強盗罪の要件たる暴行脅迫

事案

強盗と恐喝はどちらも暴行・脅迫を使う

刑法236条1項の強盗罪も、249条の恐喝罪も、暴行または脅迫を手段として他人の財物を手に入れる点では共通する。ところが法定刑は大きく違い、強盗罪は5年以上の有期拘禁刑、恐喝罪は10年以下の拘禁刑である。そこで、同じ「暴行又は脅迫」という文言でも、強盗罪ではどの程度の強さが必要なのか、被害者の側にどのような状態が生じなければならないのかが問題になる。

午前1時の時計商方への押し入り

被告人らは3名で共謀し、午前1時ころ、時計商の住居に侵入した。うち2名が草刈鎌を、1名がナイフを家人らに突き付け、口々に「静にしろ」「金を出せ」などと言って脅し、家人を畏怖させた。そのうえで、現金3170円のほか、腕時計、懐中時計、ライターなど40数点を奪った。判決文が認定事実として引くのはこの経過であり、被害者が身動きもできない状態にまで追い込まれたかどうかは、とくに認定されていない。

恐喝にとどまるという上告

原審の東京高裁（昭23.3.30）は強盗罪の成立を認めた。上告したのは被告人のうち2名である。弁護人の一人は、強盗罪になるには被害者の精神と身体の自由が完全に押さえ込まれることが必要であり、本件の家人にはなお自由の余地が残っていたから、脅迫の程度にとどまるとして恐喝罪を適用すべきだと主張した。別の弁護人は旧少年法71条1項による少年審判所への送致をしなかった点を争い、被告人本人は量刑などを争った。最高裁第一小法廷はいずれの上告も退けた。

要点

1. 強盗罪の暴行・脅迫は社会通念上被害者の反抗を抑圧するに足りる程度であれば足り、被害者の心身の自由が完全に制圧されることは要しない
2. 反抗抑圧に足る暴行・脅迫と財物の強取との間に因果関係があれば強盗既遂となり、被害者が畏怖したにとどまっても強盗罪が成立する
3. 強盗と恐喝の区別は暴行・脅迫の程度によって決まり、その程度は凶器・時刻・場所・人数・当事者の属性などを総合して判断する

判旨

最高裁は上告を棄却した。強盗罪が成立するには、被告人が「社会通念上被害者の反抗を抑圧するに足る暴行又は脅迫」を加え、それによって財物を強取した事実があれば足り、被害者が「精神及び身体の自由を完全に制圧されること」までは要らないと述べた。本件では、深夜の侵入と鎌・ナイフの突き付け、脅しの言葉によって家人が畏怖し、その結果財物を奪われたと原審が認定しており、反抗抑圧に足る脅迫の存在と、「手段たる脅迫と財物の強取との間に因果関係の存すること」が示されている。だから249条ではなく236条1項を適用した原判決は正しい、とした。

観点 1

強盗罪の暴行・脅迫は社会通念上被害者の反抗を抑圧するに足りる程度であれば足り、被害者の心身の自由が完全に制圧されることは要しない

236条の暴行・脅迫は、窃盗や恐喝と区別するため、ただの有形力の行使や害悪の告知よりも強いものでなければならない。本判決はその強さを「社会通念上被害者の反抗を抑圧するに足る」程度と定め、被害者が精神的にも身体的にも完全に押さえ込まれることまでは要求しないとした。この基準は、目の前の被害者が実際にどう感じたかではなく、同じ状況に置かれた一般人を想定して客観的に測る。したがって、被害者がたまたま気丈で反抗を抑圧されなかったとしても、手段の強さの評価は変わらない。この点は最判昭24.2.8が、被害者の主観で決まるものではないと明言して受け継いでいる。

よくある誤り

• 強盗罪が成立するには、被害者が暴行・脅迫によって精神および身体の自由を完全に制圧されることを要する（×）
• 暴行・脅迫が反抗を抑圧するに足りるかは、その被害者本人の性格や受け止め方を基準に判断する（×）
• 被害者が気丈で現実には反抗を抑圧されなかった以上、手段は恐喝の程度にとどまる（×）

短答での問われ方

司法2015問10・予備2015問8の語句選択は、強取の定義の①で「困難にする」と「抑圧する」を選ばせており、反抗を困難にする程度では足りず「抑圧する」に足りる程度が必要であることを問うた。司法2025問10ウは、甲の脅迫を「社会通念上一般に反抗を抑圧するに足りる程度」と本判決の基準どおりに設定したうえで、被害者が現実には反抗を抑圧されなかった場合の結論を問う（×）。程度の基準が一般人を想定した客観的なものであることが、この肢の前提になっている。

論文での書き方

規範は「強盗罪の暴行・脅迫は、恐喝・窃盗との区別のため、社会通念上一般に被害者の反抗を抑圧するに足りる程度のものであることを要し、かつそれで足りる」と立てる。構成要件の問題なので一般人を基準に客観的に判断すると理由を一言添える。被害者の実際の反応は、程度を推認させる一事情として使うにとどめる。

観点 2

反抗抑圧に足る暴行・脅迫と財物の強取との間に因果関係があれば強盗既遂となり、被害者が畏怖したにとどまっても強盗罪が成立する

本判決は、手段の強さに加えて、その暴行・脅迫によって財物を奪ったという因果関係を要求した。本件では、脅しで家人が畏怖し、その状態で金品を奪われた経過が認定されており、それで因果関係は足りるとされた。裏を返せば、被害者が実際に反抗できない状態に陥ったことの認定は必須ではない。判例はこの考え方を進め、反抗抑圧に足る脅迫を受けた被害者が畏怖するにとどまり自ら財物を差し出した場合も強盗既遂としている。差し出させる形をとっても強取にあたるので、窃盗の間接正犯や恐喝罪に振り替えることはしない。学説には、現実の反抗抑圧を欠けば強盗未遂と恐喝既遂の観念的競合とする立場が多いが、短答は判例の立場で解く。

