項と3項のどちらに当たるかは、処分をした消防団長がその建物に延焼のおそれがあると判断したかどうかで決まる（×）
• 実際に建物まで火が届かなかった以上、取壊しの緊急の必要も無かったことになり、取壊しは違法である（×）

短答での問われ方

短答では事案を簡略化して「延焼のおそれはなかったが緊急の必要があった」と前提を与え、補償の有無を問う形が中心である（予備2024年問23イ、司法2010年問38ウ）。前提の読み違えを誘うので、問題文が「おそれあり」か「おそれなし」かをまず確認する。

論文での書き方

あてはめでは、火元からの距離、風向・風速、建物の構造と間隔、周辺の危険物など、取壊しの時点で分かっていた事情を並べ、①その建物自体に延焼のおそれがあったか、②無いとしても他への延焼を止めるため緊急に壊す必要があったか、を分けて評価する。結果的に燃え広がらなかったことだけで結論を出さない。

観点 3

2項の処分に補償が無いのは、延焼のおそれのある建物はすでに危険の源であり、所有者が受忍すべき財産権の内在的制約だからである

延焼のおそれのある建物は、そのまま放置すれば火を広げる側に回る存在であり、これを壊すことは周囲への危険を取り除く警察的な措置である。そのため所有者が受ける損失は財産権に内在する制約として受忍すべきもので、特別の犠牲には当たらない、と説明される。これに対し、3項の建物は自ら危険を生んでいないのに、他人の財産や公共の安全を守るために犠牲にされるので、特別の犠牲として補償が要る。ガソリンタンクの移転費用について、警察規制に基づく損失がたまたま現実化したにすぎず道路法70条の補償の対象でないとした最判昭58.2.18も、危険物を持つ者が負う負担は補償されないという点で通じる。

よくある誤り

• 延焼のおそれのある建物を壊された所有者も、公共のために特別の犠牲を払ったのであるから、憲法29条3項に基づき補償を請求できる（×）
• 地下道の新設によりガソリンタンクが消防法違反の状態となり移転を余儀なくされた場合、移転費用は道路法70条の補償の対象となる（×。最判昭58.2.18）

短答での問われ方

予備2024年問23は、イ（本判決）とウ（最判昭58.2.18、ガソリンタンクの移転費用は道路法70条の補償の対象外で○）を同じ問いに並べた。司法2007年問22ウもガソリンタンクの判例を問う。「危険を自ら抱える財産への規制は補償不要」という軸で両判例をまとめて覚えると速い。

論文での書き方

損失補償の要否は、規制の目的（危険の除去か、公共の利益の積極的な実現か）と、侵害の程度・範囲から特別の犠牲かを判断する、という一般論を立てる。消防法29条はその区別を条文で先取りした例であり、2項は消極目的・内在的制約、3項は特別の犠牲と位置づけて説明すると説得的である。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2024年 第23問 ウ対比

X社が自己所有地の地下にガソリンタンクを適法に設置したところ、その後、国が地下道を新設したため、上記ガソリンタンクの設置状況が消防法違反の状態となりその移転を余儀なくされた場合でも、X社の支出した移転費用は道路法第70条の規定する補償の対象とならない。

○正しい ×誤り

司法試験 2007年 第22問 ウ対比

道路管理者である地方公共団体が地下横断歩道を設置した結果，自己所有の地下埋設ガソリンタンクが消防法の規定に違反する状態となって移転を余儀なくされた所有者が，損失補償を請求した事件において，ガソリンタンクのような危険物であっても，適法に設置できていた施設が地方公共団体の上記行為に伴い移転の必要を生じたときは，移転に必要であった費用は道路法第70条に規定された損失補償の対象となる，とされた。

○正しい ×誤り

観点 4

3項の補償は適法な処分に対するものであり、要件を欠く違法な破壊の救済は国家賠償による

本判決は、緊急の必要を認めて取壊しを「適法な行為」としたうえで補償を認めた。つまり3項後段の補償は、適法な権力行使で生じた損失を埋める損失補償の規定と読まれている。そうすると、3項の対象である建物を緊急の必要も無いのに壊した場合は違法な処分となり、同項の補償ではなく国家賠償法1条の損害賠償で争うことになる。本件でもXらは国家賠償を主たる請求、損失補償を予備的請求としていた。原審は賠償を退けて補償を一部認め、Y村だけが上告したところ、最高裁は取壊しを適法としつつ補償を認めた結論を支持した。

よくある誤り

• 消防団長による建物の破壊が3項の要件を満たす適法な行為である以上、所有者は国家賠償も損失補償も請求できない（×）
• 3項の対象となる建物を緊急の必要が無いのに壊した場合でも、所有者は3項に基づき補償を請求すればよい（×。違法な処分の救済は国家賠償）

短答での問われ方

救済の振り分けを正面から問う肢は見当たらないが、「適法だから補償なし」という誤りの型の裏返しとして押さえる。適法か違法かと補償の要否は別の問題であり、本件は適法かつ補償ありの例である。国家賠償と損失補償の違い（違法・過失の要否）を問う総合問題で使える。

論文での書き方

答案では、国家賠償（違法・故意過失が要件）を主位、損失補償（適法行為による特別の犠牲）を予備的に構成する。破壊が違法なら国家賠償、適法でも3項の対象なら補償、2項の対象なら補償なし、と三つに振り分けて結論を示す。緊急時の判断に過失を認めにくいため違法でも救済が乏しくなるという問題点に触れると厚みが出る。

関連する判例

• 最判昭58.2.18対比危険物の規制による損失がたまたま現実化しただけなら補償不要とした判例で、補償が認められた本判決と対にして覚える。