よくある誤り

• 被害者が現実に反抗を抑圧されるに至らなければ、財物を受け取っても強盗未遂にとどまる（×。判例は既遂）
• 反抗抑圧に足りる脅迫で被害者に財物を差し出させた場合、強盗罪ではなく窃盗罪の間接正犯となる（×）
• 暴行・脅迫が反抗抑圧に足りる程度であれば、財物の取得との因果関係は問題にならない（×）

短答での問われ方

司法2025問10ウ（×）は、反抗抑圧に至らなかった被害者から現金を受け取った事例で強盗未遂にとどまるとした記述で、判例では強盗既遂になる。予備2020問11肢3・司法2020問1肢3（×）は、反抗抑圧に足る暴行・脅迫で財物を差し出させた事例を窃盗の間接正犯とする記述で、強盗罪が成立する。いずれも「判例の立場」と断った出題である。

論文での書き方

現実に反抗抑圧されずに財物が交付された事例では、判例は因果関係があれば強盗既遂とし、有力な学説は強盗未遂と恐喝既遂の観念的競合とする。答案ではどちらを採るか理由とともに明示し、判例に従う場合は「反抗抑圧に足る脅迫によって畏怖し、その結果財物が移転した」と因果の流れをあてはめる。被害者が少しも畏怖せず同情から渡したような場合は、判例の立場でも因果関係を欠き未遂となりうる点を押さえる。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2025年 第10問 ウ応用

甲は、Aから現金を強取しようと考え、Aに対し、社会通念上一般に反抗を抑圧するに足りる程度の脅迫を加えて現金を要求し、Aから現金5万円を受け取ったが、その際、同脅迫によりAは反抗を抑圧されるに至らなかった。この場合、現実にAが反抗を抑圧されるに至っていないから、甲に強盗未遂罪が成立するにとどまる。

○正しい ×誤り

予備試験 2020年 第11問 3応用

甲は，財物を奪取するために，当該財物の占有者Xに対し，反抗を抑圧するに足りる程度の暴行や脅迫を用いて，当該財物を差し出すしかないとの精神状態に陥らせた上で，当該財物を差し出させた。この場合，甲に，Xに対する強盗罪は成立せず，窃盗罪の間接正犯が成立する。

○正しい ×誤り

司法試験 2020年 第1問 3応用

甲は，財物を奪取するために，当該財物の占有者Xに対し，反抗を抑圧するに足りる程度の暴行や脅迫を用いて，当該財物を差し出すしかないとの精神状態に陥らせた上で，当該財物を差し出させた。この場合，甲に，Xに対する強盗罪は成立せず，窃盗罪の間接正犯が成立する。

○正しい ×誤り

観点 3

強盗と恐喝の区別は暴行・脅迫の程度によって決まり、その程度は凶器・時刻・場所・人数・当事者の属性などを総合して判断する

強取と喝取を分けるのは、暴行・脅迫が反抗抑圧に足りるかどうかという程度の差である。恐喝は被害者を畏怖させ、瑕疵はあるが意思に基づいて財物を交付させる罪であり、反抗抑圧に足りる手段で意思に反して奪えば強盗になる。強窃の区別は暴行・脅迫の有無で決まる。程度の判断は脅しの言葉だけを切り離して見るのではなく、凶器の有無と種類、犯行の時刻と場所、加害者の人数、被害者と加害者の年齢・性別・体格、両者の関係などを合わせて評価する。本件は、深夜に見知らぬ3人が住居に押し入り、それぞれ殺傷力のある刃物を向けた事案で、助けを呼ぶことも抵抗することも難しく、反抗抑圧に足りると判断しやすい典型例である。

よくある誤り

• 強盗罪と恐喝罪の区別は、暴行・脅迫の有無によって決まる（×。有無で分かれるのは強盗と窃盗）
• 強盗罪における強取は、相手方の反抗を困難にする程度の暴行・脅迫で足りる（×）
• 暴行・脅迫の程度は、加えられた言葉や行為だけを取り出して判断し、時刻や人数などの周囲の事情は考慮しない（×）

短答での問われ方

司法2015問10・予備2015問8は、強取の定義と、強取と窃取・喝取との区別を語句選択で問う。正解の組合せ（肢5）では、強取は反抗を「抑圧する」に足りる手段で相手方の「意思に反し」占有を移すこと、窃取との区別は暴行・脅迫の有無、喝取との区別は暴行・脅迫の程度とされている。

論文での書き方

あてはめでは、本件のように凶器・時刻・場所・人数を拾い、それが生命身体への危険や抵抗・救助要請の困難さにどうつながるかを書くと説得力が出る。電話や手紙のように離れた場所からの脅迫、親しい間柄で暴行がそれ以上発展しにくい場合などは、程度の評価が下がりやすい。財物だけに向けたひったくり型の有形力は、被害者の反抗を抑える方向に向かう強さを持たない限り窃盗にとどまる（最決昭45.12.22参照）。

関連する判例

• 最判昭24.2.8同旨反抗抑圧に足るかどうかは被害者の主観ではなく客観的に決まり、たまたまその被害者の反抗を抑圧しなくても恐喝にはならないとして、本判決の基準を受け継いだ。
• 最決昭45.12.22対比財物の奪取に向けた有形力でも、被害者の反抗を抑える程度に至れば強盗となりうることを示した判例で、ひったくり型の窃盗との境界を考える際に対比する